まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓日

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/02/02(土) 10:49:40.92 ID:CAP_USER
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    ▲ 幸運を祈願する意味でスルドク(酒がめ)の蓋を壊す、カガミビラキ(鏡開き)を行う参加者たち。

    「厳しい時期だが共に乗り越えて行きましょう」

    歴史認識などを巡る対立で韓日関係が最悪の状況になったという指摘が出ている中、東京の中心地で両国の企業家が団結を深める集会を開いた。

    駐日韓国企業連合会は1日、東京都 千代田区にあるテイコクホテル(帝国ホテル)で『韓日経済人交流の夕べ』のイベントを準備した。

    このイベントは、連合会側が両国の企業や政府関係者、経済団体の間で面談を取り持ち、理解の幅を広げ、ビジネスチャンスの拡大を図るために2013年から開催している。

    この日のイベントには両国の経済人と日本の政治家など、約130人が参加した。

    連合会の会長であるキム・ジョンス(金正洙)大韓航空本部長は歓迎の辞で、「両国間の政治的対立とは別に、民間次元の経済的、文化的、人的交流は日増しに広がっている」とし、民間交流の拡大が両国間の政治・外交関係の改善に繋がる事を切に願うと述べた。

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    ▲ 出席者らが、キム・ジョンス駐日韓国企業連合会会長の祝辞を聞いている。

    祝辞を述べたイ・スフン(李洙勲)駐日大使は、「昨年10月の強制徴用関連の大法院(最高裁)の判決以降、両国関係が冷え込んだ局面を迎えているのは事実」と言いながら、各界・各層の知恵を集めて行けば困難を乗り越えて行く事ができると述べた。

    続けて、「韓日両国は市場経済、自由貿易体制に対する共通の理解を持っていて、少子高齢化、第4次産業革命の対応など協力の需要はもちろん、発展潜在力も相変わらず大きい」とし、最高の協力パートナーとして世界経済の発展を共にリードして行けるよう、知恵を集めて欲しいと求めた。

    この日の集会で日本側の代表として祝辞を述べたササキ・ミキオ(佐々木幹夫)日韓経済協会会長は、「現在、日韓関係で厳しい状況が続いている」とし、「特に徴用工問題は非常に厳しい状況だと思う」と述べた。

    だがしかし、「両国のビジネス環境が改善される事を望む私の立場としては、長きにわたり両国の経済人が築いてきた良好な関係に傷をつける事がないようにしたい」とし、「今年も経済と文化交流を通じて、様々な協力事業をしたい」と強調した。

    祝辞の後、両国の要人は新年の幸運を祈る日本の伝統行事である『カガミビラキ(鏡開き)』を行った後、東京韓国学校の伝統舞踊部の生徒による祝賀公演を観覧して団結を深めた。

    1993年に設立された駐日韓国企業連合会は、現在、約280の韓国企業が会員企業として加入している。

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    ▲ 『韓日経済人交流の夕べ』で祝辞を述べるイ・スフン大使。

    ソース:NAVER/東京=聯合ニュース(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0010617203

    引用元: ・【国内】冷え込んだ韓日関係の中、東京で『韓日経済人交流の夕べ』[02/02]

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/08/29(水) 09:53:17.10 ID:CAP_USER
    29日は『庚戌年国恥日』である。今年で108周年である。1910年8月29日、帝国主義の日本は強制的な併合条約を通じて国権を強奪した。実質的な殖民統治が始まったのである。

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    当時、日製は内閣総理を務めた伊藤博文を初代朝鮮統監として任用した。数日後、彼はハルビン駅で安重根(アン・ジュングン)義士が射った銃弾を受けて倒れた。日帝強占期には合計9人の朝鮮総督がいた。その中でテラウチ(寺内正毅)は武断政治を、ミナミ・チロ(南次郎)は無慈悲な供出と皇国臣民化を推進した。また、トジョ・ヒデキ(東條英機)は我が国を中国や東南アジアでに進出する前進基地にした。悪名高い代表的な総督である。

    1945年8月15日、遂に日本が連合軍に降伏した。現アベ・ジンジョ(安倍晋三)日本総理の祖父であるアベ・ノブユキ(阿部信行)が当時最後の朝鮮総督だった。

    韓国と安倍一家との悪縁はそれで終りではなかった。1960年、キシ・ノブスケ(岸信介)総理(当時)は我が国を中心とした周辺国の侵略を目的に、集団的自衛権関連の憲法改正を推進した。彼こそまさに安倍晋三総理の外祖父である。

    日本の右傾化に先頭に立って武装を推進している現在の安倍晋三総理、彼の祖父と外祖父に至るまでウリ(我々)たちとは強い悪縁である。

    何世紀もウリたちを苦しめてきた日本。今も相変わらず続いている。安倍晋三は2013年の総理就任以降、ウリたちと関連する歴史的事実さえも歪曲している。強占期当時に犯した日本軍強制慰安婦はもちろん強制的な徴用、幾多の人権抹殺の事例などを否認したり歪曲している。既存の村山総理などが明らかにした謝罪談話を否定的に評価したり、談話の内容まで歪曲して解釈している。また歴史的事実として厳然とウリたちの領土である独島(トクド)を日本の固有領土と言いながら、韓国が不法占拠していると主張している。

    さらに彼は防衛体制を強化するという美名のもと、軍国主義への回帰を強力に推進している。最大の問題である。集団的自衛権を口実に、我が国の紛争に介入する根拠を作るという事を隠していないのである。国恥日を迎え、改めて日本の動きに対して少しも疎かにしてはいけないという考えに至る。 韓米日の安保協力関係のみを信じ、油断してはいけないという事である。

    安倍晋三総理の動きを綿密に見ていなければならない。一方ではウリたちの内部で国民皆の協力と団結を成さなければならない。光復と解放の喜びを楽しむのも重要である。しかし、国を失った国恥日も光復に劣らず、その意味を振り返らなければならないだろう。

    ハン・ジョンギュ(文学評論家)

    ソース:NAVER/京郷新聞(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=032&aid=0002890406

    引用元: ・【韓国】<寄稿> 「韓日国恥日を振り返って」=京郷新聞[08/29]

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    1: 動物園φ ★ 2018/10/17(水) 11:05:30.72 ID:CAP_USER
    韓経:【社説】何が韓日の「雇用格差」を招いたのかしっかりと確認せねば

    10/17(水) 9:51配信
    中央日報日本語版

    深刻な求人難に苦しんでいる日本と、通貨危機以降で最悪の雇用ショックに陥っている韓国の経済状況がよく比較されている。好況で働き手を得られず倒産する企業が続出する日本と、事業不振で廃業が増え雇用がさらに冷え込んでいる韓国の姿は両国の交錯する明暗を克明に見せる。

    今年日本の求職者1人当たりの雇用数を現わす有効求人倍率は8月基準1.63倍で、44年来の最高水準だ。働き手を求められない企業が相次いで黒字倒産しており、「豊年餓死」という造語まで生まれたほどだ。これに対し韓国は造船など主力産業の構造調整に最低賃金の急速な引き上げ、画一的な労働時間短縮などにより企業の経営難が加重されている。企業が各種規制と反企業感情に萎縮しているのが韓国が置かれた「雇用惨事」の根本原因だ。

    5~6年前だけでも両国の状況は反対だった。韓国経済は金融危機を早期克服した成功モデルに挙げられ、これに対し日本経済は1990年代のバブル経済崩壊後の景気低迷が長期化し瀕死状態で苦しんだ。日本の青年の間で「就職浪人」という自嘲混じりの新造語が出回った。日本の財界は経営環境改善に向け円高、高い法人税率、過度な人件費負担など「6重苦」を解消してほしいと訴えるほどだった。そうした日本が「雇用天国」と「起業しやすい国」にがらりと変わった。

    日本経済が劇的反転を成し遂げたのにはさまざまな原因があるだろうが、安倍晋三首相の「市場経済に活力を吹き込む」政策が大きな役割をした。安倍首相は2012年の再就任後、財政拡大政策、大胆な金融緩和、成長戦略という「3本の矢」を掲げた「アベノミクス」で経済復興に拍車を加えた。「3本の矢」のうち、「親企業・親市場」に要約される成長戦略は日本経済復活を引っ張る動力と評価される。安倍首相は法人税率引き下げ、首都圏規制緩和、戦略特区拡大指定、労働市場改革などを押し進めた。その結果「規制天国」と言われていた日本が、バイオや人工知能など新産業でトップクラスの国になった。

    かつて日本の羨望を買っていた韓国は反対に進んでいる。李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権は「共生経済」「経済民主化」などを掲げ、ともすれば市場に介入した。文在寅(ムン・ジェイン)政権になってからは最低賃金の急速な引き上げ、法人税率引き上げ、非正規職の正規職転換、画一的な労働時間短縮など親労組政策を矢継ぎ早に浴びせ企業を戸惑わせている。企業経営を固く締めつける商法改正案など各種規制法案も続々と待ち構えている。労働改革ははるかに遠く、投資開放型病院、遠隔医療など第4次産業革命時代に必要な新産業は既得権で壁にぶつかっている。

    これでは雇用創出も、景気回復も期待できない。韓国政府はさらに遅くなる前に主要国のうち韓国だけ不況に苦しめられる原因が何かを真剣に探ってみなければならない。弱り目にたたり目で景気下降傾向の本格化、グローバル保護貿易強化、新興国の危機の兆し拡散など国の内外で波が高まっているところだ。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000016-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国】かつて日本の羨望を買っていた韓国経済が反対に進んでいる 何が韓日の「雇用格差」を招いた

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/06/28(木) 01:20:49.63 ID:CAP_USER
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    ▲第13回済州(チェジュ)フォーラム翌日の27日、韓日・日韓議員連盟が用意した「韓日両国友好協力増進方案」セッション参加者らは新しい韓日共同宣言の必要性に共感し、過去の問題解決を先決課題に選んだ。

    韓日・日韓議員連盟所属の国会議員らは金大中(キム・デジュン)-小渕共同宣言20周年をむかえて新しい韓日パートナーシップ共同宣言が必要だと言うことで認識を共にした。新しい韓日共同宣言に先立ち、過去の歴史に対する謝罪と反省が前提にならなければならないという意見も相次いだ。

    第13回済州(チェジュ)フォーラム翌日の27日、韓日・日韓議員連盟が用意した「韓日両国友好協力増進方案」セッション参加者は新しい韓日共同宣言の必要性を強調した。

    カン・チャンイル韓日議員連盟会長は「歴史認識の問題は20年前、小渕総理がそうしたように過去を直視して歴史を恐れる真の勇気を今一度発揮することで解決の端緒を探すことができる」とし、「認識された事実から教訓を探してより良い明日を共に模索するところから韓日両国は成熟した未来指向的パートナーシップを形成していくことができる」と明らかにした。

    パク・ミョンニム、金大中図書館館長も「韓日協力の歴史に対する認識、汎世界問題について新しいドアをあけたキム・デジュン-小渕宣言は韓日関係の3回目の転換点だ。もう韓日関係が東北アジアと世界平和のための4回目のドアを開けなければならない」として「戦後日本が普遍的人権・普遍的平和を止揚する模範国家になるよう希望する」と表明した。
    (中略)

    討論に参加した韓日議員連盟所属の国会議員らもこのような認識に同意し、過去の問題解決を先決課題に選んだ。

    韓日議員連盟常任監査を担当している日本公明党の遠山清彦議員は「パク・ミョンニム館長の意見にほぼ完全に同感する」として「北朝鮮を含んだ韓日両国の未来は近隣国家で戦争が絶えなかったヨーロッパの経験から習うことが多い」と話した。

    日本立憲民主党の本多平直議員もやはり「残念ながら日本国内に日本優先主義を強調する動きがある」として「近隣国家との友好関係に影響を及ぼす危険な考え方が広がらないようにするため、両国議員の役割が重要だ」と強調した。

    韓日連盟顧問のパク・ビョンソク議員は「20年前、キム・デジュン-小渕宣言の精神は日本の痛烈な反省と心からの謝罪、韓国は不幸な歴史の克服と未来指向的な関係の設定に要約できる」として「私たちがその精神に透徹したかを冷静に探ってみる必要がある」と指摘した。

    ユ・スンヒ議員も「両国間に韓日過去の歴史と北朝鮮に対する認識の差が存在する」とし、「別途の葛藤管理が必要で、とんでもない合意、不可逆的な慰安婦合意のような接近は難しい」と明らかにした。引き続き「過去の過ちを繰り返さず普遍的に共感できる価値が何か、実現的方法を探すことが重要だ」と付け加えた。

    チェ・ヘウォン記者

    ソース:漢拏日報(ハルライルボ)(韓国語) [済州フォーラム]ハンイル議員「新韓日共同宣言議論されなければならない時期」日の過去の歴史に対する痛烈な反省・謝罪前提言及
    http://www.ihalla.com/read.php3?aid=1530085778600164073

    引用元: ・【韓国】 韓日議員「日本の歴史に対する痛切な反省と謝罪を前提とした新韓日共同宣言を議論すべき」[06/27]

    【【韓国】 韓日議員「日本の歴史に対する痛切な反省と謝罪を前提とした新韓日共同宣言を議論すべき」[06/27] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/06/19(火) 01:40:06.78 ID:CAP_USER
     韓国人の日本人に対する好感度が順調に改善している一方で、日本人の韓国に対する好感度は下がり、今年は逆転現象が起きたことが分かった。また、「北朝鮮の核問題は解決しない」と考える人の割合は韓国人が23.2%だったのに対し、日本人は65.1%と大きな差が付いた。

     韓国の東アジア研究院・韓国高等教育財団と日本の非営利団体・言論NPOは18日、韓日国民相互認識調査」の結果を発表した。同調査は2013年から毎年実施されており、今年で6回目。調査は5月19日から6月3日にかけ、韓国と日本の成人男女2014人を対象に行われた。

     報告書によると、日本に対する印象を「良い」と答えた韓国人の割合は、16年の21.3%、17年の26.8%に続き、今年は28.3%と毎年増加。一方、韓国の印象について「良い」と答えた日本人は16年の29.1%、17年の26.9%に続き、今年は22.9%と減少し続け、好感度が逆転するという現象が見られた。印象が良くない理由としては、韓国人(70.0%)、日本人(69.3%)とも「歴史問題」を1位に挙げた。好感を持つ理由としては、韓国人は「日本人の親切で真面目な国民性」(73.5%)、日本人は「韓国文化に関心があるため」(50.7%)をそれぞれ1位に挙げた。

     東アジア研究院のソン・ヨル院長は「日本を何度も訪れて情報を得ている韓国の20-30代の若者層で、日本に対する好感度が上がった結果だ」と述べた。また、言論NPOの工藤泰志代表は「日本人が韓国を嫌っているのではなく、歴史問題などによって関係改善が困難だと考え、関心が薄れた」と分析した。

     現在の韓日関係について「悪い」と考える韓国人は54.8%、日本人は40.6%で、昨年に比べそれぞれ10.8ポイント、17.1ポイント減少し、改善の兆しが見られた。解決すべき問題としては、独島(日本名:竹島)問題(韓国82.1%、日本38.7%)、歴史認識および教育問題(韓国78.1%、日本54.7%)、旧日本軍慰安婦問題(韓国73.5%、日本42.2%)を挙げる人が多かった。

    兪碩在(ユ・ソクチェ)記者

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<韓日の相互好感度逆転、「韓国の印象良い」と答える日本人減少>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/18/2018061803163.html

    引用元: ・【日韓】 韓日の相互好感度逆転、「韓国の印象良い」と答える日本人減少[06/18]

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