▲釜山前慰安婦少女像=ニューシス)

日本政府は釜山（プサン）日本総領事館前の慰安婦少女像設置に抗議し、今年1月9日、長嶺安政駐韓日本大使と森本康敬釜山総領事を本国に召還後、2カ月以上帰任させずにいる。

長嶺大使の本国召還後、日本政府は2015年韓日政府間合意を根拠に日本公館近隣の少女像撤去および移転を要求して韓国政府を圧迫した。独島（ドクト、日本名：竹島）に少女像をたてるという市民団体の計画には「独島は日本領土」と主張するかと思えば、菅義偉官房長官は慰安婦少女像の名称を「慰安婦像」に変えると明らかにするなど、歴史歪曲の試みを見せて慰安婦問題関連攻勢的態度と妄言を継続した。

日本政府の態度が変わったのは最近、朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する憲法裁判所の罷免決定がなされてからだ。弾劾審判発表から現在まで、日本政府とメディアは問題になる様な言葉を自制し、国内状況を見守る様な慎重な態度を見せている。特に大統領罷免決定で日本側も少なからぬ衝撃を受けたと見られる。

ある外交消息筋は「日本の政治・社会的雰囲気で大統領弾劾決定はかなり衝撃的な事件」とし、「問題なのは次期政権で日本に非友好的な野党がなる可能性が大きく、内部でも対応をめぐって考えがいろいろある」と話した。日本政権や政界など内部でもパク前大統領罷免後、韓国の政治動向と次期政府に関する情報を収集して新しい対話の経路を作るため早く駐韓大使を帰任させるべきだという意見が浮上していると伝えられた。

キム・ソンチョル世宗（セジョン）研究所研究委員は「弾劾決定前は韓国内の不確実性もあって、あえて大使駐在国にする必要はなかったが、今は状況が変わった」として「次期政権が形成されるこの時期に、ひとまず大使が再び韓国に入国して候補らに会い、国内状況も探りながら韓日関係対応のための布石を確かめ、国内動向を把握する必要ができたのだろう」と分析した。

しかし、日本政府が相変らず12.28韓日慰安婦合意だけを強調し、大使帰任問題については口を閉ざす慎重な態度を見せており、適当な「契機」が必要なのではないかという指摘がある。「韓国政府の少女像関連措置を見た後、駐韓日本大使の帰任時期を判断する」として強硬な立場を見せた日本政府が突然、態度を切り替えるには名分が必要だということだ。

今回のティラーソン長官の歴訪を契機に北韓・北核問題の深刻さが浮上し、韓米日3国共助の重要性を強調する共同の立場を表明することが韓日関係にも転換点になるという話が出てくる理由だ。韓米日共助の重要性を再確認し、慰安婦合意と関連して韓国と日本の両方の責任ある履行をもう一度強調する原則論的な共感を形成する方式で当面の葛藤局面を弥縫するシナリオが考えられる。

一方、ティラーソン国務長官は15日から三日間、日本に留まって16日午後、安倍晋三総理、岸田文雄外相と会談を持つ。その後、韓国と中国を相次いで訪問する予定だ。

チャン・ヨンウン記者

ソース：イーデイリー(韓国語) 「少女像氷河期」韓日関係...ティラーソン歴訪で解けるだろうか
http://www.edaily.co.kr/news/NewsRead.edy?SCD=JF31&newsid=03703126615863648

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