https://www.recordchina.co.jp/b878179-s25-c20-d0191.html



2021年6月18日、韓国メディア・韓国経済は「“越えられない壁”だった日本を越えた、自動車の日韓戦で韓国が完勝」と題する記事を掲載した。

記事によると、現代自動車と傘下の起亜自動車は先月のインド市場シェアで、前月（23％）から12ポイント急増の35％を記録し1位となった。月単位で1位となるのは、現代自動車が1998年に現地工場を設立して以来初めて。約40年にわたりトップの座を守っていたマルチ・スズキの同期間のシェアは47％から32％に減少したという。

記事は「2社の順位が入れ替わったのは、現代自動車・起亜のSUV『クレタ』や『ソネット』などが人気を博し、マルチ・スズキの製品を圧倒した結果だ」と伝えている。また、「インド内の新型コロナウイルス拡散によりマルチ・スズキの生産施設が休止したことも影響を与えた」と分析している。

以前はトヨタが占領していたベトナム市場でも、2019年からは現代自動車・起亜がシェア1位となっている。今年1～4月には3万7354台を売り上げてトヨタ（1万8973台）を大きく上回り、その差は拡大しつつあるという。記事は「軽自動車の代わりに小型車の販売が拡大しているベトナムでは、現代自動車のアクセントが『トヨタのヴィオスと同じ価格帯でありながら基本オプションが多様』との理由で人気を得ている」と説明している。

さらに、ロシアでも今年1～5月にクレタの売り上げ好調により16万1409台を販売し、トヨタを4倍以上上回った。ブラジルでも同期間に8万419台を販売し、トヨタ（6万2094台）を上回った。昨年人気を博したハッチバックモデルHB20の新型を発売し、シェア拡大を図ったという。米国でも先月に17万4043台を販売し、4位のホンダ（17万6815台）と接戦を繰り広げているという。

また、アフリカのコンゴでは先月、現代自動車のパリセイドがライバルモデルであるトヨタのランドクルーザーを抑えて500台の供給契約を結んだ。業界関係者は「中国での販売不振をインドやベトナムで挽回できるだろう」と話しているという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「頑張っているね。米国市場も掌握しよう！」「世界における現代自動車・起亜の販売量と知名度は今後どんどん上がっていくはず」「日本に残された最後のプライドであるトヨタも、他の産業と同じように日本内需用になるだろう。頑張っている韓国企業が誇らしい」など期待の声が寄せられている。

一方で「世界全体で見たら全く勝負にならないのに」「恥ずかしい。世界1位はトヨタだし、収益の規模を見たらやっぱり越えられない壁だ」「先進国で1位をとってほしい。米国市場ではいまだに日本車が人気」「品質は日本車と比べものにならない」などと指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）

人口１万６６７７人（１１月基準）の慶北英陽郡（キョンブク・ヨンヤングン）で昨年１２人が自ら命を絶った。自殺率（人口１０万人当たり自殺者数）は６６．６人、全国最高だ。韓国の自殺率（２６．９人）の２．５倍に達する。昨年英陽郡の自殺予防関連予算は１億９５００万ウォン（約１８７２万円）だった。全体（２８００億ウォン）の０．０７％だ。それもこの予算の半分以上が人件費だ。

限られた予算で高齢層自殺予防のための「心の健康１００歳」など精神健康プログラムを運営する。英陽郡精神健康センターには看護師・社会福祉士など４人が勤務中だ。専門心理相談士はいない。軍単位の地方自治体は相談専門人材を探すことが夢のまた夢だ。破格的な待遇も難しい。

英陽郡関係者は「予算規模は毎年似たような水準」とし「幸いに暫定値ではあるが、今年自殺死亡者が昨年より減った」と話した。

全南長興郡（チ ンナム・チャンフングン）では昨年２０人が自ら命を絶った。自殺率は人口１０万人当たり４２人で相当高い。自殺予防予算は８９２０万ウォンで全体の０．０１％だ。英陽郡より少ない。人件費を除けば事業費は３０００万ウォン。かろうじて命を守る教育、高齢者向け移動相談プログラムなどを運営する。

韓国の自殺率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も高い。２００３年から昨年まで１年（２０１７年）を除いて１位だ。その理由の中の一つは地方自治体・中央政府のケチな投資だ。

６日、安全生活実践市民連合と地方自治体によると、市・郡・区２２９カ所の昨年平均自殺予防予算は１億５９８７万ウォンだった。全国地方自治体の全体予算（２２９兆ウォン）の０．０１６％だ。自殺企図者や遺族のためのカスタマイズ型支援事業に手も出せないところが多い。自殺を企てたことのある人は再び企てる危険が一般人より２５倍高い。自殺遺族の自殺率は８倍以上高い。

地方政府は自殺が減らない原因さえ把握できていない。人材も不安定だ。地方自治体精神健康福祉センター職員の相当数は非正規職だ。勤続期間は平均３７．６カ月だ。安全生活実践市民連合のイ・ユンホ安全政策本部長は「ほとんど自治体長が自殺を個人の問題にして予防活動の重要性を認識できない」と指摘する。

中央政府も同じだ。２日、５５８兆ウォンの「スーパー予算」が国会で成立したが、自殺予防予算はせいぜい３６８億ウォンだ。政府要求案より国会が２０億ウォン近く計上したが、それでも全体の０．００７％に過ぎない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０１８年初め、２０２２年までに自殺・交通・産業災害など３つの分野の死亡者を半分に減らすと発表した。だが、人口１０万人当たり自殺率は減るどころか、２０１７年２４．３人から昨年２６．９人に増えた。昨年国民１人当たり予算自殺予防が１１２９ウォンで交通事故（１万１６０７ウォン）、産業災害分野（勤労者１人当たり２万９９８ウォン）よりはるかに少ないことと関係がある。

国民の力のユン・ジェオク議員によると、韓国は過去１０年間（２０１１～２０２０年）自殺予防に１１０９億ウォンを使ったが、日本厚生労働省は４兆９５８億ウォンを使った。日本の昨年自殺率は人口１０万人当たり１６人で１９７８年関連統計作成以来最も低い。

ユン議員は「自殺死亡者を半分に減らすというのは（現在としては）実現不可能だと思う」と話した。保健福祉部のヨム・ミンソプ精神健康政策観は「全般的に予算が足りないが、今後引き続き拡充していくつもり」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/58588a95fe3639415a3fc3f58a2c337d2fc46281

2021年5月19日、韓国・デジタルタイムズは「先月の船舶受注量で中国が韓国を抑えて世界1位となった」とし、「今年に入りコンテナ船の発注が急増したが、海外発注のほとんどを中国が受けた結果だ」と分析した。

記事によると、造船・海運分析機関の英クラークソン・リサーチが集計した4月の世界のコンテナ船受注実績で韓国は0を記録し、中国に月間受注1位の座を明け渡した。韓国の4月の全体の受注量は119万CGT（34隻、39％）だった。

一方、中国はコンテナ船の受注量66万8000CGTを含む164万CGT（53隻、54％）の受注に成功した。先月の世界の船舶受注量305万CGTのうち54％を占めたという。

これはスイスの船社MSCやフランスの船社CMA CGMの大量発注を始めとする海外からの発注が増えたためとみられている。中国のコンテナ船受注はこれまで、自国の物量の割合が64～100％に達していたが、今年は5．7％に過ぎなかったという。

ただ、韓国の関連業界は「4月は中国に1位の座を明け渡したが、悲観する必要はない」とみている。最近は全船種の発注が急増したことで韓国の主要造船会社のドックがほとんど埋まっており、今年契約を結んでも引き渡し期間は最長2025年にまで延びている。これを受け海外のコンテナ船社は、ドックが比較的空いていて引き渡しが早い中国の造船会社に目を向けている状況。そのため「もしこの状況が続けば中国も韓国と同じ状況となり、結局は需要が供給を上回って船価上昇につながる可能性がある」と分析しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「中国の船を買ったところで『韓国に頼めばよかった』と後悔することになる」「中国の船は信頼できるの？強風が吹いたら倒れてしまいそう」「韓国が全て請け負うことはできない。高い技術を要しないものは中国に頑張ってもらおう」「中国が受注したのは全て韓国が捨てたもの！」など強気なコメントが多数寄せられている。

一方で「中国が成長すれば韓国の成長が止まる。気を付けよう」「中国に追い抜かれるのも時間の問題だ」と韓国の造船業界の今後を心配する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）

Record China    2021年5月20日(木) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b876730-s25-c20-d0191.html