主婦のパク・ミファさん（59）は1月2日、ソウルの地下鉄2号線の車内に貼ってあった「歯科用骨移植材の臨床試験」という広告を見て、すぐにその病院に電話した。

「満19－80歳の志願者募集」という広告の下方には、大きな字で
「臨床試験に参加すれば、専門医療陣の診療を受けられるほか、所定の交通費が支給される」と書かれてあった。

パクさんは病院の相談員に「所定の交通費とは幾らか」と質問した。すると「8回の臨床試験を受ければ70万ウォン（約6万8000円）が支給される」と言われた。
パクさんは「今すぐ応募したいので手続きの方法を教えてほしい」と依頼した。

京畿道果川市に住むチョン・ホヨンさん（仮名）＝62＝は、昨年11月初めに
「『血糖調節補助剤』関連の臨床試験の対象者に選ばれた」という電話を受け、大喜びした。

チョンさんは2月と4月の約1週間、ソウル市江南区にある病院の臨床試験に参加して、
開発中の薬品を服用することで計105万ウォン（約10万2000円）の手当を受け取る。

退職後に所得がなかったチョンさんにとっては、久しぶりの大金だ。

チョンさんは「友人3人も臨床試験のバイトに関心があって応募したが、皆落ちてしまった。私をとてもうらやましく思っている」と笑った。

大学生や就職活動中の学生たちにとって「割のいいアルバイト」とされてきた臨床試験のアルバイトに、60代以上の高齢者が応募するケースが増えている。

昨年ある大手製薬会社が高血圧、高脂血症関連の医薬品の臨床試験を行ったが、応募者304人の半数以上（178人）が60歳以上だった。
ソウル市江東区のある病院で行われる骨多孔症の臨床試験に、2日までに応募した66人のうち37人が、60歳以上だった。

臨床試験の募集広告を代行するあるインターネット会社には「ぜひ私にやらせてほしい」と頼んでくる60歳以上の電話が週に50回以上も掛かってくるという。

60歳以上が臨床試験のアルバイトに殺到するのは、手当が少なくないからだ。

試験しようとする医薬品の特性によって報酬は変わってくるが、病院で薬を服用すれば1回に平均で4万－5万ウォン（約3900－4900円）、
2泊3日で入院すれば平均50万ウォン（約4万9000円）を受け取る。1週間続けて入院すれば100万ウォン（約9万8000円）以上も受け取ることができる。


2017/01/30 06:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/27/2017012700742.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/27/2017012700742_2.html

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161204-00025805-hankyoreh-kr

韓国住宅金融公社が調査　住宅を所有する60～84歳の25.2％が「相続しない」　55～59歳では39.1％…若いほど非相続意向が多い
　自身が所有する住宅を子供に相続しないという高齢者世帯が2008年に比べて倍増したことが分かった。

　韓国住宅金融公社は29日、「2016年住宅年金需要実態調査」を行った結果、住宅を保有する60～84歳の高齢者世帯で4人に1人(25.2％)が「子供に住宅を相続しない」と明らかにしたと発表した。こうした結果は、2008年調査結果(12.7％)より倍増した数値だ。55～59歳の世帯の場合、非相続意向が39.1％と調査された。

　相続をせずに住宅を担保にして年金を受け取る「住宅年金」を利用する意向があると回答した高齢者世帯はその理由として「子供から生活費援助を受けたくない」(89.8％)、「老後生活に必要な資金を準備する他の方法がない」(69.1％)、「より豊かな暮らしを享受したい」(62％)などを挙げた。住宅年金とは、60歳以上の住宅所有者が自身の住宅を担保として毎月年金方式で老後生活資金を受け取る国家が保証する逆モーゲージローンだ。

　住宅を所有する高齢者世帯の41.7％は、現在の保有資産では老後生活に不十分と感じると答えた。43.5％だけが引退後の毎月の生活費となる貯えがあると答えたが、住宅年金利用世帯の場合には引退準備ができている世帯は16.7％に過ぎなかった。住宅を保有する高齢者世帯の平均保有資産は3億9000万ウォン(約3700万円)だが、そのうち金融資産は5190万ウォン(13.2％・約500万円)に過ぎず、大部分が住宅のような現物資産であることが明らかになった。

　今回の調査は6月27日から8月12日まで全国に住宅を所有する55～84歳の高齢者3000世帯、住宅年金を利用中の600世帯を対象に行われた。

仮面姿で反朴政権を訴えるデモ隊。厳しい国内事情もあり、政権への不満は高まっているようだ（ＡＰ）


ＯＥＣＤ加盟国の自殺率ワースト２０　※「ＯＥＣＤ健康統計２０１５」から抜粋して作成。単位は１０万人あたりの自殺者数。数値は各国の１３年統計あるいは直近のものによる

　急速に進む高齢化社会。どの国も頭を抱える難題だが、朴槿恵（パク・クネ）政権下のお隣、韓国では日本以上に深刻な影を落としている。
高齢者が抱える借金の多さに始まり、人生の晩年になっての離婚・犯罪・自殺率が尋常ではない高さなのだ。自殺率３位の日本にとっても他人事ではない。何がそうさせているのか。現地事情に詳しいノンフィクションライター、高月靖氏がリポートする。

　韓国で１１月に発表された数字が、また同国の将来への不安を色濃くしている。

　６０代以上の高齢者の家計負債比率が、１６１％に達し、全年齢の平均１２８％を上回ったというのだ（韓国開発研究院・ＫＤＩ調べ）。

　「つまり年寄りになるほど借金が増えるということ。このままでは高齢者の貧困問題が一層深刻化するのは避けられない」（現地日本人メディア関係者）

　日本が「超高齢化社会」（高齢化率＝６５歳以上の人口比率が２１％超）を迎えたのは２００７年。一方、韓国は２０２６年と見込まれ、まだ時間的な余裕があるようにみえる。

　「だが韓国は、その速度が群を抜いている。日本は、高齢化社会（高齢化率１４％）から超高齢化社会への移行に１３年かかった。一方、韓国はこれが７年と予想されている」（同）

　すでにこの急激な変化は各種の社会問題として表れている。代表的なのは６５歳以上の貧困率だ。

　今年５月発表のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）統計によると、韓国は半数に迫る４９・６％。ＯＥＣＤ平均は１２・６％、高いとされる日本でさえ１９・４％にとどまる。

　「短期間で高度成長を遂げた歪みで、年金制度の整備が追いついていない。国民年金制度が始まったのは１９８８年、農漁村地域を経て、都市自営業者にまで行き渡ったのが９９年だ」とは韓国政府関係者。

　現在でも老齢年金受給者は、６０歳以上人口の３５・３％（２０１４年）で、平均額は３３万ウォン（３・５万円）。受給者の半数超が月２５万ウォン（２・７万円）との報道もある。
韓国は１人あたりの最低生活費が月６３万ウォン（６・７万円）とも言われるだけに、年金だけでは生きてはいけない計算になる。

　「漢江の奇跡」と呼ばれた１９７０年代の高度成長。これを支えた世代が、低収入や借金に苦しんでいるわけだ。

　高齢者をめぐる経済苦は、熟年離婚、高齢者虐待、高齢者犯罪、自殺－など深刻な問題も招いている。

　韓国の自殺率は、ＯＥＣＤ加盟国の中で１０年以上ワースト１位として知られる。その主因は高齢者で、「高齢者自殺率」に着目すると１０万人あたり８１・９人（２０１２年）、全年齢平均の３倍近くに相当する。

　「高齢者の犯罪も如実に増えている。警察に摘発された人数は、１１年の６万８８３６人に対して１４年は８万７５８３人。この間の高齢者人口は１２％増、摘発者数は２７％増となった」（先のメディア関係者）

　そのほか高齢者虐待は、３８・８％が息子によるもの（１３年、保健福祉部＝厚生労働省）。近年は高齢化した子供、高齢夫婦間による「老々虐待」の増加も目立つ。

　背景にあるのは、扶養する側の負担増で、虐待を受ける親は子供を犯罪者にさせまいと通報を控えるため、これでも氷山の一角と言われる。

　「朴政権は年金の減額や支給開始年齢の引き上げに着手する一方、雇用の確保をテーマに掲げる。だが若年層の就職難問題などもあり、決め手には乏しい」（同）との指摘は多い。

　政府は２００４年から高齢者の雇用事業に取り組んできたが、その８５％を占める公共分野の給与水準が、これまた月２０万ウォン（２・１万円）と低い。

　超高齢化社会が間近に迫るなか、朴政権は効果的な対策が取れるのか。韓国内を貧困という暗い影が覆っている。

　■高月靖（たかつき・やすし）　ノンフィクションライター。１９６５年生まれ。兵庫県出身。多摩美術大学グラフィック・デザイン科卒業。韓国のメディア事情などを中心に精力的な取材活動を行っている。
『キム・イル　大木金太郎伝説』『独島中毒』『徹底比較　日本ｖｓ．韓国』『韓国の「変」』など著書多数。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151216/frn1512161140001-n1.htm