・韓国「日本の給料は安い」「日本を超えた」と…
　日本の給料が安い――そんな呟きが多く聞かれるようになってきた。

　日本と韓国を比べても、韓国のほうが最低自給や平均賃金ですでに「日本を超えた」というデータや統計結果も出ており、
一昔前と比べて大きく現実が様変わりしたことを感じさせる。

　では、「給料が日本より高い」という韓国のほうが日本よりいいかといえば、じつは一概にはそうとも言い切れない現実もある。
たとえば旅行業界などでは韓国人が日本の会社に志願する者が減ったなどと言われることがあるが、
一方で、そうしたことは限られた業種だけの話で、日本での留学や就職を目指す若者が相変わらず多いという現実は見逃せない。

　そうした背景事情としては、韓国では、「大卒」という学歴に対するプライドから「高給であること」、「重労働でないこと」など
「できるだけ楽に稼ぎたい」という条件だけを選り好みしている話もよく聞く。

　この結果、自身の能力を過大評価し過ぎて能力に見合ってないところに志願し続けて落とされる、
公務員や司法試験に際限なく挑戦し続けるといったことも“あるある”なのだ。

・それでも「韓国」より「日本」がいいワケ
　また、今年5月に大韓商工会議所が20代～30代の若者300人を対象に行った「求職に対する意識調査」では
「中小企業に対する印象」について約63％が「仕事量と比して待遇が低い」と答え、この他にも不安要素として
「ワークライフバランスを実現させにくい環境」、「将来性が望みにくい」、「雇用の安定性が心配」
といったネガティブな回答が多かった。

　また、こうした理由から、6割が就職は大手企業や公務員を、
初任給は日本円で約300万円～350万円を希望しているという結果が出たのだ。

　こうした現実を受けて「若者たちは現実を見ずに理想ばかりだ」という指摘も出ているわけだが、
事実、韓国の中小企業は家族経営で社長がワンマンというところも多い。

　経営状況にとって解雇や賃金不払いといったトラブルもままあるし、
また、大企業と言えど40代や50代で肩叩き的に早期退職をするケースも珍しくない。当然のことながらその後の再就職も厳しい。

　だからこそ、日本では中小企業であろうとも福利厚生面や雇用環境などが韓国よりもはるかに充実している上、
安定感があると思えるのである。

・韓国人は目先の利益を追いがち？
　韓国では、条件のそぐわないところで雇用されて働くのであれば自分で起業するという考えを持つことも特徴であるといえる。

　街中を見ればその動向は一目瞭然である。たとえばある食べ物や飲み物が流行れば、
その店が街のあちこちにオープンして増えるが、流行が過ぎればあっという間になくなるといったことの繰り返しである。

　フランチャイズの飲食店の起業の広告もよく見かけ、「稼げる」などと耳障りの良いフレーズが並んでいるが、
チキン店やカフェといった飲食店そのもが飽和状態である上、原材料や人件費、賃貸料の高騰を見れば経営が簡単であるはずがない。

　韓国は、国の政策などについても言えることであるが、中長期的に先を見据えて計画をすることが苦手であるように感じる。
若者の就職についても目先だけにとらわれがちであるともいえる。

　日本も韓国も長所、短所はあるだろう。そして、一概に「どちらが良い」とは言い切れないとも言えよう。
ただ、確実に言えることは、この30年で自国のみならず世界が大きく変化し、生活や労働に対する価値観も変わった。
ー後略ー

田中 美蘭（ライター）
現代ビジネス　8/30(水) 7:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/46622d354988ded0be5d88469f5691d45e7700c2

「６６万６０００人ｖｓ２５８万３０００人」。

１～５月に韓国を訪れた日本人観光客と日本を訪れた韓国人観光客の数だ。日本を訪れた韓国人が韓国を訪れた日本人の４倍近くになる。日本の人口が韓国の２．４倍である点を考慮すれば、両国の旅行不均衡はさらに際立って見える。日本を訪れた観光客の３割が韓国人であるのに対し、韓国を訪れた観光客の２割が日本人だ。コロナ禍前の２０１９年には日本を訪れる外国人のうち中国人が２７％で断然１位だった。いまや日本で韓国人と中国人の座は入れ替わった。

こうした現象は済州（チェジュ）観光客減少の流れを見れば明確だ。１日基準で今年済州を訪れた韓国人は前年同期より３９万人ほど減少した。これに対し外国人観光客は１９万人ほど増えるのにとどまった。韓国人観光客減少規模が外国人増加の流れを圧倒しており済州を訪ねる観光客全体ではむしろ減っている。国内観光地よりは海外へ向かう韓国人が大きく増えたためだ。ゴルフ場来場客も急減している。１～４月の済州道内のゴルフ場来場客は６９万人で前年同期より２０万人以上（２２．５％）減った。特に済州道外居住者と外国人来場客は前年同期より３０％以上減少した。

日本観光庁によると１－３月期に観光・レジャー目的の訪日外国人が旅行して使った平均消費単価は１８万６８１３円だった。１～５月に日本を訪れた韓国人２５８万３０００人が平均消費単価だけ使ったと単純計算すれば韓国人が５カ月間に４兆４０００億ウォン（約４８１５億円）を超えるお金を日本でばら撒いた格好だ。これはヒョンデの準中型セダン「アバンテ」を２２万台売って手にすることができる金額だ。

突然韓国人観光客が脱出するかのように韓国を離れ日本に向かっている理由は何だろうか。多様な診断ができるだろう。「日本が観光産業を戦略的に育成した結果」「円安」「物価」などが挙げられる。このうち多くの観光客が挙げるのは韓国の高い物価だ。最初に手を振って引き返したのはほかでもない韓国人だ。最近物価が大きく上がり済州などに旅行に行くよりはむしろ日本に行くという韓国人が急増した。済州観光公社によると済州訪問客のうち不満事項として「物価が高い」と答えた割合は２０１４年の２９．０％から昨年は５３．４％と２倍近く増えた。

コロナ禍後の韓国の消費者物価指数は２０２０年の前年比０．５％から２０２１年に２．５％、２０２２年には５．１％と大きく上がった。今年に入ってからは１月の５％台から２・３月が４％台、４・５月が３％台と低くなる傾向だ。日本は２０２０年が０．０％、２０２１年がマイナス０．３％、２０２２年が２．５％と韓国に比べ大きく低かった。今年も１月に４％台に上がったが２～５月は３％台で安定傾向を取り戻した。休暇シーズンが近づき韓国の休暇関連物価は１０％以上上がるなど高止まりしている。統計庁によると先月のコンドミニアム利用料は前年同期より１３．４％上がった。ホテル宿泊料が１１．１％、運動競技観覧料が１１．７％、Ｔシャツ価格が１４．３％、ジーンズ価格が１１．８％など相次いで上がった。こうした物価の流れのため「日本は高く韓国は安い」から「日本は安く韓国は高い」に認識が変わった。ここに円安まで加わり、日本に行くのが得という考えが広がった。実際にマクドナルドのビッグマックは日本が韓国より安くなって長く、衣類、電子製品、酒類など大部分が安い方だ。

このところ韓国コンテンツが世界的に人気を呼び、韓国を訪れようという外国人が増加している。だが外国人はうなぎ登りに上がる韓国の物価に首を振る。韓国人も耐え難い物価を外国人が楽しむことができるだろうか。日本は５月の外国人観光客がコロナ禍前の６８％水準まで回復した。韓国は２０１９年の半分水準にすぎない。

韓国政府は最近主要機関を動員し即席めん、焼酎、ビールなどの価格を上げられないよう食品と酒類業界を圧迫した。特定品目の価格を人為的に統制する押しつけがましい対応だけでは全方向で上がる物価に対処できない。韓国政府は６月の消費者物価指数が２％台に入ると「物価上昇鈍化の流れが明確だ」として安心している。上昇鈍化は１８～２５％ほど落ちた石油類価格によるとところが大きい。実際に農産物と石油類を除いたコア物価指数はまだ４％台で高止まり中だ。即興的で絞り取る形の対応から抜け出し、規制緩和と制度改善を通じてどのように体感物価を低くするのか考えて対策をまとめなければならない。

韓国コンテンツが韓国にくれた絶好の機会を逃す前に。

キム・チャンギュ／経済エディター

https://news.yahoo.co.jp/articles/d542943cefec26241c94e404db1dbcad1c4414f5

英フィナンシャル・タイムズ・ソウル支局長のコラム
欧米の外交官に自国民の避難法を質問 　「南北どちらも火力が非常に強力で戦争が起こったことも分からず終わるだろう」との回答

英国の日刊紙フィナンシャル・タイムズのソウル支局長クリスチャン・デイビス氏は16日「韓半島戦争準備の教訓」というコラムで「昨年末に（韓半島で）戦争を含むさまざまな危機的状況で企業と政府がいかに備えるべきかをテーマにしたセミナーに出席した」とした上で「（戦争状況で）私が実際に生存できる可能性は0よりも少し高いことを知った」と伝えた。最近は北朝鮮による挑発が激しくなっているため、韓国に滞在する外国人たちは実際の偶発的状況でいかに対処すべきか考えているという趣旨のようだ。

　デイビス氏はコラムで「（先日）欧米のある外交官と昼食を共にした際、可能な限り無関心な素振りを見せながら『韓半島で紛争が発生した際、自国民を避難させるためどう準備しているか』と質問したことがある」と明らかにした。するとこの外交官は「心配する必要はない」と答え「どちらも敵（韓国と北朝鮮）の火力が非常に強く、これに比べて距離があまりに近いので、（紛争が）始まったことを知る前に全て終わるだろう」と説明したという。デイビス氏は「大陸間弾道ミサイル（ICBM）を手に入れた金正恩（キム・ジョンウン）は今や次世代の戦術・戦場核兵器の開発に力を入れている」「専門家は『これらの核兵器は高威力兵器よりも使用のハードルが低い』と心配している」とも指摘した。「北朝鮮の脅威が徐々に高まっているので、従来の北核抑止力で安心できるのか」と懸念を示したのだ。

　デイビス氏は「昨年起こったロシアによるウクライナへの全面侵攻は政府と企業に台湾や韓国で起こり得る状況に対する計画を立てる必要性を痛感させた。しかしその計画を作成する任務のある人間にとってはジレンマが非常に大きい」とした上で「韓半島で（南北間の）緊張の高まりはよくあることだが、どの時点で『危機』と判断するのか、危機のどの段階で戦争への準備を真剣に始めるのか、そしてもし戦争が本当に近づけば、あなたはどの時点で脱出を決めるのかなどの問題がある」と指摘した。

デイビス氏は「（韓半島での戦争など偶発的状況に備え）ソウルで働く外国人職員はしばしば本国の会社から水、保存食、現金、懐中電灯、衛星電話、地下で最大30日まで生存する際に助けとなる放射線測定器などさまざまな物資をリュックに詰め、自宅で準備するよう勧告を受けている」と明らかにした。しかし外国人も韓国人もほとんどの人は一度もこの種の荷物をまとめたことがないという。

　デイビス氏によると、（韓国の）多くの外国企業は必要なときに職員を韓半島から撤収させる細かい避難計画を取りまとめており、（この計画には）職員が何らかの方法で韓国の首都を離れ、中国や日本に向かう船に乗るため港に集まる計画などもあるという。デイビス氏は「平時の休日にソウルから（地方に）行った人なら分かるだろうが、戦時状況でソウルから出られる可能性はほぼないだろう」「ソウル市民ができる最善の対策はおそらく地下鉄の駅や地下駐車場、あるいは都市の各地にある非常待避所の一つに隠れることだ」と予想した。
以下ソースから

ワシントン＝イ・ミンソク特派員
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/01/18 11:31
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/01/18/2023011880034_2.html