まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:魅力ある国

    1: まぜるな!キケン! 2019/03/11(月) 09:25:10.70 ID:CAP_USER
    昨年の韓国製造企業の海外直接投資(FDI)は前年比92.7%増の163億7000万ドル(約18兆6162億ウォン、約1兆8200億円)となった。1980年に関連統計の作成を始めて以降、投資額、増加率ともに最大だ。

    一方、昨年の国内設備投資は1.6%減少し、2009年(-7.7%)以降、下落幅が最も大きかった。大企業さえも不況に対応するため収益性が落ちる国内工場を帳簿価格より安く処分し、非主力事業を整理する状況だ。

    製造企業の「脱韓国」が急増し、国内生産基盤が崩壊するのではという懸念が増幅している。昨年の国内製造業生産能力は1971年以来初めて減少(-1.1%、統計庁集計)したのが端的な例だ。

    FDIは韓国企業の海外進出が活発になって増え続けてきたが、昨年のように国内生産能力が減少したことはなかった。

    低い生産性に比べて賃金水準が高い高コスト低効率経済構造が根本的な要因だ。最低賃金の急激な引き上げ、画一的な労働時間短縮などに続き、反大企業情緒に便乗した公正取引法・商法改正案などが企業活動を全方向から締めつけている。戦闘的な労働組合、グローバルスタンダードとは距離がある労働法規は企業にとって大きな負担だ。

    企業だけが「脱出」を考えているのではない。海外就労とより良い生活を求めて韓国を離れる国民も増えている。法務部によると、昨年、他国の国籍を取得して韓国国籍を失った「国籍喪失者」は前年比37.4%増の2万6608人となった。2017年に移民した人も841人と、前年比で84.8%増えた。韓国の青年の日本企業就職も昨年初めて2万人を超えた。

    読売新聞が最近、「深刻な就職難で恋愛や出産など7つを放棄した『韓国の7放世代』が日本就職市場を狙う」と報道したほどだ。

    海外に行く旅行客も急増している。1月の出国者は月間基準で過去最多の291万人となり、1月の旅行収支赤字も18億6000万ドル(約2兆1150億ウォン)にのぼった。所得水準の向上、格安海外旅行商品の増加、格安航空会社(LCC)就航路線の増加などで韓国人の出国は大きく増えているが、外国人の入国は国内観光インフラ不足などでこれに及ばない。

    最も大きな問題は国内観光地が外国人どころか韓国人も満足させることができない点だ。厳格な環境・観光規制のため観光名所にもケーブルカーの設置が難しい。カジノリゾートなどを許可しても韓国人は出入り禁止にし、海外に追い出している。

    2014年までインバウンド(外国から訪問する)観光客が韓国より少なかった日本が、観光産業に対する大々的な規制緩和で昨年「外国人観光客3000万人時代」を開いたことを参考にする必要がある。日常化した粒子状物質問題の解決も「観光韓国」の魅力向上において緊急な課題だ。

    国境のない競争時代に国家競争力は「国家魅力度」と直結する。現在のように企業活動と投資、居住はもちろん、観光の魅力さえ日々悪化すれば、大韓民国の未来は見えない。その結果は企業と国民の国外流出加速になるだろう。


    2019年03月11日09時16分
    https://japanese.joins.com/article/077/251077.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報】 「大韓民国は魅力ある国か」と問う脱韓国ラッシュ [03/11]

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    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2016/07/15(金) 00:35:10.66 ID:CAP_USER
    「北核より怖いのは低出産」という言葉がある。出産率の低下による人口減少問題がそれだけ深刻だということだ。誇張ではない。世界最下位水準の韓国の合計特殊出生率(2010~2015年平均1.23人)が続く場合、韓国の人口は2100年には1000万人以下になる。2305年には韓国人は地球上から消える計算になる。2800年になってこそ同じ状況になる日本人(現在の人口と合計特殊出生率によって予想)を羨まなければならない状況だ。

    低出産・人口減少の災難が韓国社会に「目に見える進行信号」を送り始めて久しい。1971年に100万人を越えていた出生児数(102万4773人)は、その子供世代にあたる2002年には50万人以下(49万2111人)に落ちた。昨年は43万人水準と、さらに少なくなった。低出産の高波は保育教師の雇用を奪ったことに続き、小・中・高等学校教師、大学教授まで、相当数を路頭に迷わせることだろう。

    低出産とこれによる人口高齢化が大韓民国をどのように焦土化させていくかは考えただけでもぞっとする。韓国の産業現場が今の水準の生産を維持し、生産可能人口(15~64歳)と老人間の人口比率を4対1以上に維持するためには2050年、国内の居住人口の46%を外国人で埋めなければならないという警告まで出ている。

    このように深刻な低出産・高齢化問題を解決するための施策が矢継ぎ早に出されてからかなり経った。国会でも超党的で立法対策を議論する「アジェンダ2050」など議員研究会も登場している。

    だが、しかるべき効果の検証もなく「とにかく出してみよう」式の政策と制度が多すぎる。満3~5歳乳児全員に無償保育を提供する「ヌリ過程」は財源をめぐり、与野党と中央・地方政府間の政争をあおっただけだという指摘を受けている。

    盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が在任期間中に開催した報道機関の経済部長との昼食懇談会で話した言葉が思い出される。「お金をかけて育児を支援したからといって低出産問題を解決できるだろうか。人々が『生きがいがある』『楽しい』と感じれば放っておいても子供を産もうとするだろう」。盧元大統領特有の直説話法でもあったが、首を縦に振ったことが思い出される。

    低出産と人口減少問題をそれほど深く悩んでいない国には共通点がある。移民によって成り立ち、今でも移民の波が続いている国だという点だ。米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどがこれにあたる。出産率も韓国や日本、欧州の国々と比べて高い水準を維持している。豊かな国土と資源、確固たる法治など他の国に比べて相対的に「暮らしやすい環境」を備えているおかげだ。

    韓国も莫大な財政を注ぎ込む出産・育児・保育支援政策だけでは少子高齢化問題の解決法を探し当てることはできないことを熟考し、認める時が来ている。「住みたい国、魅力ある国」にしていくことが根本的な人口減少の解決責任を刻む時になった。

    人口減少の解決方法として外国人を活用すべきだという話が出て久しい。優秀な外国人を受け入れて韓国人化し、彼らの適応を支援するための移民庁の設置が必要だという指摘が提起されてからかなり経つ。韓国に劣らない純血主義国に挙げられてきた日本は移民受容政策で韓国のはるか先を行っている。今後50年以内に1000万人の移民を受け入れるという政策を公式化し、帰化外国人を長官など高位職に据えるようになって久しい。

    「魅力ある国」になれなければ、内国人の出産放棄が進むのはもちろんのこと、外国人を連れてきて活用するための国家間競争でも遅れをとるのは目に見えている。どのようにすれば「魅力ある国」として飛躍することができるのか、大局的にとらえながら一つ一つ問題にあたっていくことが急がれる時だ。突然、方向性を理解しがたい「Creative Korea」を新しい国家ブランドとして打ち出し、「国政哲学の不在」論争を巻き起こした政府が心配な理由がここにある。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    ソース:中央日報日本語版<韓経:【コラム】「Attractive Korea」が急がれる>
    http://japanese.joins.com/article/274/218274.html

    引用元: ・【韓国】 「Attractive Korea」が急がれる~「住みたい国、魅力ある国」が根本的な人口減少解決の道[07/14] [無断転載禁止]©2ch.net

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