まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:高官

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/06(金) 17:13:43.24 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国で10日に開かれる尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領の就任式に合わせ日本の高官が訪韓する見通しで、両国の関係改善に向けた動きが本格化するか注目される。

    韓国の大統領就任準備委員会は6日、就任式に出席する各国要人を発表し、日本からは知韓派として知られる鳩山由紀夫元首相が参加すると発表した。

    また、「閣僚級の派遣も予定されている」と明らかにした。閣僚級は林芳正外相の可能性が高い。派遣に向けた日本国内での関連手続きが完了すれば発表されるとみられる。

    日本外相の訪韓は2018年6月に韓米日外相会談のため当時の河野太郎外相がソウルを訪れて以来、約4年ぶりとなる。

    同年10月、韓国大法院(最高裁)が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を言い渡してから両国関係が悪化。ここに新型コロナウイルスの感染拡大まで加わり、両国高官の往来は途絶えていた。

    ただ、韓国大統領就任式への日本の出席者の格は過去より低くなった。08年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の就任式には当時の福田康夫首相が出席し、13年の朴槿恵(パク・クネ)大統領の際は麻生太郎副総理(当時)が派遣された。

    尹氏は就任式後、鳩山氏や林氏と面会するとみられる。朴振(パク・ジン)外交部長官候補も林氏と面会する見通しだ。ただ、朴氏が就任式までに任命されるかどうかは不透明で、正式な外相会談になるかは未知数だ。

    尹氏と朴氏は林氏との面会で、両国の関係改善に向けた意志を積極的に発信するとみられる。

    米国が北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応と中国けん制のため、韓米日3カ国の連携を強調しており、韓米同盟のためにも韓日関係の改善は尹政権の重要な課題となる。

    日本側も同じ立場だが、実際の関係改善につながるかは不透明だ。強制徴用問題や日本の対韓輸出規制、旧日本軍の慰安婦問題、朝鮮半島出身者が強制労働させられた「佐渡島の金山」(新潟県)の世界文化遺産登録問題など難題が山積しているためだ。

    尹氏側は今月3日に発表した新政権の国政課題で、韓日関係について、「(首脳間)シャトル外交の再開を通じた信頼回復などを土台に共同の利益と価値に見合う未来協力関係を構築する」との方針を表明した。ただ、具体策は盛り込まなかった。

    日本が尹政権の発足に期待を示しながらも就任式に岸田文雄首相ではなく林氏が出席することは、両国が抱えている懸案解決は容易でないと認識しているためとみられる。

    韓国の外交消息筋は「尹政権が発足しても懸案がいきなり解決することはないと思うが、両国が解決策を模索するため再び力を入れるきっかけにはなれる」と述べた。


    2022.05.06 16:51
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220506003500882

    引用元: ・【聯合ニュース】 日本高官が4年ぶり訪韓へ 関係改善に向けた動き本格化か  実際の関係改善につながるかは不透明 [05/06] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/09(金) 20:33:51.54 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は9日、2018年6月の南東部・蔚山市長選に介入したとして、公職選挙法違反の罪で青瓦台(大統領府)の李震錫(イ・ジンソク)国政状況室長を在宅起訴した。

     地検は昨年1月、同じ罪などで宋哲鎬(ソン・チョルホ)蔚山市長、韓秉道(ハン・ビョンド)青瓦台政務首席秘書官ら13人を起訴している。

     青瓦台の社会政策秘書官だった李氏は再選を目指していた金起ヒョン(キム・ギヒョン)市長(当時、現在は最大野党「国民の力」国会議員)の目玉公約だった労働災害専門病院の建設を巡り、事前の妥当性調査の結果発表を遅らせるよう介入した罪に問われている。

     李氏は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の友人、宋氏から要請を受け、企画財政部に選挙直前の18年5月に妥当性調査の結果を発表するよう働きかけたという。

     企画財政部は選挙の約20日前、事前の妥当性調査を通過しなかったと発表。建設計画は白紙となった。

    聯合ニュース 2021.04.09 17:27
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210409002900882?section=society-culture/index

    https://i.imgur.com/jzyb1ZL.jpg
    李震錫・国政状況室長(資料写真)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【韓国】大統領府高官を起訴 市長選介入の罪 [4/9] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【市長選に勝ってたらダンマリだったんだろw 【韓国】大統領府高官を起訴 市長選介入の罪 [4/9] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/26(火) 12:46:53.45 ID:CAP_USER
    日韓関係、緩和したと思いきやまた舌戦=韓国高官が日本に警告


    2019年11月26日、環球網は、日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の失効回避により関係が緩和したかに見えた日韓両国が、
    「どちらが譲歩したか」をめぐって再び舌戦を繰り広げていると報じた。

    記事は、韓国大統領府の鄭義溶(チ ン・ウィヨン)国家安保室長が24日夕方の記者会見で、
    GSOMIAに関して日本政府が連日発表している情報について「強い遺憾を示さざるを得ない」とし、
    日本が今後も同じ行動を続ける場合は、日韓交渉の進展に重大な影響を及ぼしうるとの見方を示したという韓国紙・中央日報の報道を紹介した。
    https://www.recordchina.co.jp/b762395-s0-c10-d0135.html

    引用元: ・【韓国高官】 日本に警告

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/19(土) 14:15:50.86 ID:CAP_USER
    リビア元筆頭国務次官補が持論を語る

     米国の元政府高官が「北朝鮮はここ1年間、韓国左派へのイデオロギー攻勢で大きな成功をおさめた」と指摘した。昨年4月の南北首脳会談をはじめとして、韓国国内の左翼勢力に対話攻勢を仕掛けることで彼らの民族感情を刺激し、北朝鮮に同調する勢力として引き入れることに事実上成功したということだ。

     ブッシュ政権で東アジア太平洋担当の筆頭国務次官補を歴任したエバンス・リビア氏は17日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に出演した。リビア氏は北朝鮮が韓国に対して露骨な暴言などを使っていることについて「北朝鮮としては韓国を外交的、政治的、イデオロギー的に(利用する)都合の良い位置に置いたことを把握し、蔑視しているということだ」とした上で、上記のように述べた。北朝鮮がいかなる行動をとったとしても、韓国は無条件でそれに従うため、かえって韓国を無視するようになったというのだ。

     リビア氏は「このような(イデオロギー攻勢の)成功は、韓国国内における北朝鮮に同調する動きや反応を北朝鮮が当然視するレベルにまで達した」「北朝鮮は自分たちよりも韓国のほうがより対話や協力を願っていることと、北朝鮮がどんな行動をとっても韓国は常に手を差し出し、協力を求めることを確信するようになった」と指摘した。
     リビア氏は北朝鮮が米国に対して同様の非難を行わないことについて「米国は韓国のように当然視できる相手ではないからだ」とした上で「北朝鮮が望む安全保障、韓米合同軍事演習の中断、在韓米軍の撤収などを提供できるのは米国だけだ」と説明した。

    ワシントン=趙儀俊(チョ・ウィジュン)特派員
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    ソース 朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2019/10/19 10:20
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/19/2019101980018.html

    引用元: ・【従北】元米高官「北は韓国左派へのイデオロギー攻勢に成功、北が何をやっても無条件に従う水準に至った」[10/19]

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    1: まぜるな!キケン! 2019/09/19(木) 18:00:57.08 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長は19日、日本を「ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)」から除外する措置を盛り込んだ「戦略物資輸出入告示」改正案の施行と関連し、「日本側に十分に説明した」と明らかにした。


     兪氏はこの日、自身のフェイスブックに投稿した文章で「韓国政府は戦略物資輸出入告示の改正手続きを進めるにあたり、日本側が韓国に(一方的に)行ったのとは異なり、日本政府に事前に通知した」と説明した。

     また「公式・非公式のルートや電子メールを含むさまざまな方法で日本が問い合わせてきた告示改正の理由や内容を説明・返答するなど、われわれができる十分な誠意を示した」と強調。日本が戦略物資輸出入告示の改正に関して韓国から十分な説明がなかったとの主張に対して反論した。

     産業通商資源部は、18日に戦略物資輸出入告示でホワイト国に該当する「カ」地域を「カの1」「カの2」地域に細分化し、日本については四つの国際輸出管理の枠組みに入っているものの基本原則に反する制度運用を行い、国際協力が難しい国として「カの2」に含めた。「カの2」は原則的に非ホワイト国である「ナ」地域と同一の規定が適用される。

     これに関連し、日本の菅義偉官房長官は18日の定例会見で、「韓国政府が先月発表した制度見直しについては、その根拠や詳細を問い合わせているが、韓国側から十分な説明がなされていない」と遺憾を表明した。

     しかし、兪氏は「韓国側の十分な説明がないと主張し続ける日本の立場は納得しがたい」とこれを一蹴した。

     また「韓国政府は改正告示に対する説明であれ、両国間の緊密な協力のための協議であれ、日本政府の要請があればいつでも対話する準備ができている点を今一度明らかにする」とし、日本に対し協議に応じるよう改めて求めた。
    https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20190919wow039.html

    引用元: ・【国際】韓国高官「日本の要請があればいつでも対話する準備ができている点を今一度明らかにする」[9/19]

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