まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:領土

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/14(木) 15:27:26.70 ID:CAP_USER
    北朝鮮住民2人を韓国政府が追放し国際法違反議論が続く中、北朝鮮住民を韓国国籍者と認定した大法院(最高裁)の判例が注目されている。

    大法院は1996年、北朝鮮の公民証を所持し中国を経て韓国に入国した北朝鮮住民のイ・ヨンスンさんが法務部ソウル外国人保護所の強制退去命令に不服として提起した処分無効確認訴訟で原告勝訴の判決を下した原審を確定した。

    イさんは1960年ごろに北朝鮮から中国に渡り、駐中北朝鮮大使館から海外公民証の発給を受けた。92年の韓国入国時は不正に発給を受けた中国の旅券を利用し、法務部は違法入国外国人と見なして強制退去を命令した。当時大法院は「北朝鮮国籍者であっても憲法上北朝鮮はやはり韓国の領土に属する韓半島(朝鮮半島)の一部であり大韓民国の主権が及ぶとみることができる」と判示した。裁判所はまた「イさんが不正に発給を受けた中国の旅券を持っていたという点ひとつだけで中国国籍取得者とはみられない。したがってイさんは依然として韓国国民としての地位を持つ」と説明した。当時の大法院判決は韓国の領土を「韓半島と附属島しょ」と規定した憲法第3条を援用した。

    統一部は「彼らは殺人など重大な非政治的犯罪で保護対象ではなく国際法上難民と認定できないと判断した」とした。だが96年の大法院判決からみると自国民に対し難民かどうかを検討するという論理的誤謬という批判を呼びかねない。峨山(アサン)政策研究院のコ・ミョンホン研究委員は「現政権が脱北者を事実上海外難民として対応するとしたもの」と指摘した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259603?servcode=500&sectcode=510
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.14 13:14

    引用元: ・【韓国大法院(最高裁)】1996年判例「北朝鮮も憲法上韓国の領土…北住民も国民」[11/14]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/14(水) 18:13:59.45 ID:CAP_USER
    韓国 「不買」に便乗して燃え上がる“独島ナショナリズム”
    8/14(水) 7:00配信

    韓国 「不買」に便乗して燃え上がる“独島ナショナリズム”
    この夏は、予定していた日本旅行を中止して「独島(竹島の韓国名)」を訪れる家族も多いという(EPA=時事)
     ソウル市中心部での「日本ボイコット」のデモ活動に目を奪われがちだが、韓国ではいま、不法占拠を続ける「竹島」を取り返されまいと、「日本に負けない」との機運が高まっているという。ソウル在住ジャーナリストの藤原修平氏が報告する。

     * * *

     日本の輸出管理強化により「ホワイト国除外」とされた韓国では、いま、「独島(竹島の韓国名)」が熱い。日韓の間で2016年に結ばれたGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄まで取り沙汰されているが、そんななか、領土問題は国民を煽る格好の材料となるようだ。「独島領有」を今まで以上に声高に主張することで、日本を打ち負かそうという意識が社会を席巻しつつある。

     韓国国防部は、独島の警備をこれまでの警察から海兵隊に移管するよう検討に入った。さらに光復節のある8月中に「独島防御訓練」を行うと発表した。この訓練は毎年二回行われるが、今年は8月に行うことによって、日本に「強力なメッセージを送ることができる」と韓国政府は考えているという。

     自治体レベルでも動きは活発だ。ソウル近郊の京畿道議会は「ホワイト国除外」が発表された2日、独島訪問団を現地に送り込んだ。

    団長のアン・ヘヨン議員は、ホワイト国除外に対し、「京畿道民をはじめとする韓国国民は怒っている。戦犯国家である日本は独島が大韓民国の領土であるという歴史的事実を否定・歪曲するのをやめ、心を込めて謝罪をしなければならない」と述べた。

     光復節に合わせて、独島のために寄付を集めるイベントも行われている。ケーブルテレビのオンデマンド放送を手掛ける会社が主催するもので、8月1日から15日までの約二週間。「No Japan 独島寄付プロモーション」という名称が物語る通り、先月から脚光を浴びている“NO NO JAPAN”という日本不買運動と連動している。

     全国のケーブルテレビで、日本統治時代を描いた娯楽映画やドキュメンタリー作品を購入・視聴すると、一回につき1000ウォンが独島関連団体に寄付される。また、購入者の中から抽選で「815名」に、ギフト券が当たるなどの特典も用意されている。「815名」は8月15日の光復節にちなんだものであろう。

    同社の社長は、寄付を始めた理由についてメディアの取材にこう話している。

    「独島は私たち韓民族の象徴のようなもので、自分たちの手で必ず守って行かねばならない大切な国土であり、植民地時代に日帝と戦って命を落とした烈士の方々の愛国、犠牲の精神を噛みしめる」

     こうした動きを後押しする芸能人も多い。韓国で芸能活動をするドイツ人のダニエル・リンデマンは、日本製品不買運動に積極的に参加していると6日に公言。特にユニクロを槍玉に挙げ、「私はずっとユニクロの製品を買わないようにしていました。独島は日本領だと主張している企業だからです」と韓国メディアに語った。彼は日ごろからバラエティー番組で母国ドイツの戦後処理と比較して日本を手厳しく批判し、若年層を中心に強い人気を誇る。

     文在寅大統領も8月2日、国民に向かっての特別演説で「二度と日本には負けない」と公言したばかりだ。そのなかで、南北間の経済協力により「平和経済」が実現すれば、「一気に日本の優位性に追いつくことができる」と演説した。そういえば、GSOMIAを破棄せよという韓国の世論は、北朝鮮の要求とも寸分たがわず一致している──南北による“独島防衛戦線”が張られる日も近いのかもしれない。
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190814-00000008-pseven-kr&p=2

    引用元: ・【韓国】「戦犯国家・日本は独島が韓国領土という事実の否定をやめ、謝罪せよ」…不買に便乗して燃え上がる独島ナショナリズム[8/14]

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    1: 荒波φ ★ 2018/08/20(月) 12:42:54.71 ID:CAP_USER
    全世界が月をはじめ、宇宙探査をめぐり激しい競争に乗り出している。

    領土と海洋に続き「第3の領土」と呼ばれる宇宙空間を先取りするのは自尊心の問題だけでなく、軍事的、経済的にも非常に大きい意味があるためだ。何より米国が最近宇宙軍創設計画を明らかにしたことで、米国、ロシア、中国、日本など強大国間で宇宙覇権をめぐる競争が火を吹いている。

    米国は2020年までに空軍とは別に独立した宇宙軍を創設すると今月初めに明らかにした。宇宙覇権競争でロシアや中国に押されないという意志を明らかにしたものだ。ロシアはソ連崩壊後に解体された宇宙軍を2001年に再創設し、2015年には航空宇宙軍に改編した。

    中国は年内に嫦娥4号を打ち上げて月の裏面を探査し、2020年には火星探査機を打ち上げる計画だ。日本は2030年、インドは2022年ごろに月の有人探査を推進する。

    これに対し韓国の宇宙開発は後退している。今年初めに発表された宇宙開発振興基本計画によると、一時2019年と2020年に前倒しされた韓国型ロケットプロジェクトの1・2次本打ち上げ日程が2021年に延期された。

    月探査2段階事業も2020年から2030年に10年延ばされた。

    宇宙開発は国レベルで緻密に、長期的視点から推進されなければならない。ところが現実は政権により一進一退する姿を見せた。韓国型ロケットだけでも李明博(イ・ミョンバク)政権で2021年、宇宙開発を公約に掲げた朴槿恵(パク・クネ)政権では2020年、文在寅(ムン・ジェイン)政権で再び2021年に変わった。

    そうでなくても足踏み段階である宇宙探査がこのように随時変化するならば競争で押されるのは言うまでもない。政権レベルではない、国レベルの宇宙探査の百年大計が切実だ。


    2018年08月20日09時37分
    http://japanese.joins.com/article/165/244165.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報/社説】 領土・海洋に続き宇宙先取り競争加熱…韓国はどこにいるのか [08/20]

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    1: ダーさん@がんばらない ★ 2018/03/22(木) 14:25:30.46 ID:CAP_USER
    キム・サンゴン副首相、日本に「独島を日本の領土と明記した学習指導要領の変更が必要だ」

    「青少年が正しい歴史認識・相互尊重の姿勢を学ぶことができるようにする必要がある」

    キム・サンゴン社会部副首相兼教育部長官が独島を日本の領土と明記した日本の高等学校学習指導要領改訂案を修正してほしいと日本側に求めた。

    21日、教育部によると韓国・中国・日本の教育長官はこの日、日本の東京で「第2回 韓・日・中教育長官会合」を開催した。

    この日の会議では、北東アジアの発展の過程で教育が担う役割と教育分野の交流拡大方案を議論しており、会議は韓日協議と韓中協議、韓・日・中教育長官会合本会議の順に行われた。

    キム副首相は、韓日協議で林芳正文部科学大臣に「2月14日に発表された日本の高等学校学習指導要領改訂案の独島問題に関連して、最終版には正しい方向に盛り込んでほしい」と話した。

    当初、日本の文部科学省は高校で日本の独島領有権教育を義務化する内容を含む学習指導要領改訂案を用意した。

    改訂案は高校の歴史総合と地理総合、公共科目を新設して必修科目に変え、学習指導要領に「竹島(竹島・日本が主張する独島の名称)は日本固有の領土」と明記した。

    以前の学習指導要領は、各学校で領土教育をするようにして独島を明記しなかった。

    教育部の関係者は、「今回の協議が非公開で行われた点と外交的問題を考慮して、キム副首相の発言に対する日本側の反応は答えにくい」と述べた。

    この日、キム副首相は3カ国の教育長官会合の挨拶を通じて「北東アジア地域の平和と繁栄を導いて責任ある主役に育つ青少年が、正しい歴史認識と相互尊重の姿勢を学ぶことができるようにしなければならない」と強調した。

    一方、この日の会議で3カ国の教育長官は、学生交流、高等教育協力の強化に乗り出すことにして、東南アジア諸国連合(ASEAN)+3、アジア欧州会合(ASEM)などを含む多国間協力の中でも協力を強化していくこととし、このような内容を盛り込んだ共同声明に署名した。

    ソース:新亜日報 2018.03.21 18:58(韓国語)
    http://www.shinailbo.co.kr/news/articleView.html?idxno=1053859

    引用元: ・【韓国】キム・サンゴン副首相「独島を日本の領土と明記した学習指導要領の変更が必要だ」[03/22]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/10(木) 10:09:59.92 ID:CAP_USER
    「過去40年間、一つ一つ集めてきた地図です。独島(ドクト、日本名・竹島)研究者や専門機関と資料を共有しようと思っています。独島をめぐる領有権を主張する日本に対抗するには、我々から綿密な対応が必要ですから」

    9日午前、京畿道城南市盆唐区(キョンギド・ソンナムシ・プンダング)の韓国カルヴァン主義研究院。チョン・ソング院長は、独島が韓国の領土であることを示す西洋の古地図原本約10枚を公開した。

    16~19世紀、英国・米国・ドイツ・ロシアなどで作られたものだ。チョン院長が収集してきた独島関連古地図約60枚のうち、まず代表作10枚を開いてみた。

    一例として1809年、英国ロンドンで製作された「日本地図」を見ると、鬱陵島(ウルルンド)と独島が今の江原道(カンウォンド)近くについている。

    鬱陵島は「クルルンド(Kulung Tao)」、独島は朝鮮名称である「三峰島(サムボンド)」と発音が似ている「チャムドゥド(Tchamdou Tao)」と表記された。1854年、米ペンシルバニア州で作られた「中国地図」にも鬱陵島と独島が韓国領に記されている。

    また、1840年、ロンドンで発行された「日本地図」には鬱陵島・独島はもちろん、対馬島も韓国に属したものと明記されている。

    「すでに学界に報告された地図と同じか、類似したものもあります。だが、1840年、ロンドンで製作された地図は今回初めて公開します。私の小さい力を添えて独島の領有権を主張してきた日本の虚偽を暴きたいです」

    チョン院長は総神(チョンシン)大・大神(デシン)大の学長及び大学院長を務めた神学者だ。韓国を代表するジャン・カルヴァン(1509~64・フランス宗教改革家)専門家だ。

    彼が1985年に設立したカルヴァン研究院及び博物館には希覯資料約1万点が所蔵されている。チョン院長のもう一つの関心事は日帝強制占領期における韓国教会。韓国の国権を奪い、韓国教会に神社参拝を強要した日帝の宗教弾圧を研究してきた。

    「80年代から日本各地をめぐりながら日本人の反省と改心を促してきました。その過程で自然と古地図の重要性に目覚めました。私が確認した西洋の古地図の中で独島が日本の領土に記されたものはほぼありません。独島は歴史的に、地理的に、国際法的に明らかな韓国領土です」

    http://japanese.joins.com/article/222/232222.html

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    チョン・ソング院長が、独島が韓国領土に表記された西洋の古地図(1840年英国ロンドン発行)を指している。

    引用元: ・【中央日報】独島の領有権を主張する日本の虚偽を暴きたい 独島は歴史的に、地理的に、国際法的に明らかな韓国領土[8/10] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【都合の悪い資料は無視か?】チョン院長「私が確認した西洋の古地図の中で独島が日本の領土に記されたものはほぼありません」】の続きを読む

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