まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/13(月) 07:37:36.92 ID:CAP_USER
    韓国の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチン接種に弾みがつき、1次接種率は米国と日本を追い抜いた。今の流れでいけば政府が公言した通り秋夕(チュソク、中秋)連休(今年は9月20日~22日)前までに全国民70%の1次接種完了目標も達成可能なものとみられる。ただし、一部ではまだ39%に留まっている2次接種率を上げていくほうに力を入れるべきだという声もある。また、大規模接種開始以降、増加傾向にある異常反応の申告の管理・補償問題も解決すべき課題に挙げられている。

    新型コロナ予防接種対応推進団(推進団)によると、12日午前0時基準で韓国のワクチン1次接種者は3313万333人と集計された。全体人口の64.5%だ。

    1次接種率は今月7日午前10時30分ごろに60%を超えて以降、61%→61.8%→62.6%→63.9%→64.5%へと一日に約1%ポイントずつ上昇している。1次接種率だけに注目すれば、韓国は先に接種を始めた米国と日本を上回ったことになる。国際統計サイト「Our World in Data(データで見る私たちの世界、OWID)」の集計によると、すでに9日(現地時間)を基準として韓国の1次接種率(62.66%)が米国(61.94%)と日本(62.16%)を超えた。中央防疫対策本部の権ジュン郁(クォン・ジュンウク)第2副本部長は10日のブリーフィングで「ワクチン接種の開始は米国に比べて2カ月ほど遅れたが、ワクチンに対する拒否感よりは信頼、呼応度によって1次接種率が米国と類似の水準に至った状況」と評価した。

    今のペースでいけば、秋夕前に全国民の70%である3600万人1次接種の目標も達成できるものとみられる。一日に約41万人ずつ、一週間287万人を接種すればよい。

    ただし専門家は、実質的な予防効果を発揮するには接種完了率を高めるほうが重要だと指摘した。米国ブルームバーグ通信によると、11日(現地時間)韓国の接種完了率は38.3%で、日本50%や米国53.7%よりも低い。12日、韓国防疫当局集計基準でも39%にとどまり、50%以上の接種を達成するまでには時間がもう少し必要とみられる。

    高麗(コリョ)大学医大予防医学科のチェ・ジェウク教授は現在6週に伸ばしたファイザー・モデルナワクチンの接種間隔を本来の勧告期間である3週・4週に戻すべきだと指摘した。チェ教授は「政府の言葉通り本当にワクチンの需給が順調に行われているなら、接種間隔を短くして2次接種率を高めることに集中しなければならない」と話した。嘉泉(カチ ン)大学医大予防医学科のチ ン・ジェフン教授も「環境が整えば接種間隔は勧告通りに行うほうがよい」と話した。

    専門家はワクチン異常反応の管理強化も解決すべき課題に挙げる。最近大規模接種が始まって異常反応の申告が続出しているが、政府の不十分な対処でワクチン信頼度そのものが落ちかねないと指摘した。実際、今月3日までに29回の予防接種被害調査班の会議の結果、評価を終えた2117件のうち因果性が認められたのは252件にすぎない。この他に死亡3件、重症31件は因果性の根拠が不明確な事例に分類された。

    チェ・ジェウク教授は「すべての異常反応を政府が補償しなければいけないわけではないが、ワクチンの副作用(副反応)に対する評価・審議システムがオープンでなければならない」とし「診断書を出すなどの立証責任も国民に押し付けるのではなく、国家が前に立って説明しなければならない」と指摘した。


    https://japanese.joins.com/JArticle/282885?servcode=400§code=400

    引用元: ・【中央日報】韓国、ワクチン1次接種率は日米を上回ったが…2次は韓国38%・日本50%・米国54% [9/13] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/06(月) 09:07:36.18 ID:CAP_USER
    中国で事業を行う韓国企業の経営実績に真っ赤な火がついた。この5年間で売上額、利益率、シェアが一斉に下落している。

    全国経済人連合会(全経連)は5日、売り上げ上位100社のうち中国での売り上げを公示した大企業30社の過去5年間の業績を分析し発表した。

    その結果、これら企業が昨年中国で収めた売り上げは117兆1000億ウォンで、2016年の125兆8000億ウォンと比較して6.9%減少した。

    これにより昨年30社の海外売り上げのうち中国が占める割合は22.1%に減った。2016年の25.6%より3.5ポイント縮小した。

    特にメモリー半導体輸出が急減し、企業の中国売り上げを引き下げた。2018年に400億ドルだった韓国企業のメモリー半導体の対中輸出規模は昨年283億7000万ドルに減った。2年間で29.1%の減少だ。

    全経連は「2018年から米国が中国に対する貿易規制を強化し、ファーウェイなど中国企業の韓国製メモリー半導体需要が減少したため」と話した。

    ◇売り上げ・利益率・シェア大幅下落

    日本企業と比較すると韓国企業の振るわない業績はさらに著しく現れる。全経連が輸出入銀行と日本経済産業省の資料に基づいて分析した結果、韓国企業の中国法人売り上げが21.1%減少する間に日本企業の中国法人売り上げは1.1%減少するのにとどまった。

    中国法人売り上げは2016年に韓国企業が約225兆ウォン(1870億ドル、年末為替相場計算)、日本企業が約490兆ウォン(47兆6000億円)だったが、2019年にはそれぞれ韓国企業が約171兆ウォン(1475億ドル)、日本企業が約502兆ウォン(47兆1000億円)と格差がさらに広がった。

    営業利益率の下落幅も韓国企業が大きかった。韓国企業の2016年の中国法人の営業利益率は4.6%だったが2019年は2.1%に半減した。だが日本企業の場合、2016年の中国法人の利益率が5.5%、2019年が5.3%と大きな差はなかった。

    これは中国市場で韓国の主要輸出品目の人気が落ち込んでいるためだ。韓国製自動車の中国市場でのシェアは2016年の7.7%から2020年1~9月に4.0%に減る間に日本車のシェアは15.1%から22.3%に増加した。

    化粧品もやはり韓国企業のシェアは2016年の27.0から2020年に18.9%と8.1ポイント減ったのに対し、日本企業のシェアは16.8%から24.8%と8ポイント増えた。

    韓国のスマートフォンは2016年に中国市場で4.9%のシェアを記録したが2019年以降はシェア0%台を抜け出せずにいる。全経連は「ファーウェイやシャオミなど中国企業の波状攻勢で韓国製スマートフォンは存在感を完全に喪失した」と話した。

    ◇「中国と経済協力強化すべき」

    これを解決するためには韓国政府が中国との経済協力を強化すべきという分析が出ている。全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「昨年の韓国の中国に対する直接投資規模は前年比23.1%減った。新型コロナウイルス、米国の中国技術崛起遮断措置などで中国事業に対するリスク要因が拡大したため」と話した。

    キム室長は「企業が中国で文化コンテンツ、水素エネルギー、バイオなど新しい成長分野で新たなビジネスチャンスを発掘できるよう支援しなければならない。両国政府間の公式・非公式経済協議体を活発に稼動し、企業が当面の中国事業の問題を解消して韓中自由貿易協定(FTA)サービス・投資交渉を早く妥結しなければならない」と話した。


    中央日報日本語版 2021.09.06 07:29
    https://japanese.joins.com/JArticle/282617

    引用元: ・【中央日報】 中国ビジネスで温度差…韓国の売り上げ21%減ったが日本は1%だけ  全経連「中国と経済協力強化すべき」 [09/06] [荒波φ★]

    【あいかわらず朝鮮人は頭が悪いな。【中央日報】 中国ビジネスで温度差…韓国の売り上げ21%減ったが日本は1%だけ  全経連「中国と経済協力強化すべき」 [09/06] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/30(月) 08:14:36.17 ID:CAP_USER
    今月に入って供給された米モデルナ社の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチンは、当初の8月供給予定量(850万回分)の4.2%水準に過ぎないことが分かった。

    韓国政府は来月5日までに600万回分のモデルナワクチンを追加供給予定と発表したが、この物量がすべて供給されても、8月に計画物量の一部に不足が生じる。不足分は改めて9月物量に含める必要がある状況だ。中央防疫対策本部の「ワクチン導入の現状と計画」(8月2日現在)を見ると、モデルナワクチンは8月中に1046万回分が供給される予定だった。

    本来、8月供給分850万回分に7月の不足分196万回分を加えた規模だ。当初の計画通りなら、7月に300万回分が供給されるはずだったが、欧州地域の生産に支障が出た影響により、104万回分のみ導入された。この余波は8月まで続いた。

    ところが、モデルナは今月6日、韓国政府に8月物量の半分以下のみ供給可能と通知した。これを受け、韓国政府はモデルナ本社に代表団を送って抗議し、物量供給日程を協議した。代表団は帰国後、「8月の供給量追加と、9月の早期供給」を活動の結果として発表した。

    しかし、今月に入って29日までに供給された物量は232万1000回分にすぎない。ここから7月分の繰越量(196万回分)を差し引けば、実際の8月供給量はわずか36万1000回分だ。当初の8月予定分(850万回分)の4.2%水準だ。生産に支障が生じた後、本来予定された物量の半数(425万回分)のみ供給すると通知した物量についても8.5%しか守れなかったことになる。

    政府は来月5日までに600万回分が追加供給予定だと明らかにした。この物量が全て供給されると仮定しても、当初の8月に計画より213万9000回分少ない。

    600万回分の供給予定もまだ確実ではない。中央事故収拾本部は29日、「(モデルナワクチンの)供給日程はまだ協議中」とし「確定すれば、案内する」と述べた。26日、18~49歳のワクチン1次接種が本格的に始まった。もし、モデルナの8月不足分を含む、9月物量供給に支障が出たら、10月2次接種計画が狂う可能性がある。18~49歳の接種対象者は1492万6769人で、接種予約者は1021万8666人と確認された。国内のワクチン残余量は29日現在、ファイザー320万回分、モデルナ139万6100回分だ。ファイザーは、毎週水曜日に決まった量が順に導入されている。更にモデルナ600万回分まで供給されれば、18~49歳の1次接種量には当面は大きな無理はないものと見られる。しかし、モデルナは9月の需給状況によって、10月の18~49歳の2次接種には支障をきたす可能性がある。

    政府関係者は、「モデルナが7-9月期まで供給することにした物量を(18~49歳の)2次接種に用いることができる」とし「ワクチン需給状況に応じて対処していく」と述べた。


    https://japanese.joins.com/JArticle/282374?servcode=400§code=400

    引用元: ・【中央日報】モデルナ、8月予定分の4.2%のみ供給…韓国、2次接種計画に狂いのおそれ [8/30] [昆虫図鑑★]

    【最初から嘘だったのかもな 【中央日報】モデルナ、8月予定分の4.2%のみ供給…韓国、2次接種計画に狂いのおそれ [8/30] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/13(金) 13:25:23.34 ID:CAP_USER BE:329614872-2BP(1500)
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    ? 中央日報日本語版2021.08.13 12:04
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    文在寅(ムン・ジェイン)大統領の職務遂行支持率が一週間で急落したという世論調査結果が13日、発表された。

    韓国ギャラップが10~12日、全国の18歳以上の1002名を対象に調査した結果、文大統領の職務遂行を肯定的に評価した回答は前週比5%ポイント減の36%となった。

    職務遂行を否定的に評価した回答は前週比2%ポイント増の53%だった。

    韓国ギャラップは「肯定的評価の低下は20・30代と無党派、政治無関心層で顕著だった」とし「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の状況が長期化することにより、今まで善戦していると見ていた一部の有権者が留保の立場に変わったようだ」と分析した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/281887?servcode=200§code=200

    引用元: ・【韓国】文大統領の支持率36%、5%急落…「コロナ長期化の影響」 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/06/01(火) 14:48:52.30 ID:CAP_USER
    20代の半分以上が非婚独身で暮らすことや、結婚しても子どもを産まないことに同意していることが分かった。また、単身世帯の割合が増えているが、一人暮らししている人が日常で経験する最大の課題は「バランスの取れた食事」であることも分かった。

    女性家族部は5月30日、こうした内容の「第4回家族の実態調査」結果を発表した。この調査は昨年9月、全国1万997世帯を対象に面接方式で実施された。非婚独身に同意する20代の割合は53.0%で、全年齢層の中で最も高かった。離婚・再婚(54.0%)や、結婚後も子どもがいない暮らし(52.5%)にも半数以上が同意した。70歳以上は非婚独身(12.1%)、離婚・再婚(17.0%)、子どもがいない暮らし(7.5%)に同意する割合が10人中2人に過ぎなかった。

     全世帯の中で単身世帯が占める割合は、直近に調査が行われた2015年は21.3%だったが、今回は30.4%に増えた。最近続いている出生率低下の影響で、子どものいない夫婦だけの世帯の割合も同期間で15.9%から22.1%へと増えた。夫婦と未婚の子どもからなる世帯の割合は44.2%から31.7%へと12.5ポイント減った。

     単身世帯の人を対象に、生活で困っていることや難しいことを尋ねたところ、「バランスのとれた食事をするのが難しい」という回答が42.4%で最も多かった。次いで「病気や緊急の時に1人で対処するのは難しい」(30.9%)、「食事の準備、住居管理、買い物などの家事をするのが難しい(25%)」などの順だった。

     家事労働は妻がしているという世帯の割合は70.5%と依然として高かった。しかし、29歳以下では夫婦が同じ分だけするという割合が56.4%で、若い年齢層を中心に家事を平等に分担する傾向が広がっていることが確認された。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/75c3903ee690ff59d8c705f9162eff0b2ff2f1d2

    引用元: ・韓国20代「結婚しなくてもいい」53% [6/1] [首都圏の虎★]

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