まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:香港

    1: すらいむ ★ 2017/11/03(金) 18:39:26.96 ID:CAP_USER
    中国の国歌法、香港にも適用へ、替え歌など禁止、違反者は禁錮3年も

     【香港=粟井康夫】中国政府は国歌である「義勇軍行進曲」の権威をおとしめる行為を処罰する「国歌法」を香港にも適用する。
     国歌斉唱の際に替え歌を歌ったり、ブーイングしたりする香港の若者を取り締まる狙いがある。
     違反者は最大で禁錮3年の刑事罰を受ける可能性があり、民主派は表現の自由への影響を懸念している。

     「(香港の)競馬場では国歌斉唱の際に起立しない人が多い。こうした状況は変えなければならない」。中国の…

    (公開部分ここまで)

    日本経済新聞 2017/11/3 18:18
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2310590003112017FF8000/

    引用元: ・【中国】国歌法、香港にも適用へ、替え歌・ブーイングなど禁止、違反者は禁錮3年も[11/03] 

    【【日本も中国を見習おう】中国の国歌法、香港にも適用へ、替え歌・ブーイングなど禁止、違反者は禁錮3年も】の続きを読む

    1: みつを ★@無断転載は禁止 2017/05/31(水) 16:22:48.95 ID:CAP_USER
    http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN18R09H

    [香港 29日 ロイター] - 世界的に高額で知られる香港の不動産市場で新たに導入された価格抑制策は、住宅購入者を規制の及ばない「影の銀行(シャドーバンキング)」からのローンへと走らせ、金融部門にリスクを拡散してしまう逆効果を招くと危惧されている。

    香港では18.6平方メートルにも満たない極小集合住宅の価格が、最高50万ドル(約5540万円)に達する場合もあるなど、住宅価格は2008年の金融危機以降、137%以上も上昇した。

    価格高騰の原因は、供給不足、低金利、そして中国本土の投資家から香港に流れ込む巨額資金だ。

    香港の次期行政長官、林鄭月娥(キャリー・ラム)氏は、こうした要因から生じる極めて大きな課題に直面することになる。

    金融センターの香港では、多くの人々にとってマイホームは夢のまた夢だ。2014年後半には住宅価格高騰に対する大規模な抗議行動も起きている。

    香港政府が実施した一連の税制や規制面での政策に加え、香港金融管理局(HKMA)は2009年以来8度に及ぶ住宅ローンの引き締めを行ってきたが、不動産価格の抑制に失敗している。

    こうした措置は銀行融資を抑制したものの、その落ち込みを埋めるべく、銀行以外のファイナンス会社が参入してきた。

    不動産大手の中原地産(センタライン・プロパティ・エージェンシー)によれば、2016年に竣工した新築集合住宅向けの住宅ローンのうち8.7%はこうしたファイナンス企業によるものだという。今年完成する住戸については、この比率が15.5%となり、さらに上昇が見込まれるという。

    また、中国本土の買い手に対して懲罰的な税率を適用するといった極端な措置が導入される見込みは薄い。香港GDPの10%を担う不動産業界を揺るがすような、価格崩壊を招く懸念があるからだ。

    2017年3月期には、不動産及び関連投資からの歳入が前年比で2倍以上に膨らんだと推定されており、香港政府にとって2番目に大きい財源となっている。

    だが、ノンバンク融資が膨らみすぎると、不動産市場の信認が失われる危険もある。カナダでは、ノンバンクの国内最大手ホーム・キャピタル・グループ (HCG.TO)が経営難に陥ったことで、活況を呈していたトロント住宅市場から一部の買い手が逃げ出してしまった。

    香港政府にとって、中国本土から流入する膨大な資金をコントロールすることは重大な課題だ。中原地産によれば、昨年の新規住宅購入者のうち、約21%が中国本土の富裕層で占められていたという。

    「政府が最も懸念しているのは、地価下落によって歳入に大きな影響が出ることだ。土地関連収入の占める比率が高いため、歳入は非常に不安定だ」とナティクシスのエコノミスト、パスカル・シュー氏は語る。

    今月発表された最新の価格抑制策は、主に、住宅ローンを提供する銀行側の負担を重くするもので、HKMA広報担当者によれば、不動産価格を直接ターゲットにする意図はなく、貸し手側のリスク管理を強化するのが狙いだという。

    「規制当局が力を入れているのは、不動産バブルによって銀行のバランスシートが劣化しないようにすることだ」と香港で住宅ローンを展開している外国銀行の幹部は語る。「波風を立てて、不動産価格が短期的に10─20%も修正されるような状況を望んではいない」

    住宅ローン市場に参入している香港の大手商業銀行の一部は、今回の措置導入を受けて、小幅ではあるものの、住宅ローン金利を引き上げると語っている。

    <シャドーバンキングに流れる買い手>

    アナリストや業界関係者は、今回の規制によって、融資取引が規制の及ばないシャドーバンキングに流れる可能性がある、と警鐘を鳴らす。

    「これは健全ではない。銀行からローンを借りれなくなれば、人々はファイナンス会社に向かう。ファイナンス会社はHKMAの監督下にないため、健全とは言えない」と中原地産でリサーチ担当ディレクターを務めるWong Leung-sing氏は語る。

    HKMAの広報担当者によれば、ノンバンクは同局の監督対象ではないものの、昨年、銀行各社に対し、与信関係のあるファイナンス会社が顧客に住宅ローンを提供する際には、同局のガイドラインを守らせるよう勧告を行ったという。
    (リンク先に続きあり)

    Sumeet Chatterjee and Venus Wu

    2017年 5月 31日 12:40 PM JST

    引用元: ・【経済】香港の住宅バブル抑制策が裏目に、「影の銀行」台頭へ [無断転載禁止]©2ch.net

    【【弾けねぇバブルはバブルじゃねぇ】香港の住宅バブル抑制策が裏目で、「影の銀行」台頭】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/04/18(火) 10:58:13.79 ID:CAP_USER
    http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=175491&ph=0

    2017年4月17日、韓国観光公社は、今年に入ってから今月13日までに、台湾と香港から韓国を修学旅行で訪れた人数が過去最多となる1000人を超え、前年同期の約400人から2.5倍以上増えたと明らかにした。韓国・聯合ニュースの中国語ニュースサイトが伝えた。

    昨年1年間に台湾と香港から韓国を修学旅行で訪れた人数は1407人だった。観光公社によると、これまで台湾と香港は訪韓修学旅行の主力市場ではなかったが、今年は市場の多様化のために年初から台北と香港の支社を通じて修学旅行誘致支援事業を強化したという。観光公社は「修学旅行商品は主に高品質のオーダーメイド観光日程で構成されていて、一度訪問した学校が再訪問する割合が高い」とし、「初めての韓国訪問で韓国に肯定的なイメージを持つようになった児童・生徒がその後、リピーターとして韓国を訪れる付加的な効果もある」と説明した。

    観光公社の海外マーケティング担当者は「訪韓修学旅行の主力市場であった日本の場合、2012年以降は減少が続いたが、昨年は2800人が訪韓し、今年も3500人以上が訪韓する見込みだ」とし「台湾と香港を第2のターゲット市場に育て上げ、今年は3000人以上を誘致していきたい」としている。

    引用元: ・【韓国メディア】韓国への修学旅行、台湾・香港から2.5倍増、日本に次ぐ第2の市場へ誘致強化[04/18] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2016/09/28(水) 11:28:11.52 ID:CAP_USER
    http://www.sankei.com/world/news/160928/wor1609280018-n1.html

     中国の大手国有銀行である中国郵政貯蓄銀行が28日、香港取引所に株式を新規上場した。上場に伴う資金調達額は約570億香港ドル(約7400億円)で、今年の新規株式公開(IPO)では世界最大。個人向け業務の強化を狙う。

     公開価格は1株4・76香港ドルに設定。情報大手トムソン・ロイターによると、資金調達額は6月にデンマークの電力会社ドン・エナジーが同国で上場した際の約30億ドル(約3千億円)を上回り、今年の首位。

     中国郵貯銀行は日本のゆうちょ銀行に相当する。営業拠点数は4万を超え、中国の商業銀行で有数のネットワークを誇る。個人顧客は約5億人で人口の3分の1を超える。融資額に占める個人向けの割合が49%と他の中国の大手銀行と比べて高い。インターネット金融の充実などで個人向け業務をさらに強化する。(共同)

    引用元: ・【経済】「中国郵貯銀行」が香港上場 今年最大7千億円を資金調達[09/28] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/06/28(火) 12:23:10.71 ID:CAP_USER
     成長が鈍化しつつある中国でも、そこは人口約14億人を誇る大国、電力需要は底知れない。その旺盛なエネルギー消費を支えているのが原子力発電所だが、体制批判が許されない同国ではほとんどの事故が隠蔽される。
    かの地の危うき原発事情を2回にわたってリポートする。

     中国広東省で新たに建設されている原子力発電所に対し、隣接する香港で不安が高まっている。

     問題とされているのは、同省台山市に中国国有の中国広核集団とフランス電力の合弁で建設中の台山原発だ。

     すでに完成している2機の原子炉は、アレバNP、フランス電力、シーメンスが共同開発したEPR(欧州加圧水型炉)と呼ばれる第3世代モデルだ。これから安全検査に入り、営業運転は数年後になるとみられていた。

     ところが、香港の独立系通信社『ファクトワイヤ』(1日付)が同原発建設に携わるフランス人技術者の証言として伝えたところでは、最低2年を費やすべき安全検査を中国側が1年で済ませ、来年中にも稼働させるよう現場に要請しているというのだ。

     またこのEPRは、昨年4月にアレバNPが行った圧力試験で、屋根と底の部分に脆弱性が見つかり、採用を決めていたフィンランドとフランスの原発建設計画が中断しているいわくつきの原子炉なのである。

     体制批判が許されない中国では原発政策に関わる言論の統制は特に厳しく、中国国内ではこうした事実は報道すらされず、地元の台山市でも市民らによる反対の声は大々的には上がっていない。
    しかし、同原発からわずか約130キロの距離にあり、さらに偏西風の風下に位置する香港では、市民団体による反対運動が行われている。

     中国の原発に対する香港市民の不信感は、根強い。香港と隣接する広東省深●(=土へんに川)市ではすでに、大亜湾原発と嶺澳原発の2つが稼働しているが、たびたび人為的なヒヤリ・ハットを起こしているのだ。

     2010年6月、香港メディアが大亜湾原発で、放射性ヨードと放射性ガスの漏えい事故が発生していたと報じた。
    これを受け、同原発から電力の供給を受けている香港の中華電力(CLP)は、「燃料棒から微量の放射性物質が漏れたが、外部への影響はない」とする声明文を発表。報道内容の一部を認めた。
    ところが大亜湾原発側は翌日、「漏洩事故は発生していない」と発表。矛盾する2つの声明に、中国の原発への不安と不信感が決定的となったのだった。

     同原発はその直後の10月にも作業員が2ミリシーベルトの放射線にさらされる事故を起こしたが、公表されたのは3週間後のことだった。嶺澳原発でも12年1月、3号機が古いデータのまま稼働されていることが判明。
    原発側は「すぐにデータの更新を行い放射性物質漏れは起きていない」と説明したが、重大事故に繋がる危険性もあったとみられる。

     今年に入っても両原発で、エビの侵入のために冷却用の給水ポンプが詰まるという不具合のほか、“レベル0”とはいえ複数のヒヤリ・ハットが発生しているのだ。

     両原発で、相次いで事故が報告される理由について、広東省地方紙の記者はこう話す。

     「両原発には、香港の電力会社が関わっていることや、香港のメディアや市民団体が目を光らせているために、事故が発生したときは公表せざるをえないから。それ以外の中国の原発は、事故が起きても隠匿されているだけ」

     中国原発の本当の恐怖は、まったくもって計り知れない。

     ■奥窪優木(おくくぼ・ゆうき) 1980年、愛媛県生まれ。上智大経済学部卒。2004年に渡米、出版社・新聞社勤務を経てフリーに。07年から中国・広州で取材活動を開始。08年に帰国し、中国の社会問題を週刊誌などで執筆中。
    著書に『中国「猛毒食品」に殺される』(扶桑社)、『中華バカ事件簿』(同)。『激ヤバ国家 中国の正体!』(宝島社)など。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160628/frn1606281140001-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160628/frn1606281140001-n2.htm

    引用元: ・【中国】中国の危うき原発事情 厳しい言論統制で事故のほとんどは隠蔽[6/28]©2ch.net

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