まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:高齢化

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/15(月) 12:27:30.49 ID:CAP_USER
    韓国は日本と比較して高齢化のペースが速く、年金額は少ないという問題点が指摘された。

    韓国経済研究院が世論調査機関モノリサーチに依頼した「韓国・日本高齢層年金受領実態調査」によると、過去10年間に韓国の65歳以上の高齢者人口は年平均4.2%増加し、高齢化ペースが日本(2.1%)より2倍速いことが分かった。

    2020年にOECD38カ国のうち28位にすぎなかった韓国の高齢者人口比率(15.7%)は、2024年には19.2%でOECD平均(18.8%)を上回り、2045年には37.0%で日本(36.8%)を超えて、OECDで最も高齢者人口比率が高い国になる見通しだ。

    韓国経済研究院によると、韓国の高齢者所得対策は日本と比較して十分でない。個人世帯基準の韓国の年金受領額は月82.2万ウォン(約8万円)と、日本(164.4万ウォン)の50.4%にすぎない。夫婦世帯の場合も韓国の月平均需給額は138.4万ウォンと、日本(272.6万ウォン)の50.8%だ。

    韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国は高齢化ペースが非常に速く、年金所得は不足し、高齢者の貧困が憂慮される状況であり、公的・私的年金の老後生活保障機能を強化し、良質の雇用提供による所得の改善が急がれる」とし「高齢者対象の良質の民間雇用拡充のためには、派遣・期間制規制の緩和など労働市場の柔軟化と、職務・成果に基づいた賃金体系の定着が必要だ」と指摘した。

    ⓒ 中央日報日本語版
    2021.11.15 12:01
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/284800?servcode=400§code=400

    引用元: ・【韓国】高齢化ペースは日本の2倍、年金受領額は半分 [11/15] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/14(水) 17:20:38.08 ID:CAP_USER
    国際通貨基金(IMF)は「韓国政府の負債負担が、高齢化により爆発する可能性がある」という懸念を伝えた。新型コロナウイルス感染症事態への対応のために、財政余力を使用することは妥当であるが、未来の世代の負担として戻ってくるという指摘である。

    13日(現地時間)米ブルームバーグ通信によると、IMFアジア太平洋局のアンドレアス・バウアー副局長兼韓国ミッション団長は「韓国は、新型コロナ事態の支出による負債増加を耐えることはできるが、人口が急激に減少することで 負債の負担が爆発しないよう、今後の支出計画を綿密に検討するべきだ」と語った。

    去る6日 IMFは、世界経済展望報告書を発表し、韓国の今年の成長率の見通しを、1月の予測値3.1%から3.6%へと上向修正した。バウアー副局長は「しっかりした製造業と良質の労働力など、韓国の強力なファンダメンタルが当分の間 負債に耐えることができるだろう」と語った。

    ただ「人口減少による老齢化が急速に進んでいるため、これからが問題だ」と指摘した。実際 昨年韓国では初めて死亡者数が出生者数を上回り、2050年までに人口全体の40%ほどが65歳以上になるという見通しが出されている。

    WOWKorea 2021/04/14 16:19配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/295509/

    引用元: ・【IMF】韓国に警告…「“高齢化”により、負債の負担が爆発するかも」[4/14] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/20(木) 10:09:13.26 ID:CAP_USER
    先進国を中心に深刻化しつつある少子高齢化の問題だが、人口大国の中国では先進国の仲間入りをする前に深刻な高齢化社会が到来する可能性が指摘されている。日本と中国が抱えている共通の課題は「若い世代にいかにしてもっと子どもを生み、育ててもらうか」という点だ。
     
     中国メディア・21世紀経済報道は17日、中国の高齢化が2050年には日本に追いつき、出生率の低さでは日本より深刻化する可能性があると報じた。
     
     記事は、北京大学で16日に行われた人口問題と経済成長に関するフォーラムにて、北京大学国家発展研究院の張俊?副教授が今月11日に発表された中国版国勢調査の第7次全国人口普査のデータを取り上げ、65歳以上の人口比率が13.5%と現時点では高齢化が最も深刻とされる日本の28.7%よりも低い水準にあることを紹介した伝えた。
     
     一方で、中国では今後高齢者人口の割合が上昇し続け、2050年前後には65歳以上の人口比率が現在の日本と同じ水準に到達する見込みであり、同じ時期の児童人口は日本よりもさらに低いレベルとなる可能性さえあると指摘したことを紹介している。張副教授によれば、中国の人口は2070年には10億人を切るかもしれないという。
     
     その上で、高齢化を加速させる大きな要因は出生率の低さであると張副教授が指摘し、これまで実施されてきた一人っ子政策の撤廃は子どもを生む積極性、願望自体には大した促進作用を産まず、福利制度の改善だけで出産、育児を奨励しようとしても根本的な問題解決には至らないため、より多角的な制度デザインによって出産、育児のモチベーションを高める必要があるとの認識を示したことを紹介した。
     
     張副教授は参考として日本の現状に触れ「現在の日本の福利政策は非常に手厚く、出産に対する様々な補助が出される。しかしそれでも子どもを生み、育てたいという意識が低下している状況を根本的に変える事ができていない。それゆえ、出生率を高めるには制度設計上でその他の経路について検討する必要があるかもしれない。補助を多く与えるだけでは不十分なのだ」と述べている。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)

    http://news.searchina.net/id/1699305?page=1

    引用元: ・中国が2050年に日本に追いつく可能性がある事柄とは?高齢化、出生率の低さ=中国メディア[5/20] [首都圏の虎★]

    【イナゴより中国人 - 中国が2050年に日本に追いつく可能性がある事柄とは?高齢化、出生率の低さ=中国メディア[5/20] [首都圏の虎★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/29(金) 12:31:26.64 ID:CAP_USER
    深刻な少子化による廃校の風がソウルまで広がっています。

    このような状況は、統計庁の人口推計にも反映されました。

    海外からの流入者を含めても総人口は2028年にピークに達した後、2029年から減少します。

    2016年の予測より3年も早まりました。

    特に15歳から64歳までの生産年齢人口の減少速度が速くなります。

    [キム・ジン/統計庁人口動向課長:(ベビーブーム世代の高齢化によって)2020年代には年平均33万人、2030年代には年平均52万人ずつ生産年齢人口が急減する見通しです。]

    仕事をすることができる人は減り、扶養を受ける人は増えるという話です。

    消費と投資が自然に減り、内需景気は存続が難しくなります。

    このため、2026年以降には、潜在成長率が0.4%水準まで下がりうるという分析も出てきます。

    暮らし向きが難しくなり、出産もより忌避することになり、経済は悪循環に陥ることができます。

    財政と年金も衝撃が予想されます。

    昨年、国民年金は2057年になると資金が底をつくと予想されましたが、今回の人口推計に基づいて枯渇時期がより早まる可能性があります。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Foid%3D437 176id1%3D101%26aid%3D0000206211%26mid%3Dshm%26mode%3DLSD%26nh%3D20190328213808&usg=ALkJrhj_V-i2SsBSREjUNv2bTWXtkJM9CA

    引用元: ・【韓国崩壊】深刻な少子化と高齢化 2026年以降は成長率0.4%まで低下か深

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    1: 動物園φ ★ 2018/08/24(金) 15:58:48.02 ID:CAP_USER
    韓経:所得分配、10年ぶり最悪…「高齢化・業況不振のせい」という韓国政府
    2018年08月24日09時13分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    今年4-6月期、低所得層の所得がまた減少して所得不平等がここ10年で最も深刻化したが、韓国政府は今回も「高齢化」のせいにした。1-3月期の低所得層所得減少の統計が公表された今年5月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主宰で緊急会議を開いた青瓦台(チョンワデ、大統領府)は今回は「見守る」と言って発言を控えた。

    企画財政部は23日、分配が悪化した「4-6月期家計所得動向」について2枚の参考資料を作成して配布した。所得五分位階級のうち第I階級(下位20%)の4-6月期の世帯当たりの月平均所得が昨年同期に比べて7.6%減少したことについては「高齢化と業況不振によって第I階級世帯に無職者が増えた」と説明した。年を取って引退した高齢層が第I階級に多く、賃金の安い高齢層世帯が第I階級に占める割合が大幅に高まったためということだ。

    第I階級における70代以上の世帯主の比率は昨年4-6月期35.5%から今年同期41.2%に高まった。企画財政部は中国人観光客減少の影響が累積して卸・小売と宿泊・飲食業の雇用が減ったという説明も付け加えた。

    だが、企画財政部は急激な最低賃金引き上げなどの要因には一切言及しなかった。非正規職の一括正規職転換、急激な最低賃金引き上げ、柔軟性の欠けた週52時間勤労制など、政府の硬直した労働政策が低所得層の雇用縮小と所得減少をもたらしたという専門家の分析とは相反する。企画財政部は第V階級(上位20%)の4-6月期の世帯当たりの月平均所得が10.3%増えたことに関しては「賃金上昇幅が拡大した」とだけ説明した。

    現場の解釈は違う。ある大企業関係者は「最低賃金引き上げで基本給が上がれば、これに連動している成果給も上昇する」とし「最低賃金引き上げの恩恵を大企業労働者が受けた」と指摘した。

    統計庁は、今年は調査標本が変わり昨年の数値と直接比較するのは格別の注意が必要だとし、自ら統計の信頼度を低めたりもした。最新(2015年)人口総調査をベースに標本を抽出し、高齢層世帯の割合が増えたため、直接比較はするなという説明だった。

    青瓦台の金宜謙(キムウィギョム)報道官は「状況を厳しく見ている」と述べた。

    ある民間研究所関係者は「青瓦台が今年5月1-3月期の家計所得動向調査について『最低賃金引き上げの肯定的効果が90%』というとんでもない発言をした後、大きな反発を招いたため、指標解釈に用心深くなっているようだ」とし「来年の最低賃金も急激に高めたので、低所得層所得の減少に対して謝罪するのもきまり悪いだろう」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/360/244360.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|inside_right

    引用元: ・【韓国】所得格差が過去10年で最悪 韓国政府「高齢化と不景気のせい」

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