まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/01(水) 12:03:56.47 ID:CAP_USER
    日本の輸出規制から1年…苦しむ韓日企業
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.30 14:03

    日本メディアは韓国企業の被害を強調している。30日の日本経済新聞は、日本の輸出規制の直撃打を受けた韓国半導体企業の事例を伝えた。

    韓国政府が「脱日本」「日本依存克服」の代表的な事例に挙げる超高純度気体フッ化水素(エッチングガス)に関してだ。最近、SKマテリアルズが超高純度エッチングガスの開発に成功したが、日本製品より純度の面で品質が落ちるということだ。同紙は、最先端の半導体を生産するためには日本製の超高純度がなお不可欠だと報じた。

    サムスン電子は日本の規制が本格化した後、500以上の半導体生産工程の中から低純度国産品で代替可能な工程を選別して設備を稼働している。同紙は、サムスン電子の幹部が「日本から安定調達できれば不要な措置だった」と語った、と紹介した。また、低純度の活用を増やすと以前より不良品が増え、生産コストが高まったという指摘もある、と伝えた。

    フッ化水素とともに輸出規制対象のEUV用フォトレジスト、フッ化ポリイミドなどの需給も依然として不安定な状態だ。日本が輸出許可を出しているが、現場では「いつ輸出を止められるかわからない」という懸念の声が出ているということだ。

    しかし韓国政府の認識は違う。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は29日、青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)首席秘書官・補佐官会議で「この1年間、我々は日本の奇襲的な措置に動じることなく正面突破しながら、むしろ転禍為福のきっかけを作った」とし「今まで1件の生産支障もなく、素材・部品・装置産業の国産化を操り上げ、供給先を多角化するなど、核心品目の安定的サプライチェーンを構築する成果を上げた」と述べた。

    同紙も日本の輸出規制が長期化し、日本企業の被害も増えていると診断した。5月の韓国の対日輸入総額は前年同月比で10%減少した。日本の主要輸出品の素材・装置のほか、自動車やビールなど消費財の輸出が回復していない。

    経営悪化に苦しむ日産自動車は韓国市場からの撤退を発表し、ユニクロの姉妹ブランド「ジーユー」は韓国市場進出から2年で撤収を迫られた。韓国の「日本不買」が慢性化したことで生じたと、同紙は指摘した。

    両国の激しい対立は解決の兆しが見えない。韓国は輸出規制が不当だとして世界貿易機関(WTO)提訴手続きを再開したが、日本は応じない。29日、WTOの法廷に該当する小委員会設置をめぐる議論でも日本は反対の立場を固守した。

    そして国際舞台ではなく2国間の交渉を主張している。梶山弘志経済産業相は20日の記者会見で「韓国政府に対し、WTO手続きを止めて対話のテーブルに戻ることを強く求めたい」と述べた。

    両国の立場が平行線を描くのは、2018年10月の大法院(最高裁)の強制徴用判決で始まった葛藤を解決する方法が依然として出てこないからだ。裁判所の命令で日本企業の国内資産の現金化が実行される場合、日本は報復の程度を強めると公言している。政治的な対立が強まり、韓日経済関係者の間では企業の被害がさらに拡大するという懸念も出ている。

    https://japanese.joins.com/JArticle/267588?sectcode=A10&servcode=A00

    引用元: ・【日本の規制】サムスン、低純度国産品に代替して以前より不良品が増え生産コストが高まる [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/23(火) 21:58:37.15 ID:CAP_USER
    韓国銀行(韓銀)は23日、域内多者間通貨スワップ「チェンマイ・イニシアティブのマルチ化」(CMIM)改訂契約が発効したと明らかにした。

    昨年5月のASEAN(東南アジア諸国連合)プラス3財務相・中央銀行総裁会議ですでに合意していたが、一部の国の承認手続きが遅れ、効力発生まで1年余りかかった。

    CMIMはASEANプラス3加盟国が通貨危機に対応して流動性を支援する域内多者間通貨スワップで、2400億ドル規模で運営される。

    危機を迎えれば、支援要請国は自国通貨を提供し、支援国は分担金比率に基づき米ドルを提供する。

    韓国は分担金比率に基づき危機時に最大384億ドルを引き出すことができる。

    今回の改訂契約は国際通貨基金(IMF)連係資金の延長回数や最長支援期間の制限を廃止することで、IMFプログラムとの連係性を高めた。

    IMFとの共同支援が円滑に進むよう、初期段階から金融経済状況、資金需要、政策勧告の必要性について意見交換と情報共有をすることにした。


    中央日報日本語版 2020.06.23 16:01
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/267359

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1592906961/

    引用元: ・【中央日報】 ASEAN+韓日中の通貨スワップ発効、韓国の金融危機対応力高まる★2 [06/23] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/15(金) 14:40:52.81 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は15日公表した経済動向報告書(グリーンブック)5月号で、最近の韓国経済について「新型コロナウイルスの影響による内需縮小で雇用指標の不振が続くほか、輸出減少幅が拡大するなど実体経済下落のリスクが高まっている」との見方を示した。

     「実体経済の困難が拡大している」としていた4月号からさらに踏み込み、懸念のレベルを高めた。

     企画財政部は「対外的に主要国の経済活動が次第に再開されるなか、金融市場の不安は多少緩和されたが、主要国の経済指標悪化の流れが持続するとともに新興国の不安などリスク要因が拡大して世界的な景気低迷の懸念が続いている」と評価した。

     また、経済状況に対する厳しい認識を持ち、非常経済中央対策本部を中心に早期の事態打開策、雇用ショックへの対応策を講じるために政府の力を集中させると明らかにした。

     4月の消費関連の速報値をみると、新型コロナウイルスによる悪影響が続いている。

     訪韓中国人観光客は前年同月比99.1%減少し、減少幅は1999年1月の統計開始以来最大となった。

     国内のクレジットカード使用額は5.7%減と、2年5か月ぶりにマイナスに転じた3月(4.3%減)に続き2か月連続で減少した。

     インターネット通販の売上額は19.9%増加。前月(23.6%増)に比べ、増加幅がやや縮小した。

     韓国車の国内販売台数は11.6%増加し、3月(13.2%増)に続いて2か月連続で増加傾向を示した。

     しかし、4月の消費者心理指数(CSI)は70.8と3月に比べ7.6ポイント下落し、消費心理が依然として冷え込んでいることを示した。

     4月の消費者物価は農畜水産物の価格上昇幅の縮小、石油類・公共サービス価格の下落などで前年同月比0.1%の上昇にとどまった。

     輸出は主要国の需要減と生産中断、原油価格の下落、操業日数の減少などで同24.3%減少した。

     4月の就業者数はサービス業、製造業を中心に同47万6000人減少し、21年2か月ぶりの大幅減となった。

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    https://news.yahoo.co.jp/articles/f9e425dc34892975f631d5b5daa443b8b184ab6e

    5/15(金) 14:30

    引用元: ・【聯合ニュース】新型コロナで「実体経済の下落リスク高まる」 韓国政府報告書 [5/15] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/29(水) 19:12:31.38 ID:CAP_USER
    今年、大卒の新入社員採用の門が更に狭まるものとみられる。

    28日、求人・求職マッチングプラットフォーム「サラムイン」が企業579社を対象に「2020年の大卒新入社員の採用計画」について調査した結果を発表した。調査は大企業163社、中堅企業52社、中小企業364社を対象に行われた。調査の結果、大卒の新入社員の採用計画があると明らかにした企業は全体の55.3%に留まった。一方、「未定」と回答した企業は23.1%、「採用計画がない」と回答したのは21.6%だった。

    サラムインによると、大卒新入社員の採用計画があると回答した企業の割合は、最近3年連続で減少傾向にある。2018年には75%だった数値が昨年59.6%と大幅に下がったのに続き、今年は前年よりも4.3%ポイント更に下がった。

    業種別では、金融・保険業の企業の78.6%が大卒の新入社員の採用計画があると発表した。続いて飲食・外食(64.3%)、機械・鉄鋼(64.3%)、情報通信・IT(64.2%)の順に高かった。一方、石油・化学(46.7%)、建設(40.9%)などは回答企業の半数以下のみが大卒新入社員の採用計画があることが分かった。造船・重工業企業については採用計画に関する調査に応じたすべての企業が「関連計画は未定」と答えた。

    一方、新入社員を採用しない企業(125社)はその理由として「現在の人員でも十分だから(40.8%、複数回答)」を最も多く挙げた。続いて「業況が良くないため(32%)」、「人件費が負担になるため(22.4%)」、「職歴のある人員のみ採用する計画だから(17.6%)」、「非正規職員を採用する予定だから(5.6%)」などが続いた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200129-00000043-cnippou-kr
    1/29(水) 16:04配信 記事元 中央日報

    引用元: ・【韓国】「今年の大卒新入社員採用」75→55%…更に高まる就職の崖[1/29]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/27(土) 22:25:51.26 ID:CAP_USER
    日本による韓国への「輸出管理強化」が大きな話題になっている。この輸出管理であるが、かつてのCOCOM(対共産圏輸出統制)の後継であり、国際的な紳士協定である「ワッセナー・アレンジメント」への適正な対応にすぎない。東西冷戦の終結によって、COCOMはその役割を終えた。しかし、テロリストやテロ支援国家が消えたわけではなく、そのような国や組織に武器が渡らないようにしなくてはならない。それを防ぐ仕組みがワッセナー・アレンジメントであり、この協約に従う形で、各国が国内法を整備し、輸出管理を行っている。(経済評論家・渡辺哲也)

     今回、韓国への輸出管理の強化について日本政府は、国家間の信頼関係が失われているという前提の上で、「不適切な事案があったため」予防的処置をとったとしており、あくまでもいわゆる徴用工問題に対する制裁ではないという立場だ。

     一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない。そして、韓国が「ホワイト国」から外れた場合、これは違法行為になる。また、ホワイト国から外れた場合、個別の輸出許可が必要な品目は1100品目以上に及ぶとされている。しかし、あくまでも、これは禁輸処置ではなく、輸出側、輸入側双方の管理体制がきちんとしていれば、申請後90日程度で許可が下りるものである。問題は、対応する法整備すら不全状態にある韓国がきちんと管理体制を整えられるかであり、日韓の正常な情報共有と対話の体制を構築できるかということになる。

     そして、これは米国の国防権限法(2019)とECRA(米国輸出管理改革法)による世界的な輸出管理強化の流れに合わせたものである。昨年、米国は新たな軍事的脅威に対峙(たいじ)するため、これまでの武器転用可能技術に加え、人工知能(AI)やハイテク、インフラ技術などを安全保障の対象とし、昨年10月から、輸出管理の段階的強化を開始した。

     中国・華為技術(ファーウェイ)への規制もこの輸出管理厳格化の一部であり、年内をめどに「中国製造2025」とほぼ重複する14分野にこれを拡大する予定である。あくまでも米国の輸出管理は米国技術が25%(テロリスト向けは10%)以上含まれるものだけに限られるが、米国は同盟国に対して、貿易協議などを通じ同調を求めており、当然、日本や日本企業もその対象になっている。

     つまり、米国が輸出規制をした品目や技術が米国原産技術を含まない日本のものであっても輸出を規制してほしいとしているわけだ。ある意味、今回の韓国への輸出管理強化は、米国が新たに始めようとしている新輸出管理と連動したものであり、中国への依存度を高めるとともに技術移転を積極的に進める韓国に対する危機管理の強化ともいえるのである。いくら日米が輸出管理を厳格化しても、韓国を通じてそれが流出してしまえば意味がないのである。

     現在、米中貿易戦争の激化を受けて、世界中の企業が国際的な供給網(グローバルサプライチェーン)の再構築を始めている。韓国がホワイト国から外れた場合、このサプライチェーンから外れることは必須であり、いったん外れると、韓国は数十年という時を失うことになるだろう。米国を選ぶのか、中国を選ぶのか。選ばなかったものの末路といってもよいのかもしれない。

    【プロフィル】渡辺哲也

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000507-fsi-bus_all
    7/27(土) 7:15配信 SankeiBiz記事

    引用元: ・【韓国への輸出管理強化】 高まる中国依存、技術移転の結果か[7/27]

    【横流して外貨稼いでたんだろ 【韓国への輸出管理強化】 高まる中国依存、技術移転の結果か[7/27] 】の続きを読む

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