３４．９％。昨年韓国の上場企業のうちインタレストカバレッジレシオが１を下回った企業の割合だ。インタレストカバレッジレシオは企業の営業利益を金融費用（利子費用）で割ったもので、企業の債務償還能力を示す指標だ。企業の３社に１社は稼いだ金で利子すら返せなかったという話だ。高金利に景気低迷の暗雲が近づき利子償還に苦しむ「ゾンビ企業」（限界企業）が増えかねないとの懸念が大きくなっている。

金融情報会社のＦｎガイドが１６日に明らかにしたところによると、ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱに上場する１６６４社の昨年７－９月期のインタレストカバレッジレシオを分析した結果、この数値が１を下回る企業は５８１社（営業赤字含む）で全体の３４．９％を占めた。新型コロナウイルスの直撃弾を受けた２０２０年７－９月期の３９．９％より減ったが、１年前の３３．９％と比較すると１ポイント増加した。

問題は売り上げ規模が小さいＫＯＳＤＡＱ企業だけでなく一部大企業も高金利貸付にともなう利子負担に苦しんでいる点だ。時価総額２兆ウォンを超える企業（時価総額順位１００位圏内外）のうちＬＧディスプレーとロッテケミカル、ネットマーブル、イーマートなどが昨年７－９月期基準でインタレストカバレッジレシオが１を下回った。

特にこれまで現金を多く保有していたロッテケミカルが資金圧迫を受けている。景気鈍化にともなう石油化学業況不振で昨年７－９月期まで３６２６億ウォン相当の営業損失を出した影響だ。１兆５０００億ウォンを稼いでインタレストカバレッジレシオが２２．７９倍だった１年前とまったく違う。昨年１０月に２兆７０００億ウォンでバッテリー素材メーカーの日進マテリアルズを買収したことも現金流動性に影響を与えている。

３年連続でインタレストカバレッジレシオが１未満の所もある。新型コロナウイルスの衝撃を避けられなかった韓進ＫＡＬとロッテショッピング、現代重工業などだ。韓進グループの持ち株会社である韓進ＫＡＬは旅行客需要が急減し昨年７－９月期のインタレストカバレッジレシオは０．１８にすぎない。

最近企業の利子支払い能力が落ちたのは景気鈍化により営業利益は足踏み状態なのに、基準金利引き上げで利子費用負担が大きくなったためだ。Ｆｎガイドによると、上場企業１６６４社の利子費用は昨年７－９月期累積基準１９兆６６１６億ウォンで１年前の１５兆３１７８億ウォンより２８．４％増加した。これに対し営業利益は１５０兆２３４８億ウォンで同じ期間に０．８４％増えるのにとどまった。

利子費用を膨らませたのは急騰した貸出金利だ。企業は信用を担保に債券（社債）を発行したり銀行から貸付を受けたりして資金を調達する。金融投資協会によると３年満期ＡＡ－等級の社債金利は１６日基準年４．６６１％で昨年初めの２．４６０％より２．２％上昇した。銀行の貸出金利も侮れない。韓国銀行によると昨年６月まで年３％台を維持した企業向け貸出金利（新規取り扱い額基準）は昨年１１月には５．６７％に上昇した。

今年景気低迷の影が深まり企業の業績にも警告灯が灯った。証券会社は主要上場企業２９１社の今年の営業利益見通しを昨年より０．３％減少の２０６億４３１６億ウォンと予想した。

専門家らが今年利子も返せないゾンビ企業がさらに増えるだろうと警告する理由だ。資本市場研究院のパク・ヨンリン選任研究委員は「今年金利引き上げ速度が鈍化しても景気低迷にともなう営業赤字で限界企業が増加しかねない」と予想する。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授も「今年金融危機水準の急激な景気低迷がくる恐れがある、特に実弾（現金）が不足する企業を中心に不良企業があふれる可能性がある」と話した。

中央日報/中央日報日本語版2023.01.17 11:11
https://japanese.joins.com/JArticle/300002

2022年第3四半期（7～9月）に韓国取引所（KRX）のメーンボードに相当する有価証券市場の上場企業601社のうち153社（25.5%）が赤字を記録した。赤字企業153社のうち85社は第2四半期から連続で赤字となり、LGディスプレー、ネットマーブル、暁星化学、ロッテショッピングなど68社は第3四半期に新たに赤字に転落した。上場企業の第3四半期の売上高は昨年よりは増えた。物価が高騰し、商品価格も上昇したためだ。しかし、営業利益と純利益は激減した。 ドル高・物価高・高金利の「3高」で原材料、人件費、資金調達コストなどが急増し、2桁台の減益を記録した。

　韓国取引所と韓国上場会社協議会が集計した12月決算企業の第3四半期決算によると、分析対象601社の連結売上高は前年同期比23.4％増の726億ウォン（約75億7000万円）だった。これに対し、営業利益は26.0％減の39兆3666億ウォン、純利益は37.3％減の27兆6733億ウォンだった。

　過去最大の損失を出している韓国電力公社、半導体景気の低迷で減益となった時価総額トップのサムスン電子を除いても、企業業績は赤信号だ。両社を除いた有価証券市場上場企業の第3四半期の営業利益と純利益はそれぞれ前年同期を6%、26.5%それぞれ下回った。

　企業がどれほど収益を上げたかを示す指標も一斉に悪化した。売上高営業利益率は5.42%で、前年（8.05%）に比べ大幅に低下した。売上高純利益率も6.3%から3.8%に落ち込んだ。ドル高ウォン安と金利急上昇で原材料価格と調達費用が上昇し、コスト圧力が生じ、本格的に企業を苦しめ始めた格好だ。

　問題は金利上昇に伴う景気低迷が本格化する年末と来年だ。今までは価格が上昇しても消費を大きく減らなかったが、本格的に景気が腰折れし、消費自体が減れば、売上高も打撃を受け、さらに大幅な減益が懸念されるからだ。

金垠廷（キム・ウンジョン）記者

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/11/17/2022111780002.html

［政策BAR］　ドル超強勢に世界各地が苦しさを吐露するが　肝心の米国の立場は「市場が決めたこと」

　「国際通貨基金（IMF）がこのような勧告をするのは、極めて異例のことです」

　14日（現地時間）午前、米国ワシントンDCを訪れた企画財政部記者団のグループチャットルームが突然騒がしくなりました。私を含む記者たちは、主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議とIMF総会を取材中でした。この日朝、IMFの“実力者”とみなされているギータ・ゴピナート首席副総裁がウェブサイトに掲載した文章が発端でした。

　文章のタイトルは「ドル高に国家が対応する方法」でした。特に、この文章の最後の段落が目を引きました。

　「米国の中央銀行である連邦準備制度は、（ドル高と通貨引締めの）大規模な波及効果が米国経済に及ぼす可能性を念頭に置かなければならない。米国は、世界の安全資産の世界的な提供者として、適格国家に通貨スワップのラインを再稼動できる」

　IMFが米国を名指しして通貨スワップの話を持ちだしたのは「意味深長だ」というのが、韓国政府側の要人の解釈でした。記者の間からは、米国の連邦準備制度理事会（FRB）が韓米通貨スワップの締結を突然発表しようと“まき餌”を投げたのではないかという推測まで出ました。

　しかし、その期待は結局はハプニングで終わりました。該当の文章の作成に関与したIMFの職員を通じて、通貨スワップへの言及には「特別な意味」はないことを確認したからです。米国が必要に応じてスワップ締結を「できる（could）」ということであり、必ず「しなければならない（should）」のではないということです。言い換えると「やるなら良く、そうでないならやらない」という話です。

　実はそのような雰囲気は、今回の会議期間中、あちこちで発見できました。主要国が米国の急激な基準金利の引き上げとキングドル（ドル超強勢）の余波で困難に直面していると吐露しましたが、肝心の米国は「ドル高は市場が決めたこと」だと応対したのです。IMFも同じでした。11日の記者会見でピエール＝オリヴィエ・グランシャ首席エコノミストは、ドル高の波及効果と「第2のプラザ合意（1985年に米国や日本などによるドル価値下落の合意）」の必要性を問う外信記者の質問に、以下のような趣旨で答えたのです。

　「ドル高は各国経済の基礎体力（ファンダメンタル）を反映したものであり、ドル高を止めようとするのではなく、各国がそれに適応しなければなりません。そして今、金融市場は『緊縮発作』（テーパー・タントラム、流動性の吸収による市場の混乱）レベルの変動性があるわけでもありません」

　米国の高金利とキングドルが招いた各国の為替レートの急騰や資本流出などを「対岸の火事」のように眺めているというのは、過度な批判でしょうか。もちろん、現在の米国がピンチのリリーフ投手を自任し、各国との通貨スワップ締結に先に乗りだす可能性は高くないという見方が多数です。2008年の金融危機と2020年のコロナ禍の際には、世界のドル資金市場が凍りつき、米国に各国のドル需要が集中し、米国にも危機の火の粉が降りかかるという懸念が、スワップ締結のきっかけになりました。しかし、今はそのような状況ではないというわけです。米国の立場としては、自国の利益が最も重要にならざるをえません。どの国でも同じです。

　ところが、このような見方と対応に強い不満を感じる経済学者も少なくありません。今回のインフレ（物価上昇）を早期に警告した米国の大物経済学者のローレンス・サマーズ元米財務長官が代表的です。

　サマーズ元長官は14日の国際金融協会（IIF）の年次総会で、IMFや世界銀行などの国際機関に対し、激しく批判しました。「IMFと世界銀行の対応には非常に失望させられます。（世界経済の危機を鎮火しなければならない）消防車がまだ消防署に留まっています」

　韓国は米国との通貨スワップ締結を必ずしも必要とする状況ではないという韓国政府側の説明には一理あります。ただし、金利・為替レートの変動性の拡大と経済停滞の懸念を前にして、経済覇権国である米国と国際機関が手をこまねいている姿が、韓国を含む世界経済の憂鬱な未来を事前に見せる鏡ではないことを願います。

パク・ジョンオ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
10/23(日) 19:04配信
ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/0d8a164dfb0ddcfca0df0000be8bdeb209e9f482