東京のマンションは日本のサラリーマンの平均年収１１～１３年分で購入できるのに対し、ソウルのマンションを購入するには韓国のサラリーマンの年収の１８年分が必要なことがわかった。４年間で２倍に上昇したソウルの住宅価格水準に日本メディアも驚きを隠せずにいる。

読売新聞は１６日、ＫＢ金融持ち株経営研究所と日本の不動産調査会社の東京カンテイ、研究機関アーバンリフォームインスティテュートの資料を基準にソウルと東京のマンション価格を比較した。韓国と日本の年間平均収入は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と日本の国税庁資料を基にそれぞれ３６８万円と４３６万円として計算した。

ソウルのマンション価格は年間平均収入の１８．０倍に達した。これに対し東京の新築マンション価格は年間平均収入の１３．３倍、築１０年が過ぎた中古マンションは１１倍だった。他の主要国の年間平均収入比のマンション価格はロンドンが８．６倍、ニューヨークが５．９倍、シンガポールが４．７倍だった。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が打ち出した２０回以上の不動産対策が効果を出せずソウルのマンション価格が４年間で８０％近く上昇した結果と分析される。ソウル・江南（カンナム）地区は築２０年になった中古マンション価格が２０億～３０億ウォンまで上がった。その結果ソウルは世界で最もマンションを購入しにくい都市のひとつになったと同紙は伝えた。

「不動産不敗神話」と若い層が無理な借金をしてまで家を買う現象を示す「ヨンクル（魂までかき集めて家を買う）などの表現を紹介しながらソウルのマンション価格が経済規模を超えたとも分析した。

経済的要因だけでは説明が不可能なソウルの住宅価格上昇原因は韓国人がしばしば使う単語である「階層移動」に見いだせると同紙は説明した。必死に階層移動を試みる地方と首都圏居住者がソウル入りを目指してマンション需要が高まったということだ。

不動産政策に対する韓国国民の不満を沈められなければ来年３月の大統領選挙で保守勢力が政権を奪還するシナリオが現実化するかもしれないと同紙は予想した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fab6fed0ddd0d4d00009a289ea66cb8956b8047b

21日の寛勲クラブ招請討論会で
　チ ン・ウィヨン外交部長官が大統領府国家安保室長時代、日本軍「慰安婦」被害者問題を解決するため、「極めて現実的な代案」をまとめ、日本側と数回協議を行ったが、「一貫して自分の主張を押し通す」日本側の「交渉態度にかなり驚いた」と明らかにした。

　チ ン長官は21日午前、ソウルプレスセンターで開かれた寛勲クラブ招請討論会で「文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、慰安婦被害者問題を解決するためにいかなる努力をしてきたのか」という質問を答える過程でこのように述べた。

　チ ン長官は2015年の韓日政府間合意の枠組みを壊さずに被害者が受け入れることができる「非常に現実的ないくつかの案を日本側に提示した」と明らかにした。ところが「（韓国側の案を持って）行く度に、『受け入れられない、もっと良い代案を持って来い』と言われた」とし、日本側が「（協議に）少し進展が見られれば、進展したものは受け入れたうえで、『これでは足りない、もっと（良い案を）持って来い』」と要求したと明らかにした。

　チ ン長官はまた、「安保室長時代、この問題を解決するために何度も非公開で日本に行き、日本の高官と協議を行った。そのたびに非常に現実的な案を提示したが、日本側の交渉態度にかなり驚いた」と述べた。チ ン長官は日本側が「一貫して自分の主張を押し通した」とし、これは「交渉する気がないことを示すもの」だと解釈した。また日本政府が「政府間合意を守らない場合は、韓国が国際法に反することになる」という「理屈に合わない主張」を展開し、あちこちで韓国政府を罵倒していると指摘した。「慰安婦」被害者問題の根本原因と基本的な性格を踏まえたうえで、「果たして日本にそのような資格があるのか」と問い返す場面もあった。チ ン長官は日本にどのような提案をしたかについては明らかにしなかった。

　チ ン長官は討論会中、落ち着いて質問に答えていたが、日本側と協議過程を語る際には、多少興奮した様子だった。彼は答弁後「興奮して申し訳ない」としたうえで、「慰安婦問題については言いたいことがたくさんある」と説明した。

　チ ン長官が、故クァク・イェナムさんやキム・ボクトンさん、「慰安婦」被害者遺族など20人が日本に損害賠償を求めた訴訟の結果を念頭に置いて、このような発言をしたかどうかは確認されていないが、外交部長官が非公開で行われた両国間の協議過程を公開し、相手国の態度を強く批判したのは極めて異例だ。

　この発言に先立ち、チ ン長官は同日、「最近の歴史問題に関する基本的認識の相違のため、韓日関係があまりにも否定的に映ることを残念に思っており、できるだけ早期に日本の外相に会って、これらの問題を対話によって解決できるのではないか」と期待感をのぞかせた。ただし、「まだ日本はそうする準備ができていないようだ」としたうえで、「日本は最も近い隣国」であり、「朝鮮半島の平和と安定のためには必ず協力しなければならないパートナー」とも述べたが、チ ン長官の同日の発言が両国関係の改善に肯定的な影響を及ぼすことはないと見られる。

　討論会が終わった後、慰安婦被害者の敗訴に対する立場を尋ねる取材陣の質問に、チ ン長官は「報告を受けたばかりだ。詳しく検討してみる必要がある」とし、慎重な態度を示した。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://news.yahoo.co.jp/articles/91b768da3d3115b04c22741b9fca2bfdd37b48e7

「日本は応酬の様子を見る次元でカードを切ったと考えるが、韓国から非常に激しい反応が出てくると大いに驚いたようだった。『これは何だ』という雰囲気だ」 輸出規制強化による韓日葛藤が高まる中で、先週日本を訪れた韓国政府の元高官が中央日報の電話インタビューに対してこのように話した。

自身が接触した日本国内の知識人や外交専門家が韓国内で激しい勢いで広がっている反日ムードや日本製品不買運動に対して大きな驚きを表したとこの元高官は話した。実際、輸出規制強化による葛藤が１カ月近く持続する状況で、日本メディアの報道の焦点は韓日地方自治体の交流断絶、反日の雰囲気が爆発する韓国社会動きなどに合わせられている。

朝日新聞は３０日付でも主要面で関連ニュースを大きく扱った。 ２面記事で「日本政府による対韓輸出規制の強化などを受け、日韓の自治体交流の中断や延期が広がっている。韓国では日本製品の不買運動が続いており、訪日旅行者数も激減」とし「出口の見えない政府間のにらみ合いが、経済や文化、スポーツの領域にも悪影響を及ぼしている」と伝えた。

続いて「数日前に封切られたアニメ映画『名探偵コナン』は韓国でも人気だったが、情報サイトでは『不買運動に参加したくて（鑑賞するか）葛藤している』との書き込みが目立つ」とし「韓国ギャラップが２６日に発表した世論調査によると、回答した約１千人の８割が日本製品購入に否定的な姿勢を示した」と伝えた。

読売新聞も同日、韓国内の不買運動拡散の記事を国際面に大きく掲載した。
https://pds.joins.com/news/component/htmlphoto_mmdata/201907/30/52a4172f-b311-476a-8634-6d51f8ab52a7.jpg

日本国内で、一般大衆に対する政治的影響力が新聞や放送局の正規ニュースよりもはるかに大きいという民間放送のワイドニュースショー番組も同じような傾向だ。 ２９日、ＴＢＳの人気番組『ひるおび！』は、先週末に韓国で開かれた「ＮＯ安倍」ろうそく集会の様子、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の休暇取り止めの件、韓日地方自治体間の交流断絶と不買運動の実態を詳細に伝えた。 市民が安倍晋三首相の顔が描かれた横断幕にペイントをかけるろうそくデモの場面が放送され、一部パネルは今回の措置に対する韓国側の反応が「予想より激しい」とコメントした。 すると在日同胞出身の韓半島（朝鮮半島）専門家が「韓国があのように激しい反応を示すことをなぜ予想できなかったのだろうか。十分に予想できたはずなのに…」という趣旨で反論を展開した。

これに関連し、日本国内では今回の輸出規制件に対して「韓国に対する理解度が足りない人々を中心に推進されたため、韓国内でどのような波紋が広がるか予想できなかった」という批判もある。韓国をあまりにも知らなすぎたということだ。

韓国専門家の静岡県立大学の奥薗秀樹教授は中央日報の電話インタビューで「日本政府は今回の輸出規制強化措置が発動されれば韓国内で文在寅大統領の経済失敗と外交孤立などに対する世論の批判がさらに高まるだろうと予想したが、結果は正反対だった」と話した。 当初「（不買運動の影響は）長く続かない」とコメントしていたユニクロが、結局「不愉快な思いをさせてしまったことをお詫び申し上げる」と言って謝罪しなければならなくなったことも同じ脈絡だ。

時事通信で論説委員長を務めた政治ジャーナリストの田崎史郎氏はＴＢＳに出演して「日本政府内には『日本は韓国と違って徹底して冷静かつ理性的に対処しなければならない』という雰囲気がある」と話した。 田崎氏は特に、今月１９日に韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）大使を外務省に呼んだ河野太郎外相が南大使の話を遮って「無礼だ」と叱咤した事例を取り上げた。 田崎氏は「あれは河野外相の（冷静に対処しなければならないという官邸の方針に外れる）不規則発言だった」とし「このため首相官邸が（河野外相の行動に）不快感を吐露したと承知している」という趣旨で取り上げた。

菅義偉官房長官は２９日のブリーフィングで地方自治体間の交流断絶の動きに対して「大変残念に思う。日韓関係は現在非常に厳しい状況にあるが、国民間の交流、自治団体間の交流はこれからもしっかり続けていくべきだと考える」という立場を明らかにした。

ソース：中央日報/中央日報日本語版＜「我々は韓国をあまりにも知らなすぎた」…韓国内の「反日」拡散に驚いた日本＞
https://japanese.joins.com/article/077/256077.html

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