最近、中小企業を経営する友人から聞いた話だ。

「先日、取引先の一つである日本の企業から注文が突然途絶えた。特に理由を言わなかったが、何となく感じるものがあった。日本社会全般のムードが変わった。それが安倍政権の経済報復よりも恐ろしい」

そうだ。韓国語で社会ムードを意味する日本の「空気」が変わった。日本の報復が一回だけの性質のものではなく、経済だけでなく政治、社会、文化など様々な分野に拡大することを予告する。だからといって大騒ぎすることではない。国と国の間、特にいつでも隣人から敵に急変し得る近隣諸国の間で起き得ることだ。

ただ、日本は過去の過ちが多いため、むやみに対してもかまわないと見て、露骨に反日を統治の道具としてきた文在寅（ムン・ジェイン）政権が外交的覚醒をする契機になることを望む。

むろん、この政権のせいだけでもない。外交を知らなかったり、外交を内政の手段とした前任、前々任の大統領の責任も大きい。

韓日関係が歪んだ決定的な原因提供者は李明博（イ・ミョンバク）元大統領だ。２０１２年９月、任期末のレイムダックと内谷洞（ネゴクトン）私邸問題で窮地に追い込まれた李氏は、独島（ドクト、日本名・竹島）訪問と「天皇謝罪」カードを出した。特に「天皇も心から謝罪するのでなければ、韓国を訪れる必要はない」という発言は、日本社会の底流のタブーに触れた。最悪の外交失策だった。

後任の朴槿恵（パク・クンへ）大統領は、中国と日本の間で板跳び外交をした。任期前半、親中外交で米国に韓米同盟を疑わしめ、２０１５年９月には、中国国家主席、ロシア大統領と並んで天安門の城楼に立った。米国の対アジア同盟の中心軸を韓米同盟から日米同盟に移動させたのは、朴槿恵外交の最大の失敗だ。その３ヵ月後には、日本と関係修復をするとして拙速に慰安婦合意を結んだ。

それでも国家間の合意は尊重されなければならなかった。問題があるなら、水面下で外交的解決を模索しておくのが正しい。にもかかわらず、文在寅政府は、この合意を事実上、踏み潰した。国家間の合意まで無視する韓国は「試合中にゴールポストを移動する国」という認識が日本社会に油をまき、元徴用工判決が火を付けた。

日本の「空気」がこのように変わったのは、韓国に過去のような経済的優越を感じることができないことも大きい。生活に余裕のない日本人の間で、「一体いつまで謝るのか」という不満が高まっているようだ

問題は突破口が見られないということだ。安倍政権は内部的に理由を集め、決定的な時期を選んで提起した。当分「回軍」する考えはない。鍵は米国だ。米国は決心すれば、日本の措置を撤回させる力がある。それが日米関係だ。しかし、米国も今のところその意向はないようだ。

一部では、世界１位の韓国の半導体産業が打撃を受ければ、米国の半導体産業が反射利益を得るという分析もある。しかし、米国が商売だけを考えて動く国ではない。金鉉宗（キム・ヒョンジョン）大統領府国家安保室第２次長をはじめ政府当局者があたふたとワシントンを訪れてＳＯＳを送っても、「韓日両国が解決する問題」と言うのには理由がある。

韓米、日米同盟を基盤とした日米韓３国安保協力は、東アジアでの米国の中国に対する牽制戦略の核心だった。これまで米国が、日米韓協力を阻害する韓日対立にアレルギーを示し、水面下で仲裁役をしてきた理由だ。その米国が、今回は生半可な反応を見せるのは普通ではない。

韓米日３国協力を成す２軸である韓米、日米同盟ではっきりと後者を選択したという信号ではないだろうか。でなければ必要な時だけ韓米同盟を掲げる韓国政府への警告かも知れない。

米国の真意は時間が経てば明らかになるだろう。分かっていることは、一方的に恩恵を与え、受ける同盟はあり得ないということだ。にもかかわらず、韓国は長年、米国が提供する堅固な安保という同盟の権利は享受し、同盟の義務は忘却したのではないか。米中間の綱渡り外交は事実上、同盟に対する裏切り行為だ。

日本の経済報復が韓米同盟の無力化の序曲にならないようにするには、同盟の義務とは何か、十分に考えなければならない。ホルムズ海峡派遣だろうが、何であれ、血で結んだ韓米同盟の価値を再び米国に確信させなければならない時が来た。

July. 15, 2019 07:37
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190715/1790113/1/

２０１７年１月のトランプ政権の発足、２０１７年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足から２年目を迎えている韓米同盟が試練を迎えた。２回目の米朝首脳会談が決裂した後、これまでの摩擦が表面化し、ワシントンでは韓米同盟に対する疑心が強まっている。 

  韓米同盟の状態を診断できる兆候はトランプ大統領のコメントだ。トランプ大統領は就任から今月１９日までの２６カ月間（２年２カ月）、ツイッターを通じて５９５０件のコメントをした。しかし強固な韓米同盟を象徴する用語として使用されてきた「リンチピン（ｌｉｎｃｈｐｉｎ＝核心軸）」という言葉は一度も登場しなかった。もちろん自身の口から直接話したこともない。同盟よりも国益を重視するトランプ大統領の性向のためと解釈される。 

  にもかかわらず、トランプ大統領は就任後、日米同盟については伝統的な「礎石（ｃｏｒｎｅｒｓｔｏｎｅ）」と表現した。オバマ前大統領は２０１０年に「リンチピン」表現を韓米同盟に初めて使用した後、２０１６年までほぼ毎年リンチピンに言及した。 

  ２０１０年代初め、日本政府は「リンチピンとコーナーストーンのうち、どちらがより重視する表現か」をめぐり分析までしたという。結果は韓米同盟に使用されているリンチピンだった。日本の外交官は「表面には出さなかったが、とても悔しかった」と語った。 

  こうした状況でトランプ政権の非核化「ビッグディール」解決法が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の拒否で壁にぶつかった後、水面下にあった韓米間の亀裂がさらに広がるのではという懸念が強まっている。ホワイトハウスの事情に詳しいワシントン情報筋は２４日、２回目の米朝首脳会談の決裂直後（先月２８日）に文大統領とトランプ大統領がした電話会談に関する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の発表にホワイトハウスが当惑した、と伝えた。当時、青瓦台は「トランプ大統領は、文大統領が金正恩委員長と対話してその結果をトランプ大統領に知らせるなど積極的な仲裁の役割を求めた」と明らかにした。 

  しかしこの情報筋は「トランプ大統領が話したことは『米国のビッグディール方針を北朝鮮に説明してほしい。金委員長が従来の政策に修正を加えてこそ制裁も解けて対話も可能だと説得できるのは文大統領と中国の習近平家主席しかいない。金正恩委員長がより強く信頼しているのは文大統領であるため、そのようにしてほしい』という趣旨だった」とし「ところが青瓦台があたかも中立的な第三者のように『仲裁者の役割を依頼された』と明らかにし、米国の人たちが怒った」と伝えた。 

  米シンクタンクの関係者は「韓国で粒子状物質が深刻だというが、韓米間にある粉塵はさらに深刻だ」と表現した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251621&servcode=a00&sectcode=a20
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月25日 08時02分

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トランプ大統領と文在寅大統領（写真＝青瓦台写真記者団）

韓半島（朝鮮半島）は激動の一年を送っているが情勢は流動的だ。劇的な緊張緩和が実現したが、平和の礎までは築くことができなかった。北朝鮮非核化、平和体制プロセスはまだよちよち歩きの水準だ。

２本の軸の間の履行順序図も用意できなかった。関連国間の信頼の赤字がその片棒を担いだ。非核化や平和体制概念に対する間隙も大きい。２つのプロセスの長期化と脆弱性を予告している。

ドナルド・トランプ米大統領の「戦略的忍耐」はこのためかもしれない。トランプが１９８０年代末、保守主義者ロナルド・レーガン大統領の「反乱」を再現することができるかどうかは今後見守るべきことだ。レーガンは当時、保守派・情報機関・軍の反対を押し切ってソ連と中距離核戦力廃棄条約（ＩＮＦ）を締結して冷戦終息への道筋をつけた。

今年は周辺環境も急変した。北朝鮮の宥和路線は米中協力体制の産物だ。米中協力の国連北朝鮮制裁決議のない北朝鮮の路線変化は考えにくい。今、米中は関税報復戦、技術覇権競争に突入した。新たな冷戦気流が強い。米中対立の地政学が作用すれば北朝鮮非核化圧迫は弱まってしまう。北朝鮮の長考は偶然ではないかもしれない。

日中の和解も外せない。トランプの予測不可能生がもたらした戦術的デタントの側面はあるが、第３国での経済協力の枠組みは画期的だ。国益の前の柔軟性には驚くばかりだ。韓国の同盟、周辺国関係の気象図は曇りだ。韓半島に再び権力政治が投射される可能性が高まった。

来年、韓国の外交安保の挑戦要因はそれだけ多い。当面は金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が明らかにした「完全な非核化意志」が真実の瞬間を迎える。核・経済並進路線の放棄の有無も同じだ。２回目の米朝首脳会談でも非核化ロードマップを用意することができなければその反動は非常に大きなものになるだろう。

北核仲裁役である韓国政府の信任度は下がっていく。国際社会の非核化に対する目線と南北関係改善の間にバランスが必要だ。民族共助と同盟は拮抗するものだ。韓米同盟はその間に接着力がかなり落ちた。求心力よりも遠心力のほうが強いようだ。ここにトランプの費用優先主義が重なった。トランプは別にしても、韓米官僚機構・軍部間の信頼のほうが緊要だった。

非核化協議過程における韓米間の不協和音は赤信号だ。自由・民主・人権の共通価値を持つ域外大国との同盟は韓国外交安保の礎石だ。これは旧韓末における恥辱の歴史から得た教訓だ。韓米同盟の再点検は必須だ。進化しない同盟は淘汰される。戦略環境の変化に合わせた新しいビジョンを探っていかなければならない。

対中関係は不透明だ。中国は機会の窓だが我々を守ってくれない。韓国企業の一帯一路事業への参加に道筋をつけるのは政府の役割だ。海外市場の多角化も模索しなければならない。日本がしていることだ。経済安保が国家安保だ。中国の筋肉質外交は警戒の対象だ。自由で開かれた海の道は皆の利益だ。

ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）配備は原則論を貫徹しなければならない。北朝鮮の弾道ミサイルは依然として脅威要素だ。

対日関係は地雷畑だらけだ。慰安婦合意は、事実上、死文化された。１９６５年韓日請求権協定も重大な岐路に立っている。大法院（最高裁）が強制徴用被害者の慰謝料請求権を認めたことに対して日本が強く反発している。司法府判断に対する韓国政府の立場にすべての注目が集まってる。

折しも来年は三・一運動（独立運動）１００周年だ。世論に振り回されて歴史が韓日関係を支配しないようにする知恵が必要だ。「過去直視・未来指向」の原点に戻らなければならない。韓日は価値を共有していて、韓日米の３角協力体と韓日中対話体の共通部分だ。

韓半島は海洋と大陸勢力の掛け橋だが時には衝突の交差路となる。この地政学的な宿命に韓日中が共有することができない歴史がひっかかっている。韓半島問題（Ｋｏｒｅａｎ　ｑｕｅｓｔｉｏｎ）は複雑で深層的だ。来年はさらに複雑化するだろう。懸案から一歩退いて国家安保戦略から点検して、その下位体系として北朝鮮非核化、南北および対外関係の各論を探ってみるのはどうだろうか。


2018年11月28日08時24分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/562/247562.html?servcode=100&sectcode=140