2/7(火) 11:32配信　朝鮮日報日本語版

　（アンカー）
　今年は韓国政府が指定した「韓国訪問の年」です。多くの外国人観光客を誘致して経済を活性化させるという趣旨ですが、こうした流れとは違い、フィリピンの韓国大使館ではビザ申請そのものをほとんど受け付けておらず、韓国観光を望むフィリピン人たちが他国に行き先を変える事態となっています。反感感情まで広がっているそうです。

　フィリピンにある韓国大使館はなぜビザの発行に消極的なのか、キム・チ ンリョン記者が独自取材で報道します。

　（記者リポート）
　フィリピンにある韓国大使館です。皆さん徹夜で行列しています。

　ビザ申請のためではなく、申請する日を予約するための行列ですが、月に一度だけ、こうして行列しなければ予約できません。

　それも1－2時間で受付が終わります。

　韓国大使館前の様子がCNNのほか、現地メディアなどで伝えられたことから、韓国に対するイメージは悪化の一途をたどっています。

　大使館のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）公式アカウントには抗議のコメントが殺到し、インターネット上では「フィリピン人はもっと良い待遇を受ける資格がある」という投稿が拡散されています。

　韓国を20回以上訪れたというシェリル・フェアさんも今回は韓国に行くことをあきらめました。

　（シェリル・フェアさん　／旅行希望者）
　「アジア地域を旅行しようと思ったのですが、韓国ではなく日本や台湾に行きます。韓国行きのビザの発行が難しいからです」

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/0919b8e662d1dff6451142692a42359432846337

韓国の高齢者貧困率は、その改善傾向が緩慢な中で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も高いことが分かった。全人口に高齢者が占める割合と高齢者の平均余命は毎年増えているが、高齢者の虐待経験率も合わせて増加している。

　10月2日の老人の日を控えて、統計庁が29日に発表した「2021高齢者統計」によると、今年の韓国の65歳以上の高齢人口は、全人口の16.5％にあたる853万7千人。国連は65歳以上の人口が全人口に占める比率が7％を超えれば「高齢化社会」、14％を超えれば「高齢社会」、20％を超えれば「超高齢社会」に分類する。韓国は、2017年にすでに高齢社会になった。統計庁は、高齢人口の比重が今後も増加を続け2025年(20.3％,1051万1千人)に超高齢社会に進入すると推定する。

　高齢者たちの経済条件はなかなか改善の兆しが見られない。韓国の66歳以上の引退年齢層の相対的貧困率(中位所得の50％以下)は、2019年基準で43.2％だ。2016年以後、毎年改善傾向を辿っているが、その速度はきわめて緩慢だ。韓国の高齢者貧困率はOECD加盟国の中で圧倒的1位だ。国際比較が可能な2018年基準で、韓国の高齢者貧困率(43.4％)はラトビア(39％)、エストニア(37.6％)、メキシコ(26.6％)より高い。

　にもかかわらず、貧困高齢者のための国家の公的努力は振るわない状況だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権でなされた高齢者福祉の拡大は、基礎年金が10万ウォン(約1万円)引き上げられたのが事実上すべてだ。基礎生活保障制度（日本の生活保護制度に相当）も中位所得の30％を基準として対象者を選定するために、極貧層の救済には意味があっても、高齢者貧困率の大きな改善を引き出すのは難しい。

　ソウル大学のク・インフェ教授(社会福祉学)は「韓国は高齢化が非常に速く進んでおり、多くの高齢者が年金を受け取れなかったり、またはその金額が少ないので、まずは政府が財政投入を通じて貧困高齢者の所得を補填する必要がある」としながら「今の政府は高齢者貧困に意欲的でなく、国民年金の改革議論もうやむやに延ばされた点も残念だ」と明らかにした。

　高齢者の平均余命は毎年増加している。65歳の生存者の平均余命は2019年基準で21.3年、75歳の生存者の平均余命は13.2年で、1年前より各0.5年ずつ増えた。韓国の65歳の高齢者の平均余命は、女性23.4年、男性19.1年で、OECD加盟国の中で上位圏だ。特に65歳の女性高齢者の平均余命は、日本(24.6年)、フランス(23.9年)に次いで高い。平均余命は特定時点を基準として予想される残余寿命を指す。

　こうした中で虐待を経験した高齢者の割合も増え続けている。高齢者の虐待被害経験率は、2019年には10万人当たり68.2人であったが、昨年は77人まで増加した。2015年(55.2人)に比べれば5年で39.5％も増えた。特に女性高齢者の虐待被害経験率は102.1人で、男性(44.1人)の2.3倍にもなる。80歳以上の高齢者の場合、10万人当たり122.5人が虐待被害を経験している。

イ・ジヘ記者
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41232.html

日本の輸出規制から１年…苦しむ韓日企業
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.30 14:03

日本メディアは韓国企業の被害を強調している。３０日の日本経済新聞は、日本の輸出規制の直撃打を受けた韓国半導体企業の事例を伝えた。

韓国政府が「脱日本」「日本依存克服」の代表的な事例に挙げる超高純度気体フッ化水素（エッチングガス）に関してだ。最近、ＳＫマテリアルズが超高純度エッチングガスの開発に成功したが、日本製品より純度の面で品質が落ちるということだ。同紙は、最先端の半導体を生産するためには日本製の超高純度がなお不可欠だと報じた。

サムスン電子は日本の規制が本格化した後、５００以上の半導体生産工程の中から低純度国産品で代替可能な工程を選別して設備を稼働している。同紙は、サムスン電子の幹部が「日本から安定調達できれば不要な措置だった」と語った、と紹介した。また、低純度の活用を増やすと以前より不良品が増え、生産コストが高まったという指摘もある、と伝えた。

フッ化水素とともに輸出規制対象のＥＵＶ用フォトレジスト、フッ化ポリイミドなどの需給も依然として不安定な状態だ。日本が輸出許可を出しているが、現場では「いつ輸出を止められるかわからない」という懸念の声が出ているということだ。

しかし韓国政府の認識は違う。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、青瓦台（チ ンワデ、韓国大統領府）首席秘書官・補佐官会議で「この１年間、我々は日本の奇襲的な措置に動じることなく正面突破しながら、むしろ転禍為福のきっかけを作った」とし「今まで１件の生産支障もなく、素材・部品・装置産業の国産化を操り上げ、供給先を多角化するなど、核心品目の安定的サプライチェーンを構築する成果を上げた」と述べた。

同紙も日本の輸出規制が長期化し、日本企業の被害も増えていると診断した。５月の韓国の対日輸入総額は前年同月比で１０％減少した。日本の主要輸出品の素材・装置のほか、自動車やビールなど消費財の輸出が回復していない。

経営悪化に苦しむ日産自動車は韓国市場からの撤退を発表し、ユニクロの姉妹ブランド「ジーユー」は韓国市場進出から２年で撤収を迫られた。韓国の「日本不買」が慢性化したことで生じたと、同紙は指摘した。

両国の激しい対立は解決の兆しが見えない。韓国は輸出規制が不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴手続きを再開したが、日本は応じない。２９日、ＷＴＯの法廷に該当する小委員会設置をめぐる議論でも日本は反対の立場を固守した。

そして国際舞台ではなく２国間の交渉を主張している。梶山弘志経済産業相は２０日の記者会見で「韓国政府に対し、ＷＴＯ手続きを止めて対話のテーブルに戻ることを強く求めたい」と述べた。

両国の立場が平行線を描くのは、２０１８年１０月の大法院（最高裁）の強制徴用判決で始まった葛藤を解決する方法が依然として出てこないからだ。裁判所の命令で日本企業の国内資産の現金化が実行される場合、日本は報復の程度を強めると公言している。政治的な対立が強まり、韓日経済関係者の間では企業の被害がさらに拡大するという懸念も出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/267588?sectcode=A10&servcode=A00