１２日、マニラ空港に並ぶ韓国と日本の大統領機。韓国の大統領は専用機ではなく民間航空会社から借りたチャーター機１機を使用する。日本は安倍晋三首相の海外訪問に専用機２機が同時に動く。日本首相の専用機には「航空自衛隊」と表示されている。日本は万一の状況に備えて予備機体を含む２機の専用機を飛ばすことを原則としている。



１２日、フィリピン・マニラ空港。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領はインドネシア、ベトナム訪問を終え、今回の東南アジア３カ国歴訪の最後の日程でフィリピンを訪問した。マニラ空港には各国首脳の飛行機が並んでいた。

文大統領と青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀陣、取材記者が利用した大韓民国空軍第１号機、ＫＡＦ－００１号の隣には、安倍晋三首相が乗ってきた専用機があった。ともに機種はボーイング７４７－４００だ。

しかし韓国と日本の首脳が利用した飛行機には決定的な「差」がある。安倍首相の飛行機は「専用機」。日本の首脳と参謀陣だけが利用する政府所有の飛行機だ。

一方、文大統領の飛行機は「チャーター機」だ。２０１０年に政府が大韓航空と５年間の契約をし、同年４月に初めて飛行した。４００席以上の座席を２００席ほどに減らし、軍と警護通信網、衛星通信網を新たに構築した。

２０１４年に契約が満了した後、朴槿恵（パク・クネ）政権当時の２０１４年に再契約をし、使用を続けている。５年間の賃借料は約１４００億ウォン（約１４０億円）で、２０２０年３月まで。

差はほかにもある。マニラ空港には安倍首相の専用機の隣に双子の専用機がさらに１機あった。日本は首相が海外訪問する場合、２機の専用機を同時に運用する。

一方、韓国のチャーター機は１機だけだ。韓国の国格と国力が高まり、大統領に随行する参謀陣は増えた。このため１号機の座席が不足し、一部の青瓦台参謀陣と取材記者は別の民間航空機に乗って大統領の訪問に随行している。今回の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など世界各国の首脳が集まる多国間会談が開催される国の空港は「国力の競演場」ともいわれる。

トランプ米大統領は７月にドイツで開催されたＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議に出席した際、７機の専用機を動員した。今回のアジア歴訪期間も米国はトランプ大統領の専用ヘリコプター「マリーンワン」をはじめ、「ビースト（Ｔｈｅ　Ｂｅａｓｔ）」と呼ばれる専用車を空輸した。さらに専用車などを輸送機に乗せる動画までも公開した。

韓国でも以前から専用機の導入が議論されている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権末期の２００６年に関連の議論が本格化した。盧元大統領は２００５年１０月３０日、担当記者らとの北岳山（プガクサン）登山で「空軍１号機（大統領専用飛行機）は日本や中国に実務的な外出をすること以上には使用できない。国内用だ。米国や欧州など遠くへ首脳外交をしに行く場合は１号機では不可能だ。この問題について新たな決定することになれば、それが適用される時期は私の任期中ではなく、おそらく次の大統領も該当せず、その次の大統領の時代に使用することになるだろう」と述べた。

盧元大統領が述べた専用機とは、全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領時代の１９８５年に導入されたボーイング７３７を意味する。しかし機体が老朽化し、搭乗人員が４０人ほどにすぎず、海外歴訪に使用するには適していない。大統領が民間航空機のチャーター機を利用する理由だ。

当時野党だったハンナラ党は「政府は次の政権の大統領専用機を用意するほど暇で、することがないのか問いたい」と主張して反対した。結局、盧武鉉政権当時の専用機購入計画は実現しなかった。


2017年11月20日11時37分
http://japanese.joins.com/article/612/235612.html?servcode=200&sectcode=200

>>2に続きます。

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領は７日午後、ソウルの青瓦台（大統領府）で首脳会談を行った。文大統領は会談後の共同記者会談で、「韓国のミサイル弾頭重量制限を完全に解除することで最終的に合意した」と明らかにした。

https://i.imgur.com/00BtInA.jpg
共同記者会見で握手を交わす文大統領（右）とトランプ大統領＝７日、ソウル（聯合ニュース）

また、「トランプ大統領と米国の戦略資産（兵器）の朝鮮半島や周辺地域への巡回配備を拡大、強化することで一致した」として、「韓国の最先端の軍事偵察資産の獲得、開発を巡る協議も直ちに開始することにした」と述べた。

　北朝鮮問題については、「北が自ら核を放棄し、真摯（しんし）な対話に出て来るまで、最大限の制裁、圧力を加えるという既存の戦略を再確認した」とする一方、「北が正しい選択をすれば、明るい未来を提供する準備ができていることも確認した」と明らかにした。

　その上で、「こうした共通したアプローチ方法に基づき、北の核問題の平和的、根本的な解決のために努力し、周辺国を含む国際社会とも緊密に協力する」との姿勢を示した。

　両国の貿易問題にも触れ、「自由で公正かつバランスの取れた貿易の恩恵を享受するため、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の（見直し）関連協議を迅速に推進することにした」と述べた。


2017-11-07 18:00 聯合ニュース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/11/07/0900000000AJP20171107005100882.HTML

高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備をめぐる韓中間の摩擦が続き、中国に投資した韓国企業の経営問題が累積している。韓中ＴＨＡＡＤ問題は安保問題であるため政府が率先すべきだが、まだこれといった解決方法は見つかっていない。

韓国企業が自力で中国の報復措置に抗議しようとしても容易なことではない。報復の根拠を残さない中国の老獪で独特の官僚文化が背景にあるからだ。

中国共産党の政策命令に関連する官僚文化を理解するためには「揣摩上意」という言葉を知らなければいけない。「上部の意を推し量って適切な措置を取る」という意味だ。２０００年ほど前の戦国時代から受け継がれてきた中国行政官僚の根深い慣習だ。

中国共産党は保安を要する政策や敏感な案件を扱う指示を出す時、よく２つの方式を使う。一つは次官級以上に伝えられる公文書の直接的な回覧方式だ。文書を人が回して確認させた後、また回収する方法だ。過去にトウ小平が改革・開放の意を他の指導者に伝える時にこの方式を使ったという。

２１世紀に入った今でも重要な政策文書はこのようなアナログ方法で伝えられている。

もう一つは敏感な事案に関して下級機関に上部の意を知らせる場合だ。有線で電話をする場合もあるが、中国共産党宣伝部はメディアを利用して党の意を暗に伝える。すると各下部機関は上部の意中を推し量って自主的に行動方針を決めることになる。

持続的に会議を開催したり政治学習教育を進める形式で、構成員全員に上級単位の意が浸透するようにする。中国国営企業と大学にまで党の政策に関連する政治学習が展開される理由だ。この場合、中国社会全般に指導者の意を反映した世論が形成される。

中国ＴＨＡＡＤ報復の代表的な事例である限韓令（韓流規制令）はまさにこうした経路を通じて施行されている。

今月初めの中国国慶節連休中、約７億人の中国人が自国の観光地で１００兆ウォン（約１０兆円）近い消費をした。海外に出た中国人も６００万人に達したが、韓国は中国のＴＨＡＡＤ報復の影響のため「中国人が好んで訪問する国」２０位にも入らなかった。

これにも揣摩上意が関係している。中国の官僚と国営企業の幹部の旅券（パスポート）は上部が保管しているため韓国訪問が難しい。さらに大きな問題は、中国旅行会社が政府の方針を推し量って韓国観光商品を出していないという点だ。

もちろん中国人個人は韓国公館でビザを申請して訪問できる。しかし自ら観光日程を組まなければならず、世論のために避けることになる。韓国に行こうとしても周囲の反応が気になり、東南アジアに行き先を変える人が多かった。

中国に進出したロッテマートが１１２店舗すべてを閉鎖することになった背景にも揣摩上意があった。中国各地方政府がロッテマートを懲らしめる理由は多様だった。消防安全点検を口実に、また電気の使い過ぎ、衛生不良など、地方ごとにそれぞれ違う理由で営業を中断させたのだ。

北京自動車と合弁した現代車が苦しんでいる理由については、我々も少し考える必要がある。大きく３つの原因を挙げることができる。一つ目はもちろん、韓国車不買運動のようなＴＨＡＡＤ報復の影響だ。二つ目は、現代車との合弁に疲労感を感じる北京自動車の態度だ。今はもう利益を独占したいという欲求が北京自動車にあるはずだ。

注目する必要があるのは三つ目の理由であり、現代車の技術競争力に対する中国の低い評価だ。現在、中国の自動車政策は電気自動車を含む新エネルギー自動車に進んでいる。

中国政府は２０５０年までにすべてのガソリン車の生産を中断するという青写真のもと、２０１９年から電気自動車など新エネルギー車両の義務割当生産制を適用することにした。

これによると、２０１９年には生産車両の１０％、２０２０年には１２％を電気自動車などで生産しなければいけない。ところがこの部門で現代車の競争力が落ちると中国は見ているのだ。中国は地方政府別に外国自動車会社と協力して競争力を高め、市場の開拓にまい進している。

特に空気汚染が深刻な北京としてはエコカーの生産と市場シェアが他の都市を上回らなければいけない。

http://japanese.joins.com/article/726/234726.html

（>>2以降に続く）