来月の韓米日3国によるミサイル防衛(MD)訓練は、2014年12月に韓米日3国間で北朝鮮の核・ミサイルに関する情報共有約定が結ばれたことに伴う予定された手順だ。

3国間の情報共有協定により、3国のミサイル防衛協力を阻んできた法的・制度的な障害が除去され、米国の北東アジアMD構想が具体化している。
今後、米国主導の3国間ミサイル防衛協力が急速に進む見込みだ。

今回の訓練は韓米日の艦艇が3国間の情報共有約定に基づき、米国を通じてリアルタイム・オンラインで情報を共有する方式で行われる。
3国間の情報共有約定は、韓日間直接情報交換を認めていない。 したがって通常の3国間情報共有形態とは違う。

しかし、早期警報システムのミサイル探知・追跡情報はリアルタイム・オンラインで伝えられるので3国間でリアルタイム情報共有がなされる効果が予想される。

今回の訓練は韓米日3国間ミサイル防衛網の連動に備えた訓練と見られる。

韓国と米国は年内に韓国型ミサイル防衛(KAMD)と在韓米軍のミサイル防衛を相互に連動させる作業を完了することにした。
米軍と日本の自衛隊はすでにミサイル防衛を連動運用している。

これに伴い、今回のような3国間ミサイル警報訓練は定期的な性格を帯びて進められる可能性が高い。

国防部は16日「今回の訓練はミサイル探知・追跡情報を共有する訓練であり、ミサイル迎撃訓練は含まれていない」として
「米国主導のMD編入とは関係ない」と主張している。 しかしミサイル探知・追跡はミサイル防御の核心的な第一段階だ。

したがって、このような情報の共有がMD編入と関係がないとは見がたい。

国防部当局者はこのような訓練を定例化する計画なのか、また今後どのように発展させていくのかについて「まだ決まっていない」と口を閉ざした。

しかし探知・追跡情報の共有形態で3国間MD協力が一旦始まった以上、MDに対する統制システムの共有や指揮システム協力などさらに高いレベルの協力、
または事実上のMD編入に進む道が開かれたと見られる。

米国は北朝鮮の核・ミサイル脅威を口実に韓米日3国のミサイル防衛を米国主導のネットワークに用意周到に組み入れている。
米国が在韓米軍のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備問題についての議論を韓国に提案したのは2月7日の北朝鮮による長距離ロケット発射の直前であったし、
今回の3国間ミサイル防衛訓練提案は北朝鮮のロケット発射の2日後の2月9日だった。 韓国世論が米国の提案を拒否しにくい政治的状況を巧妙に活用したのだ。

これと関連して朝日新聞は16日、
「韓国はこれまで中国を刺激する政策を避けてきたが、慎重な検討の結果(北朝鮮の)当面の脅威に対抗するために日米と協力を強化する決断を下した」と報じた。

しかし米国主導の韓米日3国ミサイル防衛が、結局中国牽制を狙っているという点で、韓国が3国ミサイル防衛協力に引きずられることに憂慮する声も多い。

韓米日3国協力形式を通じて日本が朝鮮半島問題への発言権を高める状況を警戒しなければならないという指摘もされる。

延世大のチェ・ジョンゴン教授は「今回の訓練は韓国の意図とは関係なく韓国が米国のMDに編入される第一歩を踏み出したもの」とし
「今後、韓国が中国を狙った米国の北東アジアMDの前哨基地になりうる」と話した。


2016.05.17 07:31
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/24162.html