まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/03/28(火) 14:25:47.87 ID:CAP_USER
    アウトドアブランド「THE NORTH FACE(ザ・ノース・フェイス)」が、ブランド価値評価会社ブランドスタックが発表した「2017大韓民国ブランドスター」で、4年連続アウトドア部門ブランド価値1位に選ばれた。

    「大韓民国ブランドスター」が、ブランド価値評価モデル(BSTI·BrandStock Top Index)を基に、約3万人の消費者調査を追加し、産業部門別1位ブランドを選定・発表するシステムだ。

    ザ・ノース・フェイスの関係者は「止まらない探究心というブランド哲学のもと、革新的な技術力を基に差別化されたマーケティングと社会貢献活動を持続している」と伝えた。

    WoW!Korea?3/28(火) 13:18配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000031-wow-int

    引用元: ・【米企業】ザ・ノース・フェイス、「韓国ブランドスター」4年連続1位に[3/28] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/03/22(水) 21:00:48.87 ID:CAP_USER
    韓国ウォンの実質価値が今年に入って交易量の多い27カ国の中で最も大きく上昇したことが分かった。

    19日、国際決済銀行(BIS)の資料によると、先月末を基準に主要27カ国に比べて韓国ウォンの実質実効為替レート(2010年に100基準)は122.34で、昨年末(118.53)より3.2%上がった。

    主要27カ国は日本、米国、英国、ドイツなどであり、ユーロ圏(ユーロ貨幣を使用する19カ国)も含まれている。今年に入り、27カ国のうち実質通貨の価値が上昇した国14カ国は韓国(3.2%)、オーストラリア(2.6%)、スウェーデン(2.3%)、メキシコ(2.2%)、カナダ(2.0%)などだった。

    実質実効為替レートが上昇すれば、その通貨が交易相手国の通貨より価値が大きくなったということだ。韓国ウォンの価値が上がったというのは輸出競争力が多少弱まったと分析できる。

    ドナルド・トランプ米大統領は中国やドイツなど対米貿易の黒字が多い国を対象に為替を操作して利益を享受していると攻撃してきた。米国財務省は昨年10月、韓国・日本・中国・ドイツ・台湾・スイス6カ国を為替操作国指定の前段階である為替観察国として指定した。

    そのため、各国の外国為替当局が米国との紛争を懸念するため、かつてのように市場介入をしていないと評価されている。実質価値の上昇を外国為替当局の市場介入の自制による結果と分析する見方もある。

    BISは、この統計を主要27カ国と世界61カ国に分けてまとめている。61カ国を基準に米国が為替操作国と名指した中国とドイツの実質通貨価値はそれぞれ0.6%、0.8%切り下げられたことが分かった。これに対して日本円の実質価値は1.0%切り上げられた。

    2017年03月20日16時20分
    韓国経済新聞/中央日報日本語版
    http://japanese.joins.com/article/074/227074.html

    引用元: ・【為替レート】韓経:韓国ウォンの実質上昇率が27カ国で1位に[3/20] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2016/12/21(水) 06:28:17.01 ID:CAP_USER
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/20/2016122002870.html

     次期大統領選挙の有力候補の一人とされる李在明(イ・ジェミョン)城南市長が、次期大統領候補の好感度調査で初の1位になった。

     韓国リサーチが中央日報の依頼で今月16-18日に実施した好感度調査で、李市長は31.4%でトップ、次いで最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が30.6%、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が29.2%、安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事が26.8%、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が26.0%、与党セヌリ党非朴系のユ・スンミン議員が20.6%、野党第二党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)議員が18.7%、呉世勲(オ・セフン)前ソウル市長が15.9%、孫鶴圭(ソン・ハッキュ)元民主党代表が14.2%、南景弼(ナム・ギョンピル)京畿道知事が11.3%だった。調査はそれぞれの名前を挙げて「好感を抱いているか」と問うもので、好感を抱いていると回答した人の割合によって、0-100%の数字で表される。

     非好感度の調査でも、李在明市長が38.5%で最も低かった。次いで安熙正知事(38.6%)、南景弼知事(43.1%)、潘基文事務総長とユ・スンミン議員(49.6%)、文在寅・前民主党代表(51.5%)の順だった。

     李市長はこのところ、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件をめぐる過激な発言で支持率が上昇し、最近の世論調査では次期大統領候補の中で支持率が2-3位まで上がっている。

    引用元: ・【韓国】次期大統領候補の好感度、李在明氏が1位=過激発言で人気[12/20] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/12/05(月) 20:55:03.79 ID:CAP_USER
    世界1位である韓国の免税店事業が危うい。中国政府が最近高高度防衛ミサイル(THAAD)システム配備に対する報復として韓流制限令を発動したのに続き、韓国政府が約束した特許期間の延長まで失敗に終わってだ。

    業界では「内外の悪材が重なれば『事業権を返納する』という事業者も出てきかねない」という心配まで出てくる。

    企画財政部と関税庁が4日に明らかにしたところによると、国会企画財政委員会は2日に租税小委員会で免税店特許期間を延長するという内容を削除した関税法改正案を本会議に上程した。

    韓国政府は3月に免税制度改編案をまとめ、特許期間を5年から10年に延長する案を推進してきた。だが国会は「現時点での議論は不適切だ」という理由でこれをなくした。「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」の火の粉をかぶったのだ。

    今年初めに韓国政府が免税店追加事業者選定の方針を立てる過程で崔順実被告がKスポーツ財団への寄付を代価としてロッテとSKなどの企業に特恵を与えることにしたのではないかとの疑惑がふくらんだ状況だ。

    先月24日に検察はこうした疑惑を調べるため企画財政部と関税庁を家宅捜索したりもした。

    政府が免税店特許期間延長を推進したのは安定的で予測可能な経営環境作りを通じた免税店の競争力向上のためにだ。2013年に国会がもともと10年だった特許期間を5年に短縮し副作用が続出したためだ。

    20年以上にわたり事業を続けてきたロッテ免税店(ワールドタワー店)とSKネットワークスのウォーカーヒル免税店が明確な理由なく再承認審査で脱落した。従業員らは職を失った。

    特許期間延長撤回の決定に業界は悔しさをにじませる。匿名を要求した業界関係者は「中国と日本など競合国では政府が先を争って免税店事業を育てるための制度を出しているが、韓国は反対に進んでいる。

    中国のTHAAD報復でそれにしても売り上げへの心配が出ている状況で特許期間延長まで白紙化されれば韓国の免税店事業の競争力はさらに後れを取ることになる危機に陥った」と話した。

    また別の関係者は「2013年に特許期間を減らす時も政界が気ままに短縮し、また政界が気ままに特許期間延長をなかったことにした。10年間の事業権獲得に参入するのも容易ではない決定なのに、毎回政治的に規定が行ったり来たりすればだれが免税店事業に参入するだろうか」と声を荒げた。

    現在審査が進められているソウル市内免税店事業者追加選定も問題だ。免税店事業者選定をめぐる疑惑が解消されていない状況で、当事者であるロッテとSKが参加する事業者選定が正常に進められるのかという懸念が出ている。

    今回の審査には3カ所(中小企業に配分の1件を除く)の特許権を獲得するためにロッテ、現代(ヒョンデ)百貨店、新世界(シンセゲ)、SKネットワークス、HDC新羅(シンラ)の大企業5社が集まっている。

    関税庁は予定通りに今月中旬に審査を進めるという立場だが、企業の心は落ち着かない。韓国政府が約束した特許期間延長を信じて申請書を出したが状況が変わった。いまになって申請を撤回することもできず、だからと死活をかけるなら悔しい心情だ。

    業界関係者は「事業の連続性のために特許期間は最小10年はなければならない。政府の約束を信じたから事業に参入したのに虚しくなる」と話した。次の臨時国会で関連法改正を再度上程するというのが関税庁の計画だが、野党が反対しており容易ではない。

    業界1位のロッテ免税店はさらに気が焦っている。特許期間延長が完全に白紙になれば来年末で5年間の特許が満了するロッテ免税店COEX店がすぐ影響を受けることになるためだ。

    成均館(ソンギュングァン)大学法学専門大学院のチェ・ジュンソン教授は「特許権を政府が握り、期間を延長するとかしないとかいうこと自体がナンセンス。事業者選定をめぐる疑惑と特恵議論などを解消するためにも免税店事業を申告制や登録制に変えなければならない」と話した。

    一定の要件を備えればだれでも免税店を運営できるようにしようという解決策だ。

    http://japanese.joins.com/article/181/223181.html

    引用元: ・【経済】世界1位である韓国の免税店事業が危うい[12/05] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/12/06(火) 19:25:36.61 ID:CAP_USER
    現代自動車の「アイオニック(IONIQ)」ハイブリッド(HEV)が米国市場で販売している内燃機関およびハイブリッド自動車の中で燃費1位を達成した。

    6日、米国環境保護庁(EPA)によると、現代自動車「アイオニック」ハイブリッドブルー(以下、アイオニック)は複合燃費58MPG(15インチのタイヤ基準で24.7キロメートル毎リットル)を記録した。

    これは、トヨタの新型プリウスPHV(プラグインハイブリッド車)エコモデルの複合燃費56MPG(23.8キロメートル毎リットル)より高い数値だ。

    現代自動車の関係者は「既存の米国市場で燃費1位を誇っていた新型プリウスPHVをリードし、韓国産アイオニックが最高燃費と公式的に認められた」とし「現代車アイオニックがエコカー宗主国である日本自動車の代表、トヨタを燃費技術力の面で追い抜いたといえる」と明らかにした。

    一方、現代自動車は来年初めに米国市場にアイオニックハイブリッドをリリースし、本格的に米国のエコカー市場を攻略する計画だ。

    http://japanese.joins.com/article/251/223251.html

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    現代自動車「アイオニック」

    引用元: ・【経済】現代自動車「アイオニック」、米国で燃費1位 「日本の技術力を超えた」[12/06] [無断転載禁止]©2ch.net

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