昨年国家水準学業達成度評価で高校生の基礎学力未達比率が過去最高だった。特に、数学の基礎未達比率が最も高く、「スポジャ（数学をあきらめた人）」の増加が目立った。新型コロナによる学習欠損が学力低下につながったという指摘だ。教育部が１３日まとめた「２０２１年学業達成度評価」の結果によると、高校生の基礎学力未達者の割合が過去最大となった。学業達成度評価は毎年全国の中学３年、高校２年の３％を表集に選んで国語、数学、英語の学力水準を測定する試験だ。結果は１水準（基礎未達）から４水準（優秀）に区分する。

２０２０年に比べて２０２１年高校生基礎学力未達比率は国語（６．８→７．１％）、数学（１３．５→１４．２％）、英語（８．６→９．８％）に誤差範囲内で全部増えた。中学生は基礎未達比率が国語（６．４→６．０％）、数学（１３．４→１１．６％）、英語（７．１→５．９％）と誤差範囲内で減った。最近５年間基礎学力未達の割合は増加傾向だ。２０１７年には数学基礎未達が中学生は７．１％、高校生は９．９％にとどまったが、今はいずれも２桁に増えた。英語の基礎未達比率も２０１７年に比べて２倍前後に増加した。

科目別では中高生いずれも数学が最も問題だ。２０１９年９％だった高校生の「スポジャ」の割合は２０２０年１３．５％、２０２１年１４．２％に増えた。１クラスが３０人といえば、４～５人は数学をあきらめたという意味だ。都農間格差が最も激しい科目も数学だ。中学生は国語科目の未達者の割合が大都市５．４％、邑・面７．３％で差が小さく、英語もそれぞれ５．２％、７．５％で差が大きくなかったが、数学は格差（大都市９．６％、村・面１６．４％）が大きかった。高校生も大都市（１２．５％）より邑・面（１６．１％）の数学基礎学力未達者の割合が飛び切り高かった。

明智（ミョンジ）大学のキム・ギョンフェ客員教授は「都市の生徒は学校授業に行かなくても学習塾に行って補充授業を受けることができるが、村・邑地域は新型コロナによる学習欠損の代案学習の機会が少なく数学の学力格差が広がった」と説明した。教育部は「数学科目で都農間格差が目立ち、これを補完する方法を講じている」とし「８月発表する基礎学力保障総合計画に代案を盛り込む予定」と明らかにした。

弁別力の確保のために難題を出題する数学問題が科目をあきらめる生徒を量産しているという分析もある。

今回の達成度評価では達成度段階（優秀・普通・基礎・未達）の中で「普通」以上の学力も減り全般的な学習不振が確認された。下位圏が増えただけでなく、中上位圏も減ったという意味だ。性別では中・高校いずれも女子生徒の学業達成度が男子生徒より全般的に高かった。

教育部は「コロナ禍による教育欠損と格差問題は長い目で国をあげて解決すべき問題」として中長期な履行策を推進すると明らかにした。

教育界では生徒個人の学力を正確に診断するために全数評価を復活しなければならないという声があがる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は候補者時代に「学業達成度の全数評価」を公約として掲げたことがある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/562840d6af44fdf985cf23f6c691f4d22c3ed535

韓国人の親の半分近くは条件さえ合えば子どもを外国の高校に留学させたいと考えていることが調査で分かった。高校教育に対する不満が最も大きな原因に挙げられる。 

  韓国教育開発院（ＫＥＤＩ）は「２０１８教育世論調査の結果、『条件さえ合えば子どもを外国の小・中・高校に留学させる考えがあるか」という質問で、「ない」を選択した回答者が４１．１％で最も多かったと６日、明らかにした。しかし「ある」という回答も３６．６％にのぼった。 

  高校に上がるほど留学させたいと考える保護者が多かった。海外の小学校に子どもを留学させる考えが「ある」という回答は２５．４％、「ない」は５８．３％だった。中学校の場合は「ある」が３２．７％、「ない」が５０．０％。 

  これに対し高校の場合は「ある」が４３．２％で、「ない」（３７．４％）を上回った。２０１７年の調査でも「ある」（４２．５％）が「ない」（３８．４％）より多かった。２０１６年の調査では「ない」（４３．２％）が「ある」（３９．５％）を上回っていた。 

  ＫＥＤＩは「全体的に２０１１－１２年の調査を除いて、子どもを外国の学校に送る考えはないという意見が多かった」としながらも「高校の場合、学校級別調査が始まった２０１６年の調査から持続的に留学させる考えが『ある』という回答率が高まり、２０１７、１８年の調査では『ない』という回答を上回った」と説明した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249934
[ⓒ 中央日報日本語版]2019年02月06日 14時27分

非政府組織（ＮＧＯ）社会定義教育財団が３月末に出した学習指針書「慰安婦歴史とイシュー」。




米サンフランシスコの高校に教師用学習指針書「慰安婦歴史とイシュー」が配布された。

多国籍非政府組織（ＮＧＯ）の社会正義教育財団（代表ソン・ソンスク）は今年３月末に出した１１５ページ分量のこの学習指針書をサンフランシスコの公立学校や芸術学校など１８の高校に１２日に配布したと明らかにした。

学習指針書には１９９０年代から慰安婦歴史を積極的に教えようとした国際社会の動き、サンフランシスコを中心に設置された慰安婦碑の背景、慰安婦被害者の尊厳性を扱う学習案などの内容がある。

特に２０１５年１２月２８日の韓日慰安婦合意について「最終的かつ不可逆的」に解決されたものと誤認する危険があるという内容も含まれている。

代表著者の社会正義教育財団のソン・ソンスク代表は聯合ニュースのインタビューで「１０学年の学生が３、４月に第２次世界大戦について学ぶため遅くとも４月中旬までに指針書を配布しなければならず、時期を合わせるのが難しかった」とし「この指針書を通じて学生が慰安婦の歴史とイシューを正しく知り、人権保護の重要性を理解することを望む」と述べた。


2018年04月20日07時25分 [中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/696/240696.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news