［寄稿］韓国の能力主義と米国の能力主義
キム・ヨンジュン｜元「開かれた本」編集理事

2008年、韓国系教育心理学者サミュエル・キムは「アジア系米国人社会での移民1世と2世の教育葛藤」という題名の博士論文を米コロンビア大学に提出した。米名門大学14校の学籍簿約20年分を調査した彼は、韓国系学生の中途脱落率を44%と計算した。他のどのエスニック集団よりも高い脱落率だ。韓国人の教育熱の貧弱な成果を示す同研究は、周期的に韓国メディアに紹介された。題名が指すように、研究対象が在米韓国人なので、韓国の実情にそのまま代入することはできないかもしれない。だが、それは大きな問題ではない。韓国の保護者と移民1世の教育観がそれほど違うとは思えないからだ。

米国の大学生全体の中途脱落率は40%を超える。ところが、名門大学ではそうではない。現在、ハーバード大学のホームページは入学生の98%が無事に卒業すると宣伝している。これよりも客観的と思われる2021年の調査は、アイビーリーグの大学の中途脱落率を10～15%と推算した。そこから44%が脱落するという韓国系学生たちとはかけ離れた数値だ。

なぜ韓国人（系）はこのような失敗とお金の無駄遣いをするのだろうか。専門家ではないが、ここでは筆者が感じたことを書いてみる。韓国の能力主義は、米国のそれとは概念が少し異なる。韓国人が試験を考える観点は「入城」だ。いったん死ぬ気で敷居を越えれば、その後は体を休めることができるというものだ。もちろん途中でこっそり入ってくる人や出て行く人がいないように、城門は固く閉じておかなければならない。「ひとまず入ればとやかく言わず閉じる」、このシステムは階級上昇のエレベーターの役割を果たしてきた。これが暗黙的な社会契約だったことは、1980年代の卒業定員制がわずか数年で撤回された事実からも分かる。

筆者はこれがいいと言っているわけではない。入城主義が支配的な社会で最適化された戦略は、入城にエネルギーの99%を費やし、城の中に入ってからはただ静かに座っていることだ。数年前、名門大学に入学した後、無気力症に陥った学生たちを取り上げた企画記事を見たことがある。筆者が思うに、彼らは純度の高い韓国の学生だ。

名門大学の卒業証書が一つの身分証明書であり、これを獲得しようとする万人の闘争が繰り広げられている点は、米国も同様だ。異なるのは、階級戦争の終了時点が韓国の基準より数年後（卒業）になっていることだ。その簡単なトリックに、すでに気力を使い果たして入学した韓国系学生たちが苦戦するのは当たり前かもしれない。

これを打開する妙案があるとしても、それは問題の一部に過ぎない。米国の学者のティム・レニック氏は2010年代の統計分析を通じて、米国の大学生たちの中途脱落の主な原因は、勉強の失敗ではなく、財政的困難だと結論付けた。学費が高い名門大学の中途脱落率が低いということは、学生の中で財政的に難しい階層出身が相対的に少ないことを意味する。これまで私たちはこの問題を「両親の欲望と副作用」という狭い枠組みで見てきたかもしれない。44%の韓国系脱落者の中に学費の調達が難しかった学生もいるだろうという分析は、韓国メディアではあまり見当たらない。授業料の調達に途方に暮れている親せきや知人を一人や二人思い出すのは難しいことでもないのに。

米国のシステムを完全な能力第一主義と見ることも難しい。アイビーリーグは韓国人が考える試験合格者の共同体ではなく、露骨に同窓のこどもを好む。すなわち、米国主流支配階級の連続性を維持するという目的に忠実なのだ。韓国系の人々がアイビーリーグの本質を誤解しているわけではないだろう。困難の多い少数民族として一度やってみる価値のある挑戦だと思っただけかもしれない。ただ、彼らは子供たちがすでに勉強に疲れていることや世襲された文化資本がそこでどれほどか欠かせないものなのか、そしてその莫大な学費を調達できない危険性を過小評価したようだ。

キム・ヨンジュン｜元「開かれた本」編集理事
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec92a0be89ad5d50e261ddfa4c5a677c8e1cda13
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ドル高で７－９月期の韓国の対外支払い能力を意味する純対外金融資産が７８６０億ドルで過去最大を記録した。純対外金融資産が増えたのは主要国の中でも目立っているウォン相場下落のためだった。いわゆる「ドル高の逆説」だ。

韓国銀行が２３日に発表した「国際投資対照表」によると、９月末基準の純対外金融資産は７８６０億ドルで６月末より４１９億ドル増えた。対外金融資産を売ればドルを確保することができ、韓国政府と民間が保有する外貨防波堤がそれだけ厚くなったという意味だ。

純対外金融資産が増えたのは対外金融資産（内国人の海外投資）より対外金融負債（外国人の国内投資）減少幅が大きかった影響が大きい。９月末基準で対外金融資産は２兆８２９億ドルで６月末より４０６億ドル減った。同じ期間に対外金融負債は１兆２９６９億ドルで８２６億ドル減少した。

資産より負債減少幅が大きかったのは韓国の通貨と株価の下落幅が主要国でも大きいためだ。７－９月期の対ドルでウォン相場下落幅は９．９％で、ユーロの６．５％、人民元の５．９％、円の６．２％に比べて大きかった。

株式市場も同様だ。７－９月期に米ナスダック指数が４．１％、欧州ユーロストックス５０が４．０％など下落する時に韓国ＫＯＳＰＩは７．６％急落した。

対外金融資産のうちドル資産の割合は６０％水準だ。通貨価値変動要因がそれだけ少なくなる。これに対し対外金融負債はウォン下落と株価下落の影響をそのまま受ける。実際に対外金融負債減少を見ると価格下落による非取引要因で９２１億ドルが減った。

長期・短期対外債務も大幅に減った。韓国の９月末基準の対外債務は６月末より２３１億ドル減った６３９０億ドルとなった。減少幅では金融危機だった２００８年１０－１２月期の５０２億ドル以降で最も大きかった。１年以内に返さなければならないドル建て負債である短期対外債務は１７０９億ドルで６月末より１２９億ドル減った。短期対外債務減少幅は２０１１年７－９月期の１５８億ドル以降で最も大きい。長期対外債務も４６８０億ドルで前四半期より１０１億ドル減った。減少幅で見れば２０１６年１０－１２月期の１３８億ドル以降で最も大きい。

短期対外債務が大幅に減ったのは銀行などのドル借入が減った影響だ。預金取り扱い機関の借入金は７－９月期に１１４億ドルが減少した。

短期対外債務が大幅に減って韓国の対外支払い能力と対外債務健全性を示す指標は小幅に改善された。外貨準備高比の短期対外債務比率は４１％で前四半期より０．９ポイント下落した。昨年１０－１２月期から上昇が続いていたが１年で減少傾向に転じたのだ。

対外債務のうち短期対外債務の割合は２６．８％で６月末より１ポイント下落した。ただ短期対外債務比率は１０年平均の３３．８％より依然として高い。韓国銀行のユン・ボックン経済統計局チーム長は「最小限対外債務健全性の側面では４－６月期に比べ改善された。全般的な対外信用度の側面でもそれほど悪くない」と話した。

ただ短期対外債務比率が再び上昇する可能性もある。経常収支黒字規模が大幅に減るなどドルの供給が過去より不如意だからだ。その上政府が国民年金など公的機関投資家の為替ヘッジを拡大するのも短期対外債務を増やしかねない。国民年金などが為替ヘッジのために買ったドル先物為替を銀行が消化するために必要なドルを借入を通じて調達するためだ。企画財政部はこの日「公的機関投資家の為替ヘッジ比率拡大が短期借入急増につながらないよう国内の外貨流動性状況を綿密に点検する」と明らかにした。

漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「通貨価値下落にともなう純資産増加を超え長期的に純対外金融資産増加が維持されるようにすることが重要だ」と話した。

中央日報　2022.11.24 09:05
https://japanese.joins.com/JArticle/298091

韓国経済の柱である輸出企業の業績に赤信号が灯った。ドル高と高金利の影響で今年に入って純利益は大幅に減り負債と利子費用が増加してだ。

国会企画財政委員会所属の与党「国民の力」の韓秉道（ハン・ビョンド）議員が１２日に明らかにしたもので、韓国銀行の「輸出企業負債現況」によると上半期基準で輸出額が全売り上げの５０％を超える上場輸出企業数は４１２社だ。１年前の５０９社と比較して１９．１％の９７社減少した。

この期間に全上場企業数が２４２０社から２３９８社に０．９％（２２社）減ったのと対照的だ。この１年間で輸出実績が減り売り上げの半分に満たなかったり証券市場から撤退したところがそれだけ多かったという意味だ。

輸出企業の稼ぎは今年大きく悪化した。輸出企業の平均当期純利益は上半期に２３５億７０００万ウォンで前年同期の２７５億５０００万ウォンと比べ４０億ウォン近く縮んだ。この期間の平均売上額は４０６５億６０００万ウォンから４２７９億９０００万ウォンに２００億ウォン以上増えたが見かけ倒しだった。原材料価格上昇、ウォン安などで収益性が悪化したためだ。

ウォン安が輸出に有利だったのは昔の話だ。ドルで換算した国産製品価格は下がるが価格競争力に大きな差はない。ドルを除いた他の通貨も一斉に下がったためだ。むしろ原材料輸入価格だけ上がるなど副作用ばかりが目立った。ここに金利まで急に上がり企業の負担を拡大した。

上半期末基準で輸出企業の負債は平均５１０７億７０００万ウォンで１年前の４７２０億８０００万ウォンから３８６億９０００万ウォン増加した。この１年間で平均４００億ウォン近く負債が増えた。利子費用も大きくなっている。上半期に輸出企業は月平均５億８０００万ウォンを利子支払いに使った。前年の５億７０００万ウォンより１０００万ウォン増加した。

特に輸出企業のうち営業利益で利子も支払えないインタレストカバレッジレシオが１未満の厳しい企業は上半期基準で１３６社に達した。全輸出企業の３３％に達する割合だ。経済危機が起きるたびに救援投手の役割をした輸出企業がむしろ不良の震源になる境遇だ。

韓議員は「韓国銀行の０．５％の利上げと依然として不安な外国為替市場を考慮すると、１０－１２月期の輸出企業の環境はさらに悪化すると懸念される。経済当局はモニタリングを強化して実質的な支援策をまとめなくてはならない」と話した。

10/13(木) 7:10配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d69f5bcbdc9bd49365b66c6f1c226a1da3ecf97