大法院（最高裁）全員合議体は２０１８年１０月、強制徴用被害者に対する賠償責任を認める判決を確定した。しかしそれ以降も日帝強制徴用被害者に対する下級審の判断が分かれ、被害者の法廷争いは霧の中に入った。

さらに賠償判決を履行しない日本企業の国内企業との取引代金が差し押さえられる決定も出てきた。これと似た事例がさらに出てくる可能性があり、国内企業の混乱も深まるという懸念が出ている。

法曹界によると、水原地裁安養（アンヤン）支部は１８日、国内企業ＬＳエムトロンが三菱重工業に支払う物品代金８億５０００万ウォン（約７９５０万円）の差し押さえ・取り立て決定を出した。

三菱重工業は強制徴用被害者に対する賠償責任を果たしていなかった。これに対し被害者は三菱重工業の商標権・特許権差し押さえ申請を出すなどの対応をしてきた。今回の差し押さえで被害者が実質的に損害賠償を受ける道が開かれたという分析が出ている。

ところが、この過程で企業の混乱が生じた。まずＬＳエムトロンの取引対象が三菱重工業とは別の企業「三菱重工業エンジンシステム」であり、資産差し押さえ対象なのかという指摘が出ている。

また、三菱重工業や日本製鉄など日帝強占期の強制徴用動員企業と取引する国内企業を対象に似た事例がさらに出てくるという見方もある。日本企業と取引する国内企業のもう一つの「韓日関係リスク」が生じることもあるということだ。

強制徴用関連の判決も分かれている。ソウル中央地裁は１１日、別の強制徴用被害者裁判で原告敗訴判決を出した。民法によると、損害賠償を請求する権利は被害者や法定代理人が損害または加害者を知った日から３年以内に行使しなければ消滅する。

パク・ソンイン部長判事は「原告の権利行使障害事由は２０１８年１０月の大法院の確定判決ではなく、２０１２年５月の大法院の破棄差し戻し判決で解消したと見るべき」と判断した。

一方、これに先立ち光州（クァンジュ）高裁は大法院判決が確定した２０１８年１０月を権利行使障害事由が解消した日と認めた。

６月には強制徴用被害者８５人が日本製鉄、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手に提起した１審訴訟で敗訴した。ソウル中央地裁は「個々人の被害者に訴訟を起こす権限はない」という理由で「却下」判決をした。被害者は反発して控訴した。

裁判所は常に同じ結論を出すとは限らない。しかし同じ法に対して正反対の結論を出すケースが続けば、強制徴用被害者だけでなく国内企業の混乱も深まる。誰もが尊重できる明確な基準が必要な時だ。


中央日報日本語版　2021.08.23 09:50
https://japanese.joins.com/JArticle/282157

　米国政府が在韓米軍の基地にアフガニスタンからの退避者を収容する可能性があるとの報道が出たことに関連し、韓国のネットユーザーの間では「難民収容」が注目を集めている。難民収容に対して慎重な声が大勢を占める中、難民を積極的に受け入れるべきと主張して青瓦台（韓国大統領府）ホームページに請願を書き込む動きも見られる。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは22日（韓国時間）、米国政府が海外の米軍基地にアフガニスタンからの退避者を臨時収容する案を検討していると報じた。同紙は、米軍が駐屯している韓国も対象国だと言及したため、ネット上で関心が集まった。報道について、在韓米軍司令部は「関連の指示を受けたことはない」との立場だが、依然として懸念の声が収まらない。

　この日、青瓦台ホームページの国民請願掲示板には「難民を受け入れないで」と題する書き込みがあった。請願者は「現在、大韓民国は不景気とコロナの長期化によって不遇の隣人があふれ、大変な状況だ」として「自国民（の問題）も解決できないのに、難民を受け入れるのなら、カネは誰が出すのか、結局は国民の税金ではないか」と主張した。さらに「宗教問題も深刻だ」「難民を受け入れた瞬間、私たちはテロ（の脅威）にさらされる」と訴えた。この書き込みには1日で6000人以上が賛同した。

　米軍基地のある京畿道平沢地域の住民たちも、難民収容に神経をとがらせている。ネットユーザーたちは「臨時収容といっているが、難民を受け入れた瞬間に定着に帰結する」「治安が心配だ」「すでに（平沢市内の）彭城に多文化コミュニティーがあると聞いているが、また平沢なのか」などと書き込んだ。

　一方、正反対の主張も20日に青瓦台に請願掲示板に書き込まれた。「アフガン難民のために国境を開いてください」と題する書き込みで、請願者は「韓国はアフガニスタンへの派兵国」だとして「20年以上も続いてきた戦争は、アフガニスタン国民の生活を破綻させた。どんな目的で派兵したにせよ、現在のアフガニスタンの状況に韓国の責任があることは否定できない」と主張した。

　この請願者はさらに、韓国の部隊と機関に雇用されていたアフガニスタン現地の住民がタリバンの報復に遭う危険性を指摘した。請願者は「韓国は難民条約（難民の地位に関する1951年の条約）に加盟しており、国内総生産（GDP）など経済的条件をみても難民を受け入れる余力がある」として「難民を積極的に受け入れるべきだ」と主張した。この請願は23日午後3時現在で、656人の賛同を得ている。

　韓国は米国の要請で、2001年から20年にわたりアフガニスタンに非戦闘兵力を派兵してきた。2001年12月には輸送任務を担当する海星部隊と青馬部隊を派遣した。2002年2月には医療支援団の東医部隊と建設工兵支援団の茶山部隊を派遣した。

チェ・ヘスン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 2021/08/23 20:53
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021082380206

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金融情報会社リフィニティブによると7月、イランから原油タンカー「STREAM」「SNOW」が相次ぎ広東省恵州市の港…

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日本経済新聞 2020/9/6 19:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63505900W0A900C2FF8000/