まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:香港

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/01(月) 12:36:22.43 ID:CAP_USER
     香港を巡る米中対立でニューヨーク、ロンドンと並ぶ世界3大金融中心地の一角、香港の地位が大きく揺らぎ、どこが香港に取って代わるのかに関心が集まっている。シンガポール、上海、東京などが争う中、ソウルは候補にすら挙がっていない。17年間にわたり「北東アジアの金融ハブ」を叫んできた韓国にとっては苦々しい現実だ。

     北東アジアの金融ハブという夢は2003年に盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の公約として登場した。03年末に「北東アジア金融ハブロードマップ」を取りまとめ、07年末には「金融中心地構築と発展に関する法律」も制定した。同法によって、金融委員長を委員長とする「金融中心地推進委員会」が常設化され、09年1月にはソウルと釜山が金融中心地に指定された。ソウルを香港、シンガポールと並ぶアジアの3大金融ハブとして育成し、世界の50大資産運用会社の地域本部を誘致する計画も発表された。

     国際金融センター指数(GFCI)でソウルは08年の53位から15年には6位まで順位が上昇し、一連の努力がある程度効果を上げたかにみられた。しかし、その後は順位が再び低下し、昨年は36位、今年は33位にとどまった。アジア太平洋地域で東京、上海、シンガポール、香港はもちろん、北京、深セン、広州、シドニー、メルボルン、ウェリントンなどにも競争力で劣ると評価された。実際に過去3-4年間、JPモルガンなど外資系資産運用会社とBBVA、バークレイズ、UBS、マーキュリーなど外資系銀行が相次いで韓国から撤退した。韓国で事業を維持している外資系金融機関も従業員数や事業規模を縮小しているところが多い。韓国で営業する外資系金融機関の数は16年の168社から今年1-3月期には162社に減少した。

    チェ・ギュミン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/06/01 12:19
    Copyright (c) Chosunonline.com
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020060180066

    引用元: ・【朝鮮日報】香港に代わる金融都市、ソウルは言及もされず [6/1] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/17(月) 12:53:00.08 ID:CAP_USER
    武漢肺炎拡散

    韓国政府も帰国便の準備

     今月3日から横浜近くの桟橋に停泊したまま隔離されているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」で発生した「武漢肺炎」患者が355人に増えたと16日、日本政府が明らかにした。乗客・乗員を合わせて約3700人であることを考えると、約2週間で同号の武漢肺炎感染率が10%に迫っていることになる。

     日本政府は、感染防止対策が生ぬるいという指摘が絶えないことを受け、同号に残っている乗客・乗員全員を検査すると15日に発表した。16日までに同号内で検査を受けた人は約1200人で、約2500人はまだ検査を受けていない状態だ。

     米国など一部の国は、自国の乗客を直接管理するためチャーター機を派遣することにした。米国のチャーター機2機は16日午後日本に到着し、17日午前、自国の乗客約380人のうち武漢肺炎の感染有無で陰性と判定された乗客を乗せ、カリフォルニア州の空軍基地に移すことにした。カナダ政府もチャーター機を投入すると発表、香港・台湾もチャーター機を飛ばすため日本政府と協議中だ。

     韓国外交部は横浜総領事館などを通じて同号に搭乗している韓国人を対象に、韓国政府が用意した航空便で帰国する意思があるかどうか調査しているとのことだ。

    横浜=イ・テドン特派員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/17/2020021780009.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/02/17 08:59

    関連
    【米チャーター機到着】クルーズ船退避でカナダ、香港も派遣方針 豪もチャーター機派遣検討 韓国は16日、韓国籍の希望者がいれば[2/16]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1581856466/

    引用元: ・【朝鮮日報】「衛生先進国」日本の面目丸つぶれ…米に続きカナダ・香港・台湾もクルーズ船脱出作戦 韓国政府も帰国便の準備と調査[2/17]

    【ソウルで経路不明の患者が出たんだろ【朝鮮日報】「衛生先進国」日本の面目丸つぶれ…米に続きカナダ・香港・台湾もクルーズ船脱出作戦 韓国政府も帰国便の準備と調査[2/17]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/26(土) 00:05:22.64 ID:CAP_USER
    香港区議会(地方議会)選挙への立候補を表明したスタンリー・ホー(Stanley Ho)さん(35)は、ある日いきなり飛び掛かってきた男たちに金属棒で殴打され、両手を骨折した。反政府デモが5か月にわたって続く香港では、民主派として名の通った人々を標的にした襲撃事件がこのところ相次ぎ、「白色テロ(White Terror)」だと非難されている。

     8月末以降、身元不明の襲撃者の被害に遭った民主派の著名人は、デモの呼び掛け人や野党議員、学生リーダーや区議会選立候補者など、既に8人に上る。香港の犯罪組織「三合会(Triad)」が中国政府のために集結しているのではないかとの懸念が渦巻いている。

     ホーさんは香港市中心部から離れた西貢(Sai Kung)区で9月末、3人以上の集団に襲撃された。親中派の地盤となっている同地区で、区議会選への立候補を表明した後のことだ。狙われた理由は、区議会選と民主派デモ絡みではないかという。

    「一部の権力者たちが、犯罪者と手を組んで『白色テロ』を起こしている。恐怖で選挙への立候補を思いとどまらせ、有権者に投票先を考え直させるためだ」と、まだ片腕にギプスをはめたままのホーさんはAFPに語った。

     民主派の抗議デモが激化し、政治的解決の糸口が見えない中、香港では民主派と親中派の分裂が拡大。双方が自警団を組織し、暴力行為が増加している。

     ここ数週間は、民主派デモの支持者らがデモ反対の声を上げた人々を暴行する事例が相次いでいるが、その多くはデモの最中に人々の怒りが爆発して起きる突発的な衝突だ。一方、民主派に対する襲撃事件は、明らかに狙いを定めて行われている。

    つづきはurlにて
    https://www.afpbb.com/articles/-/3251191?cx_part=top_latest

    引用元: ・【AFP】香港で相次ぐ「白色テロ」 中国に批判的な活動家や政治家らが標的に[10/26]

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    1: すらいむ ★ 2017/11/03(金) 18:39:26.96 ID:CAP_USER
    中国の国歌法、香港にも適用へ、替え歌など禁止、違反者は禁錮3年も

     【香港=粟井康夫】中国政府は国歌である「義勇軍行進曲」の権威をおとしめる行為を処罰する「国歌法」を香港にも適用する。
     国歌斉唱の際に替え歌を歌ったり、ブーイングしたりする香港の若者を取り締まる狙いがある。
     違反者は最大で禁錮3年の刑事罰を受ける可能性があり、民主派は表現の自由への影響を懸念している。

     「(香港の)競馬場では国歌斉唱の際に起立しない人が多い。こうした状況は変えなければならない」。中国の…

    (公開部分ここまで)

    日本経済新聞 2017/11/3 18:18
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2310590003112017FF8000/

    引用元: ・【中国】国歌法、香港にも適用へ、替え歌・ブーイングなど禁止、違反者は禁錮3年も[11/03] 

    【【日本も中国を見習おう】中国の国歌法、香港にも適用へ、替え歌・ブーイングなど禁止、違反者は禁錮3年も】の続きを読む

    1: みつを ★@無断転載は禁止 2017/05/31(水) 16:22:48.95 ID:CAP_USER
    http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN18R09H

    [香港 29日 ロイター] - 世界的に高額で知られる香港の不動産市場で新たに導入された価格抑制策は、住宅購入者を規制の及ばない「影の銀行(シャドーバンキング)」からのローンへと走らせ、金融部門にリスクを拡散してしまう逆効果を招くと危惧されている。

    香港では18.6平方メートルにも満たない極小集合住宅の価格が、最高50万ドル(約5540万円)に達する場合もあるなど、住宅価格は2008年の金融危機以降、137%以上も上昇した。

    価格高騰の原因は、供給不足、低金利、そして中国本土の投資家から香港に流れ込む巨額資金だ。

    香港の次期行政長官、林鄭月娥(キャリー・ラム)氏は、こうした要因から生じる極めて大きな課題に直面することになる。

    金融センターの香港では、多くの人々にとってマイホームは夢のまた夢だ。2014年後半には住宅価格高騰に対する大規模な抗議行動も起きている。

    香港政府が実施した一連の税制や規制面での政策に加え、香港金融管理局(HKMA)は2009年以来8度に及ぶ住宅ローンの引き締めを行ってきたが、不動産価格の抑制に失敗している。

    こうした措置は銀行融資を抑制したものの、その落ち込みを埋めるべく、銀行以外のファイナンス会社が参入してきた。

    不動産大手の中原地産(センタライン・プロパティ・エージェンシー)によれば、2016年に竣工した新築集合住宅向けの住宅ローンのうち8.7%はこうしたファイナンス企業によるものだという。今年完成する住戸については、この比率が15.5%となり、さらに上昇が見込まれるという。

    また、中国本土の買い手に対して懲罰的な税率を適用するといった極端な措置が導入される見込みは薄い。香港GDPの10%を担う不動産業界を揺るがすような、価格崩壊を招く懸念があるからだ。

    2017年3月期には、不動産及び関連投資からの歳入が前年比で2倍以上に膨らんだと推定されており、香港政府にとって2番目に大きい財源となっている。

    だが、ノンバンク融資が膨らみすぎると、不動産市場の信認が失われる危険もある。カナダでは、ノンバンクの国内最大手ホーム・キャピタル・グループ (HCG.TO)が経営難に陥ったことで、活況を呈していたトロント住宅市場から一部の買い手が逃げ出してしまった。

    香港政府にとって、中国本土から流入する膨大な資金をコントロールすることは重大な課題だ。中原地産によれば、昨年の新規住宅購入者のうち、約21%が中国本土の富裕層で占められていたという。

    「政府が最も懸念しているのは、地価下落によって歳入に大きな影響が出ることだ。土地関連収入の占める比率が高いため、歳入は非常に不安定だ」とナティクシスのエコノミスト、パスカル・シュー氏は語る。

    今月発表された最新の価格抑制策は、主に、住宅ローンを提供する銀行側の負担を重くするもので、HKMA広報担当者によれば、不動産価格を直接ターゲットにする意図はなく、貸し手側のリスク管理を強化するのが狙いだという。

    「規制当局が力を入れているのは、不動産バブルによって銀行のバランスシートが劣化しないようにすることだ」と香港で住宅ローンを展開している外国銀行の幹部は語る。「波風を立てて、不動産価格が短期的に10─20%も修正されるような状況を望んではいない」

    住宅ローン市場に参入している香港の大手商業銀行の一部は、今回の措置導入を受けて、小幅ではあるものの、住宅ローン金利を引き上げると語っている。

    <シャドーバンキングに流れる買い手>

    アナリストや業界関係者は、今回の規制によって、融資取引が規制の及ばないシャドーバンキングに流れる可能性がある、と警鐘を鳴らす。

    「これは健全ではない。銀行からローンを借りれなくなれば、人々はファイナンス会社に向かう。ファイナンス会社はHKMAの監督下にないため、健全とは言えない」と中原地産でリサーチ担当ディレクターを務めるWong Leung-sing氏は語る。

    HKMAの広報担当者によれば、ノンバンクは同局の監督対象ではないものの、昨年、銀行各社に対し、与信関係のあるファイナンス会社が顧客に住宅ローンを提供する際には、同局のガイドラインを守らせるよう勧告を行ったという。
    (リンク先に続きあり)

    Sumeet Chatterjee and Venus Wu

    2017年 5月 31日 12:40 PM JST

    引用元: ・【経済】香港の住宅バブル抑制策が裏目に、「影の銀行」台頭へ [無断転載禁止]©2ch.net

    【【弾けねぇバブルはバブルじゃねぇ】香港の住宅バブル抑制策が裏目で、「影の銀行」台頭】の続きを読む

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