まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:100年

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/24(木) 10:45:37.01 ID:NByqJwSW
    韓国で業歴が100年を超える長寿企業はわずか7社にすぎないことが分かった。日本は3万3000社、米国は1万9000社を超える。

    企画財政部は22日、資料「相続・贈与税改編の必要性」でこのような内容を明らかにし、家業相続控除を拡大する必要性を強調した。「集中発注」課税制も合理化が必要な税制として提示した。

    企画財政部は中小企業研究院の資料を引用し、韓国企業の平均業歴は11.4年で、業歴が100年以上の長寿企業は7社と説明した。業歴が50年以上の企業は1629社だ。

    これに対して日本の100年以上の長寿企業は3万3076社にのぼる。米国は1万9497社、スウェーデンは1万3997社、ドイツは4947社。

    企画財政部は長寿企業のうち60歳以上の経営者比率が49%にのぼるなど高齢化が進んでいて、家業相続控除制度の活性化が急がれると説明した。

    昨年の家業引き継ぎ実態調査をみると、中小企業経営者の98.0%が家業引き継ぎ過程の困難な点に租税負担を選んだ。

    政府は今年の税制改編案で家業相続控除適用対象を売上高4000億ウォン(約418億円)未満から1兆ウォン未満に、控除限度を最大1000億ウォンまでそれぞれ拡大する税法改正案を提示した。

    企画財政部は「家業相続控除は富裕層減税ではない」とし「投資・雇用創出を増やし、中産・庶民層に利点がある」と主張した。

    政府は事業部門別課税を許容するなど集中発注課税制度の改編も推進中だ。集中発注課税制度は特殊関係の法人の間で集中的に発注することで特定人の富を変則的に増やす行為に贈与税を課税する制度だが、現在の水準は過度という判断からだ。

    企画財政部は「集中発注課税制度の合理化は、規制的性格の不合理な租税制度を改善するためのものだ」とし「大企業だけでなく中小・中堅企業にも利点がある」と説明した。

    企画財政部は相続・贈与税緩和の必要性も提示した。昨年の相続・贈与税収は15兆ウォン(約1兆5680億円)で、10年前の2011年(3兆3000億ウォン)と比較すると4.5倍規模に増えた。同じ期間、国の税収は1.8倍増だった。

    企画財政部は「相続・贈与税の最高税率が50%で経済協力開発機構(OECD)で2番目に高い水準」とし「国内総生産(GDP)に対する相続・贈与税収比率も2020年基準で0.54%と、OECD平均(0.13%)の4倍を超える」と説明した。

    中央日報 2022.11.23 10:06
    https://japanese.joins.com/JArticle/298048

    引用元: ・【中央日報】100年長寿企業、韓国7社、日本は3万以上…「家業控除を増やすべき」 11/24 [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/02(日) 20:03:05.53 ID:CAP_USER
    「60年企業」も559社にとどまる韓国…「規制を最小化して長寿企業を育てるべき」

     製造業大国日本とドイツには創業100年を超える企業がそれぞれ3万社、1万社以上もある。逆に韓国で100年以上生き残ってきた企業は、斗山、同和薬品、新韓銀行、京紡などたった10社だ。韓国の中小企業界では「韓国も日本・ドイツのように中小のメーカーが産業基盤だが、実業家が会社を代々受け継ぎつつ責任経営・革新経営を行うことが難しく、100年企業が出づらい構造」だとし「相続・贈与関連の規制を最小化して中小企業の育成に乗り出すべき」と要求している。

     韓国の中小企業中央会が9月5日に明らかにしたところによると、日本には創業100年を超える長寿企業が計3万3079社ある。また、米国は1万2789社、ドイツは1万73社という調査結果が出た。韓国の場合、100年企業は先に上げた10社だけで、1960年代から本格的に産業化が始まったという点を考慮して「60年企業」に基準を緩めても、合格する企業は569社(2018年現在)に過ぎなかった。これらの企業が全て40年後まで生き残ると仮定しても、韓国の100年企業は600社に満たないというわけだ。

     中小企業界では、100年以上続く企業は長期間蓄積してきたノウハウを継承・発展させることで企業競争力が強化されただけでなく、雇用創出、新産業発掘、地域社会寄与といった多様な機能を果たしているとの指摘がある。秋文甲(チュ・ムンガプ)中小企業中央会経済政策本部長は「韓国、日本、ドイツのように製造業が産業基盤となっている国々の場合、特に中小企業の育成が重要」だとし「長期間耐えて『産業の根』の役割を果たした企業が、また別な企業や産業が発展する土台になるから」と語った。中小ベンチャー企業研究院のノ・ミンソン研究委員は「韓国も許容されないケースだけを明確に定めるネガティブ方式へと果敢に規制を緩和し、100年、200年企業が出現できるようにしなければならない」と語った。

    チェ・ヨンジン記者、カン・ダウン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    2022/10/02 17:21
    https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022093081329

    引用元: ・【朝鮮日報】日本に3万社・米国、ドイツに1万社ある創業年数100年以上の企業、韓国には10社 [10/2] [新種のホケモン★]

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/22(金) 15:10:37.79 ID:CAP_USER
    「この時代の天命は政権の再創出」

    「自由韓国党大会を見ると未来は任せられない」

     韓国与党・共に民主党のイ・ヘチャン代表が21日「この時代の天命は政権の再創出だ」と発言した。

     イ代表はこの日、ソウル市汝矣島の党本部で開催された同党の「40-50特別委員会」発足式に出席し「次の第21代国会議員選挙で圧勝し、それを基盤に2022年の大統領選挙で再び政権を取ることで、将来の韓半島(朝鮮半島)に平和をもたらす100年を展開したい」と述べた。昨年8月の党代表選挙で「20年執権論」を掲げて当選したイ代表は、翌9月には「今後、共に民主党は10人の大統領を当選させなければならない」と述べ「50年執権論」を訴えた。そのイ代表が今回の発言で「100年執権論」を言い始めたとの評価が相次いでいる。

     イ代表は「(保守系野党)自由韓国党の党大会で出てきた発言内容やその行動を見ていると、あの人たちに大韓民国の未来を任せるわけにはいかない」「われわれは足りないところがあっても最善を尽くし、改めて政権を握ることで、本当に新たな100年を切り開く基盤を築いていかねばならない」とも訴えた。自由韓国党は2月27日の党大会を前に、いわゆる「太極旗部隊」による罵詈(ばり)雑言、朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領弾劾の正当性問題などで党の内外から懸念の声が上がっている。イ代表は「100年に1回来るかどうかのチャンスを逃してしまうと、再び政権を取ることは難しい」とも述べた。

     イ代表はさらに「文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足したことで南北首脳会談が3回開かれ、任期が3年以上残っている今の時点で(韓半島における平和の雰囲気が)逆進せず真っすぐ進むチャンスを手にした」とも主張した。イ代表の一連の発言に対して自由韓国党の関係者は「与党の代表として何の自信があって100年執権論など口にできるのか分からない」と批判した。

    キム・ドンハ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/22/2019022280025.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/02/22 10:01

    引用元: ・【韓国与党代表】「今後100年政権を取り続ける」[2/22]

    【共に朝鮮民主主義人民共和国【韓国与党代表】「今後100年政権を取り続ける」[2/22] 】の続きを読む

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