まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/27(土) 22:25:51.26 ID:CAP_USER
    日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。この輸出管理であるが、かつてのCOCOM(対共産圏輸出統制)の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない。東西冷戦の終結によって、COCOMはその役割を終えた。しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。(経済評論家・渡辺哲也)

     今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。

     一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない。そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。また、ホワイト国から外れた場合、個別の輸出許可が必要な品目は1100品目以上に及ぶとされている。しかし、あくまでも、これは禁輸処置ではなく、輸出側、輸入側双方の管理体制がきちんとしていれば、申請後90日程度で許可が下りるものである。問題は、対応する法整備すら不全状態にある韓国がきちんと管理体制を整えられるかであり、日韓の正常な情報共有と対話の体制を構築できるかということになる。

     そして、これは米国の国防権限法(2019)とECRA(米国輸出管理改革法)による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙(たいじ)するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能(AI)やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年10月から、輸出管理の段階的強化を開始した。

     中国・華為技術(ファーウェイ)への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「中国製造2025」とほぼ重複する14分野にこれを拡大する予定である。あくまでも米国の輸出管理は米国技術が25%(テロリスト向けは10%)以上含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、貿易協議などを通じ同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。

     つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほしいとしているわけだ。ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのである。いくら日米が輸出管理を厳格化しても、韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのである。

     現在、米中貿易戦争の激化を受けて、世界中の企業が国際的な供給網(グローバルサプライチェーン)の再構築を始めている。韓国がホワイト国から外れた場合、このサプライチェーンから外れることは必須であり、いったん外れると、韓国は数十年という時を失うことになるだろう。米国を選ぶのか、中国を選ぶのか。選ばなかったものの末路といってもよいのかもしれない。

    【プロフィル】渡辺哲也

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000507-fsi-bus_all
    7/27(土) 7:15配信 SankeiBiz記事

    引用元: ・【韓国への輸出管理強化】 高まる中国依存、技術移転の結果か[7/27]

    【横流して外貨稼いでたんだろ 【韓国への輸出管理強化】 高まる中国依存、技術移転の結果か[7/27] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2017/10/10(火) 09:59:34.56 ID:CAP_USER
    1997年、危機は一歩ずつ近づいた。韓宝鉄鋼をはじめ三美、真露、起亜、ヘテ、ニューコアが順に倒れた。タイで始まった金融危機はアジアを襲っていた。韓国政府は「韓国は違う」と壮語した。だが外国人は韓国から急いで資金を引き揚げ、外貨は急速に減っていった。結局同年11月21日に韓国は国際通貨基金(IMF)に救済金融を申請した。 

      通貨危機は振り返れば高コスト・低効率が根本原因だった。当時の韓国は、技術は日本に、価格は中国に押されるサンドイッチの境遇だった。それでも企業は無理な借金経営を継続し、金融機関は一緒に不良に陥った。これを牽制する金融監督システムは作動しなかった。 

      「87年体制」以降に強まった民主化の風に乗り労働コストは急速に膨らんだ。改革が切実だったがリーダーシップが失われて久しかった。海外で韓国は言葉だけで行動しない「NATO(No Action Talk Only)」と呼ばれた。 

      それから20年が流れた。当時と比較すると「ドル不足」にともなう為替危機の可能性は減った。1997年末に204億ドルだった外貨準備高は今年8月末には3848億ドルに増えた。経常収支は当時4年連続で赤字が累積していたが現在は66カ月連続で黒字が続いている。30大グループの平均負債比率は518%から78%に低下した。 

      だが新たな危機を警告する声は再び大きくなっている。量的膨張にも質的な変化は探すのが難しいというのが最も大きい理由だ。あの時も現在も経済の高コスト低効率の構造は相変わらずだ。半導体の陰に隠れ造船、自動車、化学など主力産業の競争力低下は20年前と大きく異ならない。 

      通貨危機当時に構造調整を牽引した李憲宰(イ・ホンジェ)元副首相兼財政経済部長官は「われわれが歩んだ近代化の道をわれわれより何十倍も大きい中国が歩みながら必然的にわれわれと競争的代替関係になっていることが最も大きな脅威要因。すでに危機が進行しているのに努めて危機から目をそらしているだけ」と話した。 

      通貨危機当時に経済体質改善のために推進した4大部門改革(企業・金融・公共・労働改革)はいまに至るまで「未完の改革」として残されている。ある元官僚は、「企業と金融部門だけ少し手を入れただけで公共と労働部門の改革は既得権の反発に押されほとんど手も付けられていない」と指摘した。 

      過去になかった新たな不安要因も生じた。低成長基調が固定化し福祉支出と国の負債は急速に増加している。家計負債はいつ爆発するかももわからない時限爆弾になった。少子高齢化、第4次産業革命のような大変化が近づいているが対応は遅い。保守と進歩の対立が激しくなり社会統合はさらに難しくなった。対外的には北朝鮮の核の脅威がいつになく深刻化し、米国と中国で保護貿易が力を増している。 

      延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「外貨準備高のようないくつかの指標を除くと20年前よりさらに悪化した部分が多い」と話す。李憲宰元副首相は「危機を知っている時は何でもないが、危機から目を背けたり認識できなければ本当の危機となる」と話した。20年前の韓国がそうだった。いまの韓国はその時に比べ果たしてどれだけ変わったのだろうか。


    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2017年10月10日 08時48分
    http://s.japanese.joins.com/article/182/234182.html

    引用元: ・【韓経/中央日報】:韓国通貨危機から20年…再び高まる「国家危機」の警告音[10/10]

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    1: ジャン・ポール◆Vkp7zYl5.c 2015/10/01(木)01:35:17 ID:S7D
     韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は今回の国連総会出席日程で計7回にわたり公式演説または
    発言を行った。うち国連世界教育推進活動(GEFI)高官会議での基調演説(26日、以下現地時間)、
    セマウル運動高官特別行事での開会・閉会の辞(26日)、国連平和維持活動(PKO)サミットでの演
    説(28日)は英語を使い、第70回国連総会基調演説(28日)では韓国語を使った。

     朴大統領は28日の国連総会で7番目に基調演説に立った。ブラジル、米国、ポーランド、中国、
    ヨルダン、ロシアの首脳に続く順番だった。午前11時45分に開始予定だった朴大統領の演説は、それ
    以前の演説が延びた関係で午後0時27分に始まった。昨年の国連総会でも基調演説を行った朴大統領
    は強調すべき部分で手によるジェスチャーを交えるなど余裕が感じられた。演説中には5回の拍手が
    起きた。

     朴大統領が演説する間、北朝鮮代表部の席には朴明国(パク・ミョングク)外務省副相ら2人が座っ
    ていた。朴副相は一貫して硬い表情で演説を聞き、拍手にも加わらなかった。北朝鮮のリ・スヨン外
    相は国連総会には姿を見せなかった。リ外相は26日に国連開発サミット本会議に出席し、朴大統領の
    基調演説を聞いたが、韓国側代表団と視線を合わせることはなかった。リ外相は同会議で国際社会に
    よる対北朝鮮制裁について、「米国が北朝鮮に対する敵対心で北朝鮮の社会主義体制を崩壊させよう
    と持てる手段を全て動員している」と批判した。

     朴大統領は今回の会議期間中、各国首脳とさまざまな直接接触を持った。約30カ国の首脳が出席し
    た27日の気候変化に関する主要国首脳昼食会で、朴大統領は日本の安倍晋三首相をはじめ、フランス
    のオランド大統領、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事、メキシコのペニャニエト大統領、イ
    ンドネシアのジョコ大統領と会った。安倍首相は先に朴大統領に近づき、「(韓中日による)首脳会
    議を期待している」と述べると、朴大統領は「ソウルで会えることを期待している」と答えた。韓中
    日は早ければ10月末にもソウルで首脳会議を開く予定だ。

     同日開かれた国連開発サミット相互対話第5セッションは、朴大統領とチリのバチェレ大統領という
    女性指導者が共同で司会を務めた。モンゴルのエルベグドルジ大統領は「アジアと南米を代表するリー
    ダーの下で相互対話を行うのは象徴的なことだ。女性大統領がさらに増えれば、もっと包容的な世界
    が形成されるのではないか」と指摘した。朴大統領は「女性指導者に対する温かい発言に感謝する」
    と応じた。朴大統領はGEFI高官会議では国連教育科学文化機関(ユネスコ)のボコバ事務局長、国連
    の潘基文(パン・ギムン)事務総長の夫人である柳淳沢(ユ・スンテク)女士、中国の習近平国家主
    席の夫人である彭麗媛女士に続き4番目に演説した。朴大統領は約20日ぶりに再会した彭女士と並んで
    座り、うれしそうにあいさつを交わした。

     一方、今回の国連総会は光復(日本による植民地支配からの解放)70周年を迎えた韓国の新たな地
    位を確認する契機になったと評されている。朴大統領は国連開発サミットとGEFI高官会議、気候変化
    主要国首脳昼食会、PKOサミットなどに招かれた。朴大統領は特に開発途上国の「新農村開発パラダ
    イム」として、セマウル運動の経験を生かすことを提案し関心を集めた。

    後略:26日のセマウル運動高官特別行事で運動の意義を強調した。朝鮮戦争で国連の支援を受け、
    1991年に南北同時に加盟、2006年に事務総長を送り出し、傘下の国際機関では500名以上
    が働く。分担率も2%まで高まっている。

    ニューヨーク=金徳翰(キム・ドクハン)特派員 , 崔宰赫(チェ・ジェヒョク)記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/30/2015093000476.html

    関連スレ
    【韓国】潘基文国連総長、韓国・朴槿恵氏を厚遇 大統領後継の観測が浮上 NY滞在中に7回同席、疑問の声[9/30]
    http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1443630086/

    【よっ♪国連分担金滞納常連国♪【韓国】国連分担金2%まで高まる韓国、基調演説7番目・公式演説7回:朴大統領の国連外交にみる韓国の新しい地位[9/30]】の続きを読む

    1: 【B:95 W:89 H:75 (E cup)】 @なまはげ87度 ★@\(^o^)/ 2015/07/20(月) 13:13:57.00 ID:???.net
    スポーツの国際大会開催による多額の経済損失が問題になっている中、このほど韓国南部の光州で開かれたユニバーシアード大会は、分散開催を通じて既存の競技場を多く使用することで、
    およそ2000億ウォンの費用を節減でき、経済面で成功だったと評されています。
    一方、2018年2月に韓国東部の平昌で開催される冬季オリンピックは、当初の1.5倍の13兆ウォン余りの予算が必要とされていて、今回のユニバーシアード大会を契機に、分散開催への関心が高まっています。
    世論調査機関のJOWONC&Iが18、19の2日間、全国の成人男女1000人を対象に調査した結果、平昌冬季オリンピックの分散開催について79.2%が賛成しました。
    ただ、日本との分散開催については、67.5%が反対し、韓国国内での分散開催が望ましいと考える人が多いことが分かりました。
    国際オリンピック委員会が分散開催を勧告している中で、平昌オリンピック組織委員会は単独で開催するとの立場を固守していますが、
    こうした決定については、過半数の51.4%が「間違った決定だ」としていて、今後の動きに関心が寄せられています。
    http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Sp_detail.htm?No=55579

    引用元: ・【平昌冬季五輪】 分散開催への関心高まる[07/20]

    【今更何を言っている【平昌冬季五輪】日本との分散開催については、67.5%が。分散開催への関心高まる[07/20]】の続きを読む

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/02/25(水) 13:41:27.14 ID:???.net
    憲法裁判所、26日違憲かどうか5回目の判断
    7年前には4:5で違憲優勢
    違憲決定の場合、数千人に再審請求の可能性

    憲法裁判所(所長パク・ハンチョル)は26日、姦通罪が違憲かどうかの決定を宣告する予定だと24日明らかにした。姦通罪を存続
    するかそれとも廃止するかをめぐる憲法裁の5回目の判断だが、違憲決定の場合、相当の社会的な波紋を呼ぶものと見られる。

    1953年に刑法を制定した時から存在した姦通罪条項(第241条)は、「配偶者のいる者が姦通した場合は、2年以下の懲役に処する。
    相姦した者も同様(の刑に処する)」と規定している。姦通罪は、法律的に結婚した夫婦に貞節の義務を課し、家庭と結婚制度を守る
    という名分で存続されてきたが、国が個人の性的自由とプライバシーを侵害するという批判も絶えなかった。時代の変化に伴って
    廃止論が力を得ていく中、事件数も減っており、裁判まで行っても実刑はほとんど宣告されていない。

    憲法裁判所は姦通罪について1990年から2008年まで合わせて4回の合憲決定を下した。 1990年(6:3)、1993年(6:3)、2001年(8:1)
    にはすべての合憲意見が優勢だった。2008年の俳優オク・ソリ氏の事件では4対5で違憲(憲法不合致含む)の意見が多かった。
    しかし、違憲決定に必要な6人に満たず、姦通罪はかろうじて生き残った。 2013年5月セヌリ党のキム·ジンテ議員は、憲法裁判所裁判官
    9人の人事聴聞会の発言などをもとに「裁判官9人のうち7人が姦通罪の廃止に肯定的立場であることが分かった」と明らかにした。

    違憲が宣告されると、過去の有罪確定判決を受けた人たちの一部だけが再審を請求できる。昨年4月、憲法裁判所法が改正され、
    2008年10月合憲決定後に有罪が確定した人だけが再審及び刑事補償を請求できるからだ。 過去60年間、姦通罪で有罪判決を
    受けた人は10万人に達しており、このうち「2008年10月以降」に該当する者は数千人と推定される。

    イ・ギョンミ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    韓国語原文入力: 2015.02.24 16:45
    http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/679469.html?_fr=mt3 訳H.J

    ソース:ハンギョレ新聞 2015.02.25 11:57
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/19756.html

    引用元: ・【韓国】廃止世論高まる韓国の姦通罪、憲法裁で違憲決定されるか[02/25]

    【これクネニョンの姦通罪逃れ【韓国】廃止世論高まる韓国の姦通罪、憲法裁で違憲決定されるか[02/25]】の続きを読む

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