韓国では1月の失業者数が1年ぶりに100万人を超えた。全年齢層のうち20代の失業率だけが上昇した。特に20代後半で失業率の上昇幅が大きかった。雇用市場の低迷で失業者が増え、雇用弱者階層である20代が直撃を受けた形だ。

　韓国統計庁は15日、1月の失業者数が前年同月比11万9000人減の102万4000人でだったと発表した。前年同月（114万3000人）を下回ったものの、1年ぶりに再び100万人を超えた。

　失業者数は雇用状況が良好だった昨年8月に61万5000人まで減少したが、昨年12月に86万6000人に増え、先月さらに増加した。

　失業率は3.6％で、前年同月より0.5ポイント低下した。しかし、20代の失業率は逆に0.1ポイント上昇した。特に就職市場に本格的に参入する20代後半（25－29歳）の失業率は1ポイントも上昇した。40、50代と60歳以上は失業率が下がり、30代は前年同月並みだったのとは対照的だ。

　働く能力はあるが働いていない「休職」人口は265万3000人で、前年同月を8万4000人（3.3％）上回った。休職人口とは病院治療や育児、家事などの具体的な理由なしに漠然と仕事をしたくなくて働かない人を指す。失業者に分類されないが、失業状態に転落したり、最初から就職を放棄する可能性が高い。中でも20代の休職人口は41万2000人で、前年同月を1万5000人（3.7％）上回った。昨年4月から9カ月連続で減少したが、今年に入って増加傾向に転じた。　

　働く能力のある20代で休職人口が増えたことは、韓国経済全体で見ても良い現象ではない。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「高齢者の働き口以外に、核となる経済人口である若年層の働き口を増やすため、政府が企業の投資拡大を促すべきだ」と話した。

ファン・ジユン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/02/16 11:32
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/16/2023021680036.html

いま、韓国では就労形態が大きく変わってきている。

【関連】「10人に6人が就活放棄」韓国のリアルな雇用事情とは
https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=29749

中小企業における正規雇用が圧倒的に減少し、非正規の人間が急増しているのだ。

大企業への“高望み”と中小企業への“就職忌避”

韓国統計庁の経済活動人口勤労形態別付加調査を見ると、従業員300人未満の中小企業において、今年（毎年8月基準）の非正規職労働者は767万9千人と、中小企業全体の労働者の41.1％に達したことがわかった。

一方、従業員300人以上の大企業の非正規職労働者は47万8千人で、大企業全体の労働者の15.6％にとどまった。

こうした事態が起きているのは、韓国における就活状況も関係している。

というのも、現在の若者には大企業への“高望み”と中小企業に対する“就職忌避”をする傾向が見られている。

韓国では多くの若者が大企業や公共機関、公務員への就職を望んでおり、中小企業に対して「給与、福利厚生、社会的評判のすべてで劣る」という見方も多い。

また、資金難による長時間労働者が増えたことも一因だ。超短時間労働者は週休手当や退職金、年次有給休暇などの労働法条項に対し「適用除外」と規定されているため、通常労働者よりも不安定な環境で働くしかない。

こうした悪循環の末に、資本力の少ない中小企業では、正規雇用が難しくなっているのだ。

これには、韓国国内でも「非正規雇用が増えるほど、出産人口も減った」「今、20代の若者たちは地獄の中で生活している」など、悲嘆の声が多く上がった。

どうにかここらへんで歯止めをかけなければならないと思うのだが…。

（文＝サーチコリアニュース編集部）

サーチコリア　2022年12月11日
https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=30018?pageID=1

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【韓国】「20代は地獄で生活している」韓国の厳しい雇用事情に若者から悲鳴が上がるワケ [Ikh★]
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崖っぷちに追いやられる「借金で投資」…韓国で２０代の債務調整申請３年で２８％急増

会社員のイさん（３８）は昨年夏に３人目の子どもを妊娠したとの話を聞きまとまった資金が必要という考えから暗号資産への投資を決心した。株式投資で貯めた資金で買った暗号資産の価格が急騰すると妻に隠れてクレジットカードのキャッシングを使って投資額を増やした。だが今年初めに３人目が生まれる前に暗号資産市場が急落し、焦ったイさんはノンバンクから１億ウォンほど信用貸付を受けて暗号資産の先物取引に出た。市場の状況はさらに悪化し、信用貸付を受けた資金まですべて失った。

昨年株式と暗号資産のブームの中で投資に出た２０～３０代が崖っぷちに追い込まれている。資産市場過熱の中で低金利をレバレッジとして積極的な投資に出たが、資産市場の下落と金利引き上げの逆風によろめいている。「２０～３０代金融残酷史」が再び繰り返されている。

与党「国民の力」のユン・チャンヒョン議員室が２３日に信用回復委員会から提出させた内容によると、上半期の２０代の債務調整申請者は７５９４人で投資ブーム前の２０１９年の５９１７人より２８．３％増えた。

◇カードローンに株式担保融資…証券会社の担保不足口座２１％が２０～３０代

世代別の増加率を見ると、高齢化などの原因で６０代以上の増加率が３１．８％で最も高い。問題は他の年齢層に比べ２０代の債務調整申請増加率が目立つところにある。債務調整申請が０．７％減った４０代を除いても３０代の６％、５０代の４％と比較して増加幅が大きい。

信用回復委員会の個人債務調整は迅速債務調整を除けば延滞発生後に申請することができる。したがって増えた数字はすでに危機に置かれた青年ということになる。特に上半期は金利引き上げで貸出金利が上がり、株式と暗号資産などの価格が下落した点を考慮すると、下半期に２０代の債務調整申請者がさらに急激に増える恐れがある。

実際に「共に民主党」のイ・ヨンウ議員室が韓国大手証券会社５社の年齢別担保不足口座を分析した結果、６月２４日基準で２０～３０代の割合は２１．３％に達した。株式担保融資は主に株式投資に慣れた４０～５０代の専有物と見なされたが、相当数の若い世代がやはり株式を担保に資金を借りる危険な投資をして損失を出したのだ。

ユニインベストのイ・ソンス代表は「２０００年代初めのドットコムバブルの時も若い投資家がカードローンを使って投資をしたり信用取引で株式を売買することを当然視する雰囲気が蔓延した」と話す。２００２年のカード大乱では所得のない青年層に無分別にカードを発行し、カード債務に追われる青年層が急増して社会的問題になった。

最近の雰囲気もこうした流れと無関係ではない。「青年世代の積極的投資→被害と社会的危機→国の救済」が時差を置いて似たパターンで続く様相だ。最近金融委員会が青年特例プログラムを通じ信用評点下位２０％以下の３４歳以下の青年を対象に最長３年の償還猶予期間を与え、３．２５％の低金利を適用することにして借金して投資するのを助長しかねないとの議論などが起きている。

中央日報日本語版
https://japanese.joins.com/JArticle/293513
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