まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:首都圏

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/06(土) 17:56:24.97 ID:CAP_USER
    韓国のネットカフェ・カラオケ・パン屋・カフェなどを運営する自営業者・小商工人らが政府の首都圏午後9時以降の営業制限措置を維持すると決定したことに反発し、該当時間後も営業する“防疫不服開店デモ”に乗り出すことを決めた。

    新型コロナウイルス対応の全国自営業非常対策委員会(非対委)は6日、「業種別現場の現実を反映していない午後9時以降の営業制限措置の延長に強く抗議し、今月7?9日に開店デモを行う」と明らかにした。

    非対委はまた、3日間、様々な業種別店舗の前で記者会見とピケットデモ、被害事例の発表、連帯発言なども行うと明らかにした。

    彼らは7日にはソウル カンソ(江西)区にあるインターネットカフェ、8日はコインカラオケ(未定)、9日はソウル ソチョ(瑞草)区にあるビヤガーデンなどで行う。

    これに先立ち、韓国政府はこの日、首都圏の多重利用施設は、既存の午後9時以降の営業制限措置を維持するものの、非首都圏は午後10時までと1時間延長する内容の一部防疫措置の緩和を発表した。

    新型コロナウイルス拡散に伴う営業時間制限措置に経済的苦痛が大きかった自営業者は、これまで「夜12時までの営業許可、少なくとも午後10時までの1時間延長」を要求したが、一部だけ受け入れられたわけだ。

    非対委は「これまで業種間の公平性と合理性が無視された画一的な営業時間制限は廃止されなければならないという立場を明らかにし、数回にわたり当局に防疫基準の合理的調整のための協議機構を要請したが、一貫して無視し、(今回の措置を)発表した」と批判した。

    彼らは「防疫当局は、ここ1年間の経験とノウハウをもとに‘防疫と経済の問題’ではなく‘防疫と生存の問題’と認識し、共存できるように防疫指針を調整すべきだ」と主張した。

    一方、非常対策委とは、全国自営業団体協議会、全国加盟店主協議会、全国ネットカフェ対策連合会、飲食店ホープ非常対策委員会(意識のある自営業者の会)、韓国コインカラオケ協会など自営業者で構成され集まりのことである。


    2021/02/06 17:30配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0206/10287188.html

    引用元: ・【Kデモ】 首都圏 営業制限措置維持...自営業者反発 「開店デモ」 に乗り出す=韓国 [02/06] [荒波φ★]

    【デモクラスター発生 【Kデモ】 首都圏 営業制限措置維持...自営業者反発 「開店デモ」 に乗り出す=韓国 [02/06] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/08(水) 14:30:12.35 ID:CAP_USER
    2020年1月3日、韓国・江原道民日報は、韓国の首都圏の人口が初めて50%を突破したとし、韓国の人口問題について報じた。
    韓国ではソウル・京畿(キョンギ)・仁川(インチ ン)の首都圏3カ所の市・道人口が、江原道(カンウォンド)を含む非首都圏の人口を初めて超えたという。韓国行政自治部の住民登録人口統計によると、2019年12月末時点で全人口5184万9861人のうちソウル特別市・京畿道・仁川広域市に2592万5799人が居住しており、50.001%を占めた。非首都圏の14カ所の市・道人口は2592万4062人で、首都圏の人口が1737人多かったという。
    記事は「首都圏への偏重は、文在寅(ムン・ジェイン)政権になってさらに深まった」と指摘している。文政権が発足した17年末の首都圏の人口比重は49.6%で、19年末(50.0%)までの2年間の増加率は0.4%だった。これは、10年(49.2%)から17年(49.6%)までの7年間の増加率に匹敵する。韓国統計庁は首都圏の人口が47年には2526万人(51.6%)に達し、非首都圏(2364万人・48.4%)との差が3.2%にまで広がると予測しているという。
    専門家らは「首都圏への集中が深刻化した場合、一極体制による国家競争力の弱体化と非首都圏の空洞化、地域葛藤と莫大な社会費用などの副作用が深刻化する」と懸念し、「国家的非常事態であり、再生のための特別な対策が必要だ」と訴えているという。
    これについて、韓国のインターネット上には「韓国はソウルとそれ以外の違いがあまりにもひどい。田舎の人口減少は年々深刻になっている」「ソウルから1時間バスに乗って京畿道に行っただけで格差を感じる」と納得するコメントが寄せられており、その原因として「給料の違い、仕事がない、趣味生活の問題のせいで地方には行けない」「インフラが違い過ぎる」「地方には雇用がなさ過ぎる」「首都圏に住んでる人が半分に達するのに、政府が地方を再生させようとしたらみんな黙ってない」などの声が出ている。
    また、対策に関しては「首都圏を移転するしか方法はない」「こうなったからには、地方へのレジャー観光施設建設にたくさん投資するのはどう?」などの意見が出ている。
    Record china
    2020年1月8日(水) 14時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b767683-s0-c30-d0127.html

    引用元: ・【国家的非常事態?】韓国の首都圏の人口が初めて全体の50%を超える=韓国ネット「首都圏を移転するしか方法はない」[01/08]

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