【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が２８日発表した統計によると、２０２０年の韓国の自殺による死亡者数は１万３１９５人で前年比４．４%減少した。１日平均では３６．１人。

　自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）は２５．７人で前年比４．４%減となった。だが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国間の年齢調整自殺死亡率（国家間の年齢構成の違いを除去した死亡率）は韓国が２３．５人と、ＯＥＣＤ加盟国で最も高かった。加盟３８カ国の平均（１０．９人）の２倍以上だ。

　自殺はがん、心疾患、肺炎、脳血管疾患に次いで２０年の韓国人の死因の５位だった。死亡全体の４．３%を占める。

　年齢層別に見ると、自殺は１０代、２０代、３０代の死因の圧倒的１位で、４０代、５０代では２位、６０代では４位となっている。男女別では、男性の死因５位だった一方、女性では８位だった。

　２０年は２０代の自殺死亡率が２１．７人と１２．８%急増した。１０代も９．４%増の６．５人だった。３０代は０．７%増、４０代以上では減少した。

2021/09/28 16:25配信 Copyright 2021YONHAPNEWS. All rights reserved.

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2021年7月14日、韓国・時事INは「韓国の20代はなぜここまで中国を嫌うのか」と題する記事を掲載した。

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世論調査では、「中国は友人か敵か」と問う質問に49．1％が「敵に近い」と答えた。「友人に近い」は8．4％にとどまり、42．6％は「どちらでもない」だった。20代も傾向は同じだったが、「どちらでもない」は28．1％で平均より低く、「敵に近い」は62．8％で平均より高かったという。記事は「他の世代に比べて『敵と確信』している人が多いということ」と説明している。

「中国は韓国の国益を脅かす対象か」との質問では全体の74．4％、20代の78．4％が「はい」と回答。経済面でも「中国は韓国経済に友好的な影響を及ぼす」との回答が全世代で1桁台にとどまった。新世代と旧世代の見方が分かれたのは、この「脅威的な隣国」への対応策についての質問だったという。「中国は協力すべき対象か」と問う質問では、全体の48．7％が「はい」と回答し、「いいえ」（51．3％）と大きな差はなかった。つまり「中国は嫌いだ（友人ではない）が、協力はしなければならない」と考える人が少なくないということになる。ところが20代では「はい」が37．6％にとどまった。20代と同じく78．4％が「中国が国益を脅かす」と答えた60代以上は、この質問では56．1％が協力を支持したという。

20代が中国との協力に否定的な理由について、記事は「中国のレベルを低く評価しているため」と指摘し、「レベルの低い国と協力しても得より損が大きいと考えている」と説明している。

国内総生産（GDP）が世界2位である中国の経済の力量について「中下位」または「最下位」と回答した20代は20％に達した。新型コロナウイルスの対応についても、全体の43．8％が「中国は初期対応に失敗したが、その後は安定的に管理している」と回答したが、20代は26．8％にとどまった。

米中対立に関する質問でも、若い世代ほど「米国が勝利する」と考える人が多かった。20代は「中国が世界を支配する」との主張にも懐疑的で、「中国はじきに米国の総合国力を超えるか」との質問に62％が「いいえ」と回答。さらに「10年後の世界最高の経済大国」に「中国」を挙げた60代以上は38．5％に達したが、20代は18．4％にとどまった。「10年後の世界最高の軍事大国」に「中国」を挙げた20代も4．4％で、全体平均の4分の1、60代以上の6分の1の水準だったという。

記事は「中国を敵対視する20代の考えは簡明だ」とし、「中国は世界の覇権を握ろうとしている。韓国の国益を脅かし、米国との競争関係を誘発する。しかし中国の力量は米国を超えられず、今後も米国が覇権を握る。韓国は中国と協力するより米国と協力するべきだ」とまとめている。その上で「この判断には落とし穴がある」とし、「経済・軍事分野でいつまで米国が中国を上回れるかは分からない上、米韓同盟の利得が中国市場の損失や対北朝鮮関係の悪化を補填できるかも分からない」「米中間で揺れ動く旧世代と異なり、20代は多くが米国中心の世界に楽観的だ」と指摘している。

今後の中韓関係について「改善する」と答えた20代は8．4％で、「悪化する」は平均（24．3％）より16ポイント高い40．5％だった。さらに、未来の韓国の対外政策を担う20代の半数近く（48％）が中韓関係に「関心がない」と答えたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「友人と考える韓国人が存在するという事実に驚き」「歴史を学んだ人なら中国を好きなれるはずがない。中国が米国を超えて世界の覇権を握ったら、隣に位置する韓国は子分となり、日本植民地時代よりひどい暮らしをすることになる」などの声が上がっている。また、韓国人が中国を嫌う理由について「本当の理由は、韓国を中国の属国だと考えているから。われわれ民族の伝統を全て中国から伝わったものだと主張している」「韓国の文化を盗もうとするから嫌いだ。伝統衣装にキムチ、民謡まで…」「20代は中国にゲームやウェブアカウントをハンキングされ、実際に被害を被った世代だから」などと指摘する声も。

一方で「若者が中国を過小評価しているのは大問題。敵を甘く見ると必ず負ける」「偏った見解は問題を引き起こす。中国を好きか嫌いかは別として、この傾向は心配だ」「国際関係には永遠の敵も永遠の友邦もない。しかもすぐ隣にある世界最大の人口、経済市場。利用することはあっても排斥してはならない。それが国益につながる」と主張する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）

Record China    2021年7月14日(水) 22時20分
https://www.recordchina.co.jp/b879422-s25-c30-d0191.html

20代の半分以上が非婚独身で暮らすことや、結婚しても子どもを産まないことに同意していることが分かった。また、単身世帯の割合が増えているが、一人暮らししている人が日常で経験する最大の課題は「バランスの取れた食事」であることも分かった。

女性家族部は5月30日、こうした内容の「第4回家族の実態調査」結果を発表した。この調査は昨年9月、全国1万997世帯を対象に面接方式で実施された。非婚独身に同意する20代の割合は53.0％で、全年齢層の中で最も高かった。離婚・再婚（54.0％）や、結婚後も子どもがいない暮らし（52.5％）にも半数以上が同意した。70歳以上は非婚独身（12.1％）、離婚・再婚（17.0％）、子どもがいない暮らし（7.5％）に同意する割合が10人中2人に過ぎなかった。

　全世帯の中で単身世帯が占める割合は、直近に調査が行われた2015年は21.3％だったが、今回は30.4％に増えた。最近続いている出生率低下の影響で、子どものいない夫婦だけの世帯の割合も同期間で15.9％から22.1％へと増えた。夫婦と未婚の子どもからなる世帯の割合は44.2％から31.7％へと12.5ポイント減った。

　単身世帯の人を対象に、生活で困っていることや難しいことを尋ねたところ、「バランスのとれた食事をするのが難しい」という回答が42.4％で最も多かった。次いで「病気や緊急の時に1人で対処するのは難しい」（30.9％）、「食事の準備、住居管理、買い物などの家事をするのが難しい（25％）」などの順だった。

　家事労働は妻がしているという世帯の割合は70.5％と依然として高かった。しかし、29歳以下では夫婦が同じ分だけするという割合が56.4％で、若い年齢層を中心に家事を平等に分担する傾向が広がっていることが確認された。

https://news.yahoo.co.jp/articles/75c3903ee690ff59d8c705f9162eff0b2ff2f1d2