まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:高金利

    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/13(木) 08:26:30.96 ID:CAP_USER
    韓国経済の柱である輸出企業の業績に赤信号が灯った。ドル高と高金利の影響で今年に入って純利益は大幅に減り負債と利子費用が増加してだ。

    国会企画財政委員会所属の与党「国民の力」の韓秉道(ハン・ビョンド)議員が12日に明らかにしたもので、韓国銀行の「輸出企業負債現況」によると上半期基準で輸出額が全売り上げの50%を超える上場輸出企業数は412社だ。1年前の509社と比較して19.1%の97社減少した。

    この期間に全上場企業数が2420社から2398社に0.9%(22社)減ったのと対照的だ。この1年間で輸出実績が減り売り上げの半分に満たなかったり証券市場から撤退したところがそれだけ多かったという意味だ。

    輸出企業の稼ぎは今年大きく悪化した。輸出企業の平均当期純利益は上半期に235億7000万ウォンで前年同期の275億5000万ウォンと比べ40億ウォン近く縮んだ。この期間の平均売上額は4065億6000万ウォンから4279億9000万ウォンに200億ウォン以上増えたが見かけ倒しだった。原材料価格上昇、ウォン安などで収益性が悪化したためだ。

    ウォン安が輸出に有利だったのは昔の話だ。ドルで換算した国産製品価格は下がるが価格競争力に大きな差はない。ドルを除いた他の通貨も一斉に下がったためだ。むしろ原材料輸入価格だけ上がるなど副作用ばかりが目立った。ここに金利まで急に上がり企業の負担を拡大した。

    上半期末基準で輸出企業の負債は平均5107億7000万ウォンで1年前の4720億8000万ウォンから386億9000万ウォン増加した。この1年間で平均400億ウォン近く負債が増えた。利子費用も大きくなっている。上半期に輸出企業は月平均5億8000万ウォンを利子支払いに使った。前年の5億7000万ウォンより1000万ウォン増加した。

    特に輸出企業のうち営業利益で利子も支払えないインタレストカバレッジレシオが1未満の厳しい企業は上半期基準で136社に達した。全輸出企業の33%に達する割合だ。経済危機が起きるたびに救援投手の役割をした輸出企業がむしろ不良の震源になる境遇だ。

    韓議員は「韓国銀行の0.5%の利上げと依然として不安な外国為替市場を考慮すると、10-12月期の輸出企業の環境はさらに悪化すると懸念される。経済当局はモニタリングを強化して実質的な支援策をまとめなくてはならない」と話した。

    10/13(木) 7:10配信
    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6d69f5bcbdc9bd49365b66c6f1c226a1da3ecf97

    引用元: ・【中央日報】ドル高と高金利の影響で…韓国の輸出企業1社当たり純利益40億ウォン減 全輸出企業の33%は利子も支払えない [10/13] [新種のホケモン★]

    【あれだけ言われてたのに 【中央日報】ドル高と高金利の影響で…韓国の輸出企業1社当たり純利益40億ウォン減 全輸出企業の33%は利子も支払えない [10/13] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/27(火) 22:04:51.34 ID:CAP_USER
    現代オイルバンク、ハンファソリューション、SKハイニックスなどが、投資計画を相次いで白紙化した。高為替レート·高物価·高金利の「3高」風が吹き込んで収益性が悪化し、資金調達費用が急騰したためだ。企業を巡る投資環境が日増しに悪化しており、投資計画を諦める企業はさらに増える見通しだ。

    27日、韓国金融監督院(金監院)によると、現代オイルバンクは、忠清南道瑞山の大山工場に3600億ウォン(約360億円)を投じて推進する原油精製設備(CDU)·減圧蒸留器(VDU)設備投資を電撃中断したと公示した。 CDU·VDUは、原油を沸かしてガソリン·軽油·中質軽油などの精製油を生産する中核設備だ。

    同社は2019年、これらの設備への投資を決めた。しかし、2020年に新型コロナウイルスが拡散すると、投資時点を延ばしてきたが、今回の計画を電撃撤回した。現代オイルバンク関係者は「原材料価格と人件費が暴騰し、工事を継続しにくい環境が造成された」として「収益性もますます悪くなるうえに今後、原材料市場を合理的に予測しにくくなったのも投資をあきらめた背景になった」と話した。

    ハンファソリューションも、1600億ウォン(約160億円)を投じる硝酸誘導品(DNT)生産工場設立計画をやめると7日電撃発表した。DNTは、家具内装材·自動車シート用ポリウレタン原料だ。同社関係者は「各種原材料価格が急騰し投資費が予想水準を上回った」として「ロシア·ウクライナ戦争などで原材料調達条件も悪くなり投資を撤回する」と説明した。

    SKハイニックスも6月、忠清北道清州のM17半導体工場増設を保留した。半導体メモリー市場が低迷するとの観測が出ている上、物価が高騰し、投資費が膨らむ懸念が働いた。

    買収合併(M&A)作業も、支障をきたしている。未来アセット資産運用は前日、ソウル汝矣島(ヨイド)の国際金融センター(IFC)買収計画を電撃撤回した。 未来アセット資産運用は5月、IFCを4兆1000億ウォンで買収することにし、優先交渉対象者に選定された。 しかし、高騰する金利で買収代金の調達が難航し、買収手続きを中止した。

    企業が投資を中止するのは、経営環境をめぐっている金利、為替レート、物価が軒並み急騰したためだ。優良企業の調達金利である社債AA-等級金利(無保証3年物基準)は同日午前、前日より0.081%ポイント下がった年5.447%で取引された。最近の急騰を受け、ワンテンポ休む様子を見せたが、依然として年5%台を上回っている。 前日には年5.528%で、年中最高値を更新した。昨年の最低値(2021年8月19日·年1.790%)と比べると、13か月ぶりに金利が3倍以上高くなった。このように金利急騰で企業の資金調達費用が増え、投資心理が凍りついているという分析が出ている。

    ウォン·ドル為替レートも高止まりしている。前日の為替相場は22ウォン安ドル高の1431ウォン30銭で取引を終えた。この日は9ウォン80銭下がった1421ウォン50銭で取引を終えたが、依然として1400ウォンを上回っている。ウォン安ドル高が進むと、ウォンに換算した原材料導入費用が上昇する。設備と原材料を輸入する企業は直撃弾を受けることになる。外貨負債の多い企業は財務上の負担が大きくなる。

    「3高現象」が日増しに深刻化し、企業の体感景気も冷え込んでいる。全国経済人連合会(全経連)が集計した10月の企業景気実査指数(BSI)の展望値は89.6と集計された。BSIが100より低ければ、前月より景気が悪くなると期待しているという意味だ。同指数は9月の95.8から1ヵ月ぶりに80ポイント台に落ち込んだ。企業体感景気が悪化し、投資をさらに減らすだろうという観測が出ている。

    記者 キム・イクファン lovepen@hankyung.com

    9/27(火) 21:15配信
    韓国経済新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8eea89ae93200366a08149717e98384f85426e38

    引用元: ・【韓国経済新聞】韓国大手企業が投資計画相次ぎ白紙化、高為替レート·高物価·高金利で [9/27] [新種のホケモン★]

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2019/02/19(火) 14:59:39.76 ID:CAP_USER
    韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者(生活保護受給者に相当)、高齢者、長期の債務延滞者について、
    債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95%減免する内容だ。

    貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。
    「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、
    最大で1人当たり1500万ウォン(約147万円)まで元金を免除するという徳政令を強行した。

    政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。

    最低賃金を2年間で29%も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。
    台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。

    貯蓄銀行などノンバンク(第2金融圏)から借金をして、年20%以上の高金利に苦しむ債務者が2200万人を超えた。
    国民2-3人に1人の割合で「危険な債務者」がいる計算だ。うち貸金業者にまで手を伸ばした人は412万人に達する。

    昨年廃業した零細自営業者は100万人に達し、自営業者の金融債務は文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以降に14%増えた。

    主に給与労働者だった人が退職金を注ぎ込んで経営しているコンビニエンスストアは4200カ所が閉店した。
    金融危機以降の10年間で最多だ。

    生活が苦しくなった庶民は保険を解約した。保険解約による返戻金は1年間で2兆ウォン近く増え、過去最多を記録した。
    保険は庶民の老後の生活を支える最後のとりでのような存在だが、当面の生活苦で老後のことを考える余裕がない。

    庶民の経済状況を反映する指標となるクレジットカード会社の延滞債権額も急増。
    昨年9月末現在でカード会社8社の1カ月以上の延滞債権額は1兆3787億ウォンとなり、前年同期に比べ17.3%増加した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/19/2019021980011.html

    引用元: ・【韓国】 市民経済の崩壊が深刻 年20%以上の高金利に苦しむ債務者2200万人超 国民2~3人に1人の割合

    【借金中毒症 【韓国】 市民経済の崩壊が深刻 年20%以上の高金利に苦しむ債務者2200万人超 国民2~3人に1人の割合 】の続きを読む

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