潘前国連事務総長「悪化した韓日関係を正常化すべき」…尹次期大統領と会談
? 中央日報/中央日報日本語版2022.03.19 10:10

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領に会った潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長が１８日、「（韓国は）中国との関係、特に日本との関係がとても悪くなったが、このような韓日関係を正常化させ、隣接国として共に協力するのが望ましい」と助言した。

この日、尹氏はソウル鍾路区通義洞（トンウィドン）の執務室で潘氏と会談した。国民の力の朴振（パク・ジン）議員と金恩慧（キム・ウンヘ）報道官が同席した。

潘氏は最近のウクライナ事態に言及しながら「我々が何を学ぶかが最も大きな問題」とし「まずは自強であり、最も重要なことだ」と強調した。これに対し尹氏は「はい」と答えた。

潘氏は「韓米同盟の重要性はいくら強調しても足りないほど」とし「同盟に関連し、国民は韓米同盟について当然視する傾向があるが、当然視するものではない」と主張した。

続いて「我々の同盟は米国ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）同盟とは違う。ＮＡＴＯは（加盟国）２９カ国のうちどの国が攻撃を受けても自動介入することになっている」と違いを説明した。さらに「それを我々がよく理解し、韓米同盟関係を正確に一つの（外交的）土台として、その上に南北関係、特に中国との関係を導いていくのが望ましい」と強調した。

約１時間の非公開会談を終えた後、潘氏は「韓米同盟の土台の上で、中国との関係、特に日本との関係がとても悪くなった。このような韓日間の関係も正常化させ、隣接国として共に協力するのが望ましいという話をした」と取材陣に伝えた。

一方、「尹次期大統領が新政権でどんな役割を求めたのか」という質問については、「そういうものは一切なかった」と一線を画した。

https://japanese.joins.com/JArticle/288978?servcode=200§code=210

※前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1647663784/

　韓国は「石油が一滴も出ない国」だったが、東海1海洋ガス田によってそれが変わった。1998年に韓国石油公社が蔚山から南東に58キロ離れた海底でガスの試掘に成功し、2004年から商業生産に乗り出した。そのおかげで韓国は世界で95番目の「産油国」となった。1日に34万世帯が使用できるガスと自動車2万台分の超軽質原油を生産した。周辺で追加開発した東海2ガス田は2016年からガスの生産を開始した。昨年末でこの東海ガス田は生産を終了した。

　日本が東海のEEZ（排他的経済水域）で石油と天然ガス開発に向けた試掘を始めるという。日本の島根県から北西に130キロ、浦項から160キロ離れた位置だ。経済性が確認されれば2027年から開発の準備に取り掛かり、32年ごろから本格的に天然ガスを採掘するという。日本は1990年に新潟県沖合で採掘を開始してから30年以上ぶりに自国近くの海で海洋ガス田の開発を始めるのだ。

　東海に劣らず韓国と日本の間で海底資源開発の利害関係が絡む場所が済州島南端の東シナ海にある第7鉱区だ。1968年に作成された米国海洋研究所の「エマリー報告書」によると、東シナ海には世界で最も豊富な石油資源が埋蔵されているという。石油の埋蔵量はサウジアラビアの10倍との見方もある。1970年に当時の朴正熙（パク・チ ンヒ）大統領が第7鉱区の領有権を宣布した。日本の不意を突いた宣言だったが、海底資源を開発する資金と技術がなかった。最終的に韓日両国が第7鉱区を共同開発することを取り決め、1978年に50年の協定を結んだ。

　両国が共同で試掘した第7鉱区の7カ所のうち3カ所から石油とガスが出てきた。1980年代に全国民が産油国になる夢を膨らませた。「第7鉱区、黒い真珠」と強いフレーズで歌う流行歌「第7鉱区」も出てきた。しかし経済性がないとの理由で日本が手を引いた。韓国が共同開発を要請しても日本はあいまいな態度を取り続けた。その間に国際海洋法が改正され、大陸棚の代わりに排他的経済水域という概念が登場した。地理的に近い日本がはるかに有利になった。1978年に発効した韓日大陸棚共同開発協定は2028年に満了する。第7鉱区の80％が日本側となる可能性が高いという。その間に中国も第7鉱区周辺で油田開発に成功した。

　蔚山沖合の韓国唯一の海洋ガス田が生産を終了した今、はからずも日本が東海で海洋ガス田の開発に乗り出すという気になるニュースが報じられた。韓日、さらに韓中日による資源獲得競争が幕を上げたようだ。

姜京希（カン・ギョンヒ）論説委員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2022/01/23 16:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/01/21/2022012180052.html

＜2021 コラシアフォーラム＞

┃『嫌韓研究者』高麗大学校・日本研究院ノ・ユンソン研究教授
┃「ニューメディアに進化した嫌韓感情、正確に理解すべき」
┃「韓日の国民感情、いつ爆発するか分からない時限爆弾」

（写真）


▲ 高麗大学校・日本研究院ノ・ユンソン研究教授
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韓日両国の国民感情の溝を深める『嫌韓』を克服する方法は何だろうか。嫌韓研究者である高麗（コリョ）大学校・グローバル日本研究院ノ・ユンソン研究教授は25日、ソウル中区（チュング）にあるウェスティン朝鮮ホテルで『新韓日関係：協力と尊重の未来に向かって』というテーマで開催された『コラシアフォーラム』で、「韓日関係を改善するためには既存の誤った定形化したパターンを変えて、わずかな火種でもお互いに気を付けるべきだ」と明らかにした。

誤った歴史認識から始まった嫌韓は、両国の似通った国力という特殊性を帯びている。他国に対する嫌悪感情とは異なる様相である。彼女は、「普通なら植民地支配と被支配国の国力の差は大きい」とし、「韓日は経済や文化、社会など、全般的に違いはなく、他国の事例とは異なる」と分析した。

単純に、「 “韓国が嫌いな日本人” という概念で接近してはいけない」、というのが彼女の説明である。1992年に日本のとある日刊紙が作った『嫌韓談論』は、日本の政治と文化界が拡散に尽力した。 嫌韓書籍と日帝強占期を美化する作品をまき散らし、韓国に対する偏見を煽り立てた。人気アニメーション『鬼滅の刃』で露骨に旭日旗紋様が登場して、制作会社の嫌韓発言が問題になった件がこれを証明している。

ノ研究教授は、「最近はYouTubeやSNSなど、ニューメディアでの対話型相互作用が可能になり、嫌韓は社会全般に影響を及ぼしている」とし、「両国の国民感情が、いつ爆発するか分からない限爆弾になった」と懸念した。彼女は、「ドイツのとある週刊誌は偏見克服プロジェクトを施行したが、お互いの違いを知るために会うべきだというのが結論だった」と言いながら、「嫌韓論者たちを理解すれば、彼らの偏見が拡大再生産されることを防げる」と強調した。

ソース：韓国日報（韓国語）
https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2021112414260000971?