【ソウル＝桜井紀雄】米ハワイで日米韓の国家安全保障問題担当高官による３カ国会議を終えて韓国に帰国した金聖翰（キム・ソンハン）大統領府国家安保室長は２日、日韓首脳会談について「具体的な時期を議論した」と記者団に述べ、早ければ、今月中旬に米ニューヨークで開幕する国連総会の機会に行われる可能性を示唆した。

秋葉剛男国家安全保障局長と協議したもようだ。金氏は、詳細な時期については「明らかにする段階ではない」と明言を避けつつ、国連などでの多国間会議をきっかけにするか、その前後に必要なら首脳が相互の国を訪れるシャトル外交の形式で会う機会があるのではないかと説明した。

日本政府高官は秋葉氏と金氏の会談について、「徴用工問題の解決を求めただけであり、首脳会談の日程については一切協議していない」と述べ、韓国側の発表を強く否定した。

https://www.sankei.com/article/20220902-UOFBRJQ4JNI3NM5GIJ2BNIWV6Y/

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1662185728/

(略)

「また韓国のせいにする」「韓国が手を差し伸べたのに」と書いておけば、会談が実現しなかった時に韓国メディアは「日本が悪い」と言い訳ができる。

　このような韓国メディアの手法はもうすっかりお馴染みになった。だから、日本国民も「またか」と考えることだろう。

　冒頭にご紹介したヘラルド経済のコラムは、あくまでも日本専門家による考察であって韓国メディアによる見解ではない。

　韓国メディアは、自国発展のためには日本の力が不可欠だと認識している。

韓国経済復活の頼みの綱
　最近の韓国経済に関する報道を見ても、「悪材料ばかりの韓国経済 政府も『景気後退懸念』を公式に認める（朝鮮日報/2022.06.18）」「投資不振・輸出の増勢鈍化で景気減速を懸念 韓国政府報告書（総合ニュース/2022.06.17）」と暗いものばかりだからなおさらだ。

　一部では、「米国利上げが韓国経済の危機につながるか 韓米、韓日通貨スワップなど解決法も提示（中央日報／2022.06.17）」と、文政権が逆ギレして協定を打ち切った、日韓通貨スワップ協定の再締結を望む声まで上げられるようになった。

　韓国メディアは自国経済が立ち直ることを望んでいるが、それを自国の力だけで果たすことは不可能だと知っている。韓国にとっての頼みの綱は日本と米国だ。

　冒頭にご紹介したチェ所長が、ヘラルド経済に書いたコラムや、時事日本研究所のあいさつ文に書いた文章は、韓国メディアの主張を代弁していると言える。

　韓国にとって日本は「就職難に直面している韓国青年たちの市場」であり、「グローバル・コンテンツ市場獲得のパートナー」であり、「世界を先導するための反面教師」なのだ。

　チェ所長が「韓日間の国力の差も狭まり『日本コンプレックス』から抜け出すことのできる土壌も築かれた」とコラムで述べたが、それでもまだ韓国にとって日本は大きな市場であり大国だ。それゆえに、日本の力を借りようとする。

少しでもマウントを獲ろうと必死の韓国
　今、韓国メディアは日本側の出方を読めないでいる。ひと昔前の日本は韓国の言いなりのようだったが、日韓関係悪化で今は要人が会うことすら難しい。

　6月に相次いで出された上から物を言うような記事は、結果がどうなってもメディアが上手く言い逃れることができる予防線だ。韓国メディアは自分たちの面子を守るため、関係改善が実現すれば「韓国が歩み寄った」、改善されなければ「日本が悪い」と書く。

　日本に対するコンプレックスが強い韓国は、少しでもマウントを取ろうと必死だ。そのような姿勢は、文政権であっても尹政権であっても変わらない。その両政権下で記事を出す韓国メディアもまた同じだ。

　だから、彼らが予防線を張るために日本批判をしても、日本側は「またか」と流すだけである。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/70644

※前スレ
【羽田真代】日韓首脳会談の見送りでもマウントを獲ろうと必死の韓国メディアの予防線 [6/21] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1655767025/

　大統領選挙期間中から日本との関係改善に意欲を示していた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は今月２９日からスペインで開かれるＮＡＴＯ首脳会議に出席する折に岸田文雄首相との会談を希望しているが、日本側の反応が鈍いことに気をもんでいる。

　尹大統領は大統領選挙期間中から悪化の一途を辿っていた日韓関係についてシャトル外交を復元させ、高官協議チャネルを稼働させ、元徴用工や元慰安婦問題や日本の対韓輸出厳格化措置などの懸案を包括的に解決することを公約にしていた。

　昨年１１月１１日の自身のフェイスブックにも「日本で岸田文雄首相が第１０１代首相に選出されたニュースを見て、金大中（キム・デジュン）大統領を思い出した」として、「大統領になれば就任後直ちに韓日関係改善に乗り出す。『金大中・小渕宣言』を改めて確認することから始まる」と書き込み、何を思ったのか、その日、南西部の全羅南道・木浦にある金大中ノーベル平和賞記念館を訪れていた。

　「金大中・小渕宣言」に基づけば日韓関係は万事上手く行くとの尹大統領のこのフェイスブックに当時、ライバルの李在明（イ・ジェミョン）候補は自身のフェイスブックで「『金大中・小渕宣言』は日本が『植民地支配により韓国国民に多大な損害と苦痛』を与えた過去を認め、痛切な反省と謝罪を前提に両国が未来に進もうという宣言だ」と述べ、「今の日本はこの宣言が発表された時の日本ではない。すっかり右傾化した」と綴り、尹大統領が「「金大中・小渕宣言」を持ち出したのは文在寅政権の対日姿勢を批判するためである」と、批判していた。

　それでも、尹大統領は意に介さず、今年２月７日に「韓国日報」とのインタビューでは「経済・安保協力を構築し、信頼関係を築けば、日本は謝罪し、賠償するはずだ。未来志向の関係が確立されれば十分に解決できる問題である」と日関係修復に楽観的な見通しを述べていた。

　大統領に当選してからも岸田首相との電話会談（３月１１日）では「「両国の懸案を合理的にかつ相互共同利益に合致するよう、解決していくことが重要だ」と強調し、また相星孝一 駐韓日本大使との会談（３月２８日）でも「日韓関係には解決の難しい問題もあるが、誠実さを持ち、互いに疎通して対話をすれば、難しい問題ではない」とのべ、大統領就任式（５月１０日）に出席した林芳正外相には「早期に首相にお目にかかれることを期待する」と、岸田首相との首脳会談に意気込みを示していた。それだけに日本側のつれない対応には当惑しているようだ。

　日本がＮＡＴＯ首脳会議に合わせて日韓首脳会談を開くことに乗り気でない以上、韓国としても体面上、これ以上拘るわけにはいかず、外交部は一転「韓日首脳会談を必ずやるべきだとは考えていない」と言い出し始めた。それでも、尹大統領自身が「どのような形であれ、首脳が会うことが重要ではないか。まだすべての可能性が開かれている」と口にしているように韓国がまだ日韓首脳会談に未練を持っているのは間違いなさそうだ。

　日本が首脳会談を躊躇っている理由の一つには韓国の調査船が先月末に日本の抗議を無視し、竹島（韓国名：独島）周辺で海洋調査を行ったことへの反発もあると伝えられているが、何よりも元徴用工や元慰安婦問題で韓国が解決策を示さないことに苛立ちを覚えていることにあるようだ。韓国の政権が日本に厳しいスタンスの進歩政権から日本寄りの保守政権に変わったからといって前政権に回答を迫っていた問題を棚上げにしたままで首脳会談に臨むのは参議院選挙を前にして得策ではないとの判断も働いているようだ。

　尹政権は韓国の最高裁が日本企業に賠償金の支払を命じた元徴用工問題では▲日本企業の資産を現金化させない▲賠償金は韓国政府が負担するなどの腹案を持っているようだが、そのためにはまずは首脳会談を行い、日本からそれ相応の協力を取り付けたい考えのようだ。そのことは、尹大統領をはじめ朴進（パク・チン）外相や日本側と実務協議を担当している趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官らが「共通の利益に合った方向につながるように両国が共に努力していかなければならない」と再三強調していることからも明らかだ。

　元徴用工問題は韓国が全面的に譲歩すれば、日本の対応次第では折り合いが付きそうだが、問題なのは元慰安婦問題の扱いである。

　尹大統領は大統領選期間中の昨年９月、大邱（慶尚北道）市内にある「慰安婦記念館」を訪れた際、短時間ながら元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（９４歳）に会っている。

続きはソースで(辺真一)
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20220619-00301653
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