まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/24(木) 00:35:31.88 ID:CAP_USER
    Record Korea 2022年2月23日(水) 21時30分

    22日、韓国・聯合ニュースは「中国での販売数減少で苦戦中の現代自動車が、主要工場の一つを稼働停止にした」と伝えた。

    2022年2月22日、韓国・聯合ニュースは「中国での販売数減少で苦戦中の現代(ヒュンダイ)自動車が、主要工場の一つを稼働停止にした」と伝えた。

    記事によると、中国の経済情報メディア「第一財経」が21日、現代自動車の中国合弁、北京現代の重慶工場が昨年12月から生産中断の状態にあり、生産職の従業員の大部分が休暇中だと報じた。

    北京現代は北京第1、2、3工場と滄州、重慶工場を保有していたが、昨年、事業難のため北京第1工場を新興電気自動車(EV)メーカーの理想汽車に売却した。以来、残る4工場を稼働させてきたが、このほど重慶工場が稼働停止になったという。重慶工場は17年に1兆6000億ウォン(約1541億円)を投じて設立。年産30万台規模で、中国市場向け専用車両を生産していた。

    北京現代の中国市場販売数は16年の114万台がピークで、21年には38万5000台まで落ち込んでいる。第一財経は、「中国販売数は急減に対して生産能力過剰状態にあったことが重慶工場が稼働停止になった原因」だと推測しているという。

    また、系列会社の起亜自動車も中国事業が不振にあえいでいるという。中国汽車工業協会によると、現代・起亜自両社合計の中国乗用車市場シェアは16年には7.3%まで上がったが、その後は下降し、21年は1.7%まで落ち込んだ。

    記事は、こうした中国での不振は「米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する報復が本格化した17年から始まった」と指摘している。ただ、世界の自動車業界の激戦地となった中国市場で、現代自がEVへの転換など市場の変化に適応できなかったことが大きく影響したと指摘する声も市場では少なくないとしている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「もう中国と商売することはないよ。撤退すべきだ」「よかったじゃないか。中国とこれ以上関わる必要はない」「中国は韓国企業から技術だけ奪って裏切る」「もう中国に工場を作るのはよそう。いつもやられてばかりじゃないか」「さんざん甘い汁を吸ってただで技術移転を受けたら裏切る。中国はいつもそうだよ」など、「むしろこれでよかった」という声が多く寄せられている。

    その他、「撤退すれば現代自にも打撃があるだろうが、中国も失職者が増えるぞ」「同じ極東アジアなのに、日本や中国は『連合』というものを知らない。隣国同士で連合すればいいのに、互いが不幸にならないと気が済まないのだから」「中国から撤退する時は工場の機器などは全て爆破しないと、偽物を作られるぞ」などのコメントが上がっている。(翻訳・編集/麻江)

    https://www.recordchina.co.jp/b889860-s39-c20-d0195.html

    引用元: ・【韓国】中国でのシェアが1%に下落した韓国現代自動車、重慶工場も稼働停止 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/11(金) 02:16:35.67 ID:CAP_USER
    中央日報/中央日報日本語版 2022.02.09 11:38

    釜山(プサン)で包装箱メーカーを運営するイ・ヨンウ代表はこのごろ憂いが深い。新型コロナウイルスの流行後に納品量は30%以上減ったが段ボールを作るライナー(表面紙)と中芯原紙の価格は最近1年間で46%も上がったためだ。弱り目にたたり目で先月の販売量は前月より10%ほど減少した。

    イ代表は8日、中央日報との通話で「製品単価を上げればそれなりに維持してきた取引先まで切れるかと思い利益を度外視しながら売っている。人件費と工場稼動費に当てるための借入を増やしたいが利子負担が大きくて悩み」と話した。

    物価と金利、為替相場が一緒に上昇するいわゆる「3高」現象で産業界が恐怖に震えている。原油をはじめ鉄鉱石や銅など原材料価格が急上昇している上にドル高ウォン安が進み企業の原価負担が大きくなったためだ。ここに金利まで上昇傾向を見せており企業の資金調達計画も厳しさを増している。

    ◇高騰する原材料価格、企業は泣きっ面

    7日のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)価格は1バレル=91.32ドルを記録するなど国際原油価格が100ドルに向かい上昇が進むとLG化学やロッテケミカルなど主要石油化学企業は苦悶に陥った。主材料であるナフサ価格は上がっているのに製品販売価格はそのままであるためだ。最大の輸出先である中国が親環境政策の一環で工場稼動率を引き下げ石油化学製品需要が大幅に減った余波だ。

    KB証券のペク・ヨンチャン研究員は「中国だけでなくベトナムやマレーシアなどアジア地域の石油化学製品需要が全般的に減少した上に米国や中国は設備増設を控えており過剰生産が懸念される。少なくとも上半期まで収益改善は厳しいだろう」と予想した。

    海運業界も収益性が損なわれないか懸念している。韓国最大のコンテナ船会社のHMMは2020年に燃料費として5000億ウォンを支出したが、昨年は原油価格上昇の余波で7-9月期までで6814億ウォンを使った。これまでの売り上げ9兆3511億ウォンのうち7%以上を燃料費として使った形だ。

    海運業界関係者は「いまはそれなりに運賃が高くて耐えられているが下半期から運賃が再調整されれば負担が大きくなるほかない。原油価格上昇を鋭意注視している」と話した。

    鉄鋼価格が上がり鉄鋼メーカーと造船業界では厚板価格をめぐり駆け引きが続く。船舶建造費用の約20%を厚板価格が占めるが、原材料である鉄鉱石価格が最近急騰しているためだ。中国から輸入する鉄鉱石価格は昨年11月の1トン当たり90ドル台から先月には140ドル台に沸き上がった。韓国造船海洋と大宇造船海洋、サムスン重工業など主要造船会社は昨年厚板価格上昇の余波でそれぞれ1兆ウォン前後の営業赤字を記録した。

    造船業界関係者は「1~2年前の契約により船を作っているが現在の上がった厚板価格を反映できないため計画より高い鉄鋼製品を買って使う。ドル高がさらに進めば原材料価格がさらに上がるため売り上げと業績に否定的影響は避けられない」と話した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/287576?servcode=300§code=300

    引用元: ・【韓国】「注文量30%減ったが原価は46%急騰」…物価とドル高の恐怖に韓国企業超緊張 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/18(金) 08:22:33.86 ID:CAP_USER
    韓国京畿道竜仁市の上場電子部品メーカーは2010年から12年連続で営業赤字を出している。生産コストを抑えるため、中国に子会社を設立したものの、現地企業との価格競争に敗れたからだ。負債比率は400%に迫るが、借金で借金を返す自転車操業で耐えている。

    国策シンクタンクの産業研究院は17日、商品の販売などによる収益で利払いも賄えない上場製造業者の割合が昨年7-9月に39.1%に達し、2008年の世界的な金融危機当時の30.4%を上回ったとする調査結果を明らかにした。世界的な金融危機当時に経営難に陥った企業が銀行からの借り入れや政府の支援に依存して延命しているほか、コロナの影響で破綻の兆候を示す企業が増えているからだ。コロナ流行が深刻化した20年10-12月にはそうした企業の割合が44.8%に達した。営業利益で利払いを賄えないばかりか、営業赤字に陥る企業も20年4-6月期に26.1%に達し、10年当時の10.3%に比べ大幅に増えた。

     産業研究院は「財務的に不健全で営業利益も赤字という企業の割合が世界的な金融危機以降、急速に増加した。2008年の金融危機が企業の構造調整を進める機会だったが、当時政策資金で延命した企業がコロナ名目で再び政策資金を受け取っている」と指摘した。

    ■不健全企業を延命させる政府支援

     破綻懸念がある企業が市場原理によって淘汰されないのは、政府の支援で延命するケースが多いからだ。京畿道のメーカーB社は慢性的な赤字だが、12年から19年まで8年連続で中小企業銀行や信用保証基金から政策資金による支援を受けた。20年からはコロナ被害を理由に雇用維持支援金などを受け取っている。産業研究院関係者は「政府の支援は一度始まると継続的に提供される場合が多く、長期間限界企業として生き残るケースが少なくない。最初は1年満期の資金を受け取ったが、毎年自動延長されることが多く、一部企業は売り上げがほとんどないにもかかわらず、研究開発奨励などの名目で支援金を受け取っている」と指摘した。銀行融資も多額の焦げ付きを懸念し、延長されることが多いとの指摘がある。

    ■製造業の40%、内需や輸出に「赤信号」

     コロナを経験する間、企業の売り上げの両軸である内需と輸出のいずれかが減少した製造業者も大幅に増えた。内需と輸出の減少は企業の成長潜在力が損なわれ始めたというシグナルだ。産業研究院の報告書によると、内需や輸出が減少した企業の生産額が製造業全体に占める割合は世界的な金融危機直後の10年には29.1%だったが、コロナ1年目の20年には95.4%まで上昇した。世界的に景気が回復傾向を示した21年4-6月期には40.8%まで低下したが、依然として金融危機当時を上回る水準となっている。

     産業研究院は「今後金利が上昇すれば、これまで低金利とコロナによる特別金融支援に依存してきた破綻懸念企業の相当数は大きな試練を経験しかねない。先手の構造調整を通じ、破綻が一気に爆発する事態を防ぐべきだ」と指摘した。

    キム・テジュン記者、イ・ギウ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/18/2022021880001.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国上場製造業者の39%に経営破綻の兆候…リーマン時上回る [2/18] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/02/07(月) 09:14:20.24 ID:CAP_USER
    2022年2月2日、韓国・国民日報は「韓国の借金は深刻な状況で、IMF(国際通貨基金)予想より遥かに早く国家債務率が100%に達する見通し」だと伝えた。

    記事によると、IMFは18年2月に発表した報告書で、文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した17年の財政状況を土台に、韓国の国家債務比率が100%に達する時期を2050年と見通した。17年当時の同比率は39.7%、18年は39.6%だった。当時、韓国・国会予算政策処は2050年の国家債務比率を113%と推計しており、これよりも借金が増える速度は遅いとIMFは見ていたことになる。

    しかし、実際の国家債務比率は、推計からわずか5年後の今年50.1%に達しており、現在のような補正予算編成、潜在成長率の下落、予想を上回る人口減少速度が続けば、「100%到達時期はIMF予想よりも前倒しになるしかない」と記事は指摘している。

    また、IMFは当時、成長率向上の案として民間・公共部門の定年延長、労働所得税の引き上げ、付加価値税の引き上げを挙げていたという。しかし、記事は「大統領選挙を1カ月後に控えた現在、こうしたIMFの助言を公約に掲げる候補者はいない」とも伝えている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「文在寅は借金王」「今も税金をたんまり取っていってるのにな…」「かといって、そのお金を全て国民のために使っているとは思えない。北朝鮮はどんどん武器を新しくし、ミサイルを発射しまくってるね」「無能な政権のせいで、たった4年で国がここまでめちゃくちゃに」「借金まみれ政権、借金の山の国。後世に借金が受け継がれていく」「それでも国庫を使う公約ばかり掲げ、国庫を貯めようという公約は皆無の候補者が支持されているという現実」「早ければ5年後、遅くとも10年以内に、また危機が訪れる」などの怒りの声が寄せられている。

    一方で、「新型コロナ流行のこのご時世、国の借金が増えるのは仕方のないことでは」などのコメントも見られた。(翻訳・編集/麻江)

    Record Korea 2022年2月7日(月) 9時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b888989-s39-c20-d0195.html

    引用元: ・【レコチャ】借金まみれの韓国、債務率100%到達時期がIMF予想を上回る [2/7] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/27(木) 10:02:54.18 ID:CAP_USER
    (抜粋)

    深刻な電力不足があり、度重なるロックダウンがあっても、GDPは年率8.1%も成長したと主張しているのである。すごい国である。

     恒大集団に代表される不動産危機が訪れる中でも、国家統計局の数字では、不動産セクターは前年比5.2%、建設業も前年比2.1%の成長を果たしている。こんなことがありうるだろうか。

     中国の2021年の粗鋼生産量は10.3億トンで、2020年の10.65億トンより3%減少している。だが、工業は9.6%成長したことになっている。粗鋼(鉄)は大半の工業の基礎材料であり、粗鋼生産量が大きく落ち込む中で工業分野が10%近くも成長することはどう考えてもありえないだろう。

     また、2021年の前半だけで35.1万社の飲食店が閉店したことからもわかるように、今、中国の実店舗経営は大変な苦境に陥っている。

    洪水は一部の都市だけを襲った例外だとしても、鄭州市で行われたようなロックダウン処置は中国の都市では何度も引き起こされている。それなのに、中国の卸売および小売業はこの1年間で年率11.3%も成長したことになっているのだ。

    土地使用権の売却収入がなくなった地方政府では、財政状況が厳しくなり、公務員の給料を2割~4割削減する動きが広がっている。財政的に最も豊かとされる上海でも給与削減が行われた。

     なお、中国ではロックダウンしても先進国のような営業補償はない。出勤停止にさせられてもその分の給与が支払われるわけでもない。防疫処置で強制隔離させられても、宿泊代や食費などの隔離費用は通常は自己負担であり、費用もかなり高い。そんな中で国民に11.3%も消費支出を伸ばせるような購買力があるのだろうか。

    1月14日に中央財経大学の韓復齢教授は、20万人の住宅所有者が住宅ローンの返済ができないことから、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行という中国の四大銀行がこれらの人たちの物件を差し押さえる手続きを裁判所に対して行ったことを明らかにした。

     住宅ローンの支払いが全くできなくなる人が続出するところまで経済が冷え込んでいるのに、この1年で11.3%も消費支出が伸びたなどということなど起こりえない。

    宿泊とケータリングについても、14.5%の高い経済成長をしたことになっている。だがやはり、2021年の前半だけで、宿泊事業は9.6万社が経営許可書を政府に返却したほどの苦境に陥っている。コロナで旅行が制限されているのだから当然である。このような状況下で、こんなに高い経済成長が起こるものだろうか。

     ウーバー型の事業を展開している滴滴出行(ディディ)の2021年7~9月期の決算は75億元(約1350億円)の大損失を計上した。前年同期の1700万元(約3億円)の赤字から大幅に拡大している。売上も前年同期より1.67%減少した。
    この分野で14.5%の高い経済成長をしていることなどおよそ考えられない。

    2021年の中国はIT業界に対する逆風が吹いたことでも知られる。

     中国当局が新作ビデオゲームを承認せず、その余波で昨年7月以降に中国のゲーム関連企業1万4000社が閉鎖したことが報じられた。こうした流れを受けて、中国のGoogleと呼ばれる百度(バイドゥ)は、ゲーム分野のほぼ全員を解雇、ライブ放送事業でも90%の人員を削減するなど大規模なリストラに踏み切った。

     動画配信大手の愛奇芸(アイチーイー)は従業員の20%(一説には40%との話もある)を解雇するとし、TikTokの親会社である字節跳動(バイトダンス)も部門によって30%から70%を削減すると発表した。IT業界全体がこんな状態であるにもかかわらず、情報サービス分野はこの1年で17.2%の成長を見せたことになっているのである。これをどうやって信じろと言うのだろうか。

     こうした数字を見ていけば、中国がまたもや当てにならない統計を発表してきたことが明確に理解できるであろう。

    朝香 豊(経済評論家)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5bbf9b0bfe615445bccc085e8a4f1004dcfc778b?page=1

    引用元: ・中国政府発表の「GDP8.1%成長」が大ウソだと断言できるこれだけの理由 [1/27] [昆虫図鑑★]

    【シナの総理(李克共)すら信じてない数字 - 中国政府発表の「GDP8.1%成長」が大ウソだと断言できるこれだけの理由 [1/27] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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