まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓日

    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/19(月) 13:58:53.16 ID:CAP_USER
    世宗(セジョン)大学経営学部のキム・デジョン教授は2日、ソウルクラブで南西ロータリークラブ会員たちに「ウォン安ドル高時代、韓国人生存戦略」をテーマに講義を行ったと19日、明らかにした。

    キム教授は「1ドル=1400ウォン(約144円)のウォン安と通貨危機の防止のために尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府は韓米通貨スワップの締結が最も急がれる。 個人は為替防御のためアップルに投資せよ」と提言した。

    また「ウォン安ドル高は通貨危機のシグナルだ。政府が備えなければ、2023年には1500~1600ウォンまでウォン安が進むだろう。世界の時価総額の割合では米国60%、韓国1.5%だ。株式投資で米国95%、韓国5%に分散し、時価総額1位のアップルへの投資がウォン安に備える最も良い対策」と話した。

    さらに、「尹大統領は韓米首脳会談で韓米関係が復元されただけに韓米通貨スワップを強く求めるべきだ。2015年に終結した韓日通貨スワップも再開し、国際金融危機を克服しなければならない」と提言した。また「韓国ウォンは底値比25%上昇した 政府は為替防御のために外貨準備高9500億ウォン拡大、外貨準備高の現金の割合を4%から30%に増額する必要がある」と述べた。

    キム教授は「2022年8月末の外貨準備高/GDPの割合で韓国は27%と最も低い。スイス129%、香港129%、台湾91%、サウジアラビア61%だ 韓国銀行(韓銀)は毎月、「外貨準備高の史上最大、世界9位として国民を安心させようとしている。外貨準備高はGDP増加で当然毎月増加する。国民は韓国銀行を無条件に信じず、冷静に備えてほしい」と助言した。

    さらに、「米国の基準金利0.75%の3回引き上げでドルが足りない。韓国は貿易赤字250億ドル拡大、世界2位の貿易依存度75%、韓日・韓米通貨スワップの拒否、新興国の国家破綻などで非常に危険だ。尹政府は韓米・韓日通貨スワップの締結で通貨危機を克服しなければならない。個人と企業はドル備蓄とアップルへの投資が為替防御に最も良い」と話した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/295663?servcode=300§code=300

    引用元: ・韓国学者「1400ウォンへのウォン安、韓米・韓日通貨スワップの締結で通貨危機の克服を」 [9/19] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/03(月) 08:08:45.02 ID:CAP_USER
     日本が政府の公式英文ホームページに、先月21日(現地時間)に米国のニューヨークで行われた尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と岸田文雄首相の「略式会談」の記録をまったく残していないことが確認された。大統領室と外交部が「就任後初めての韓日首脳間の略式会談」と意味づけしたのとは全く異なる様子だ。

     国会外交統一委員会所属のキム・ギョンヒョプ議員は2日、首相官邸ホームページの英語版の「外交関係」を確認した結果、韓日略式会談関に関する記録は見つからなかったと明らかにした。ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相との「非公式会談(日本語ホームページには「懇談」」(informal talks)など21日のニューヨーク訪問当時の日程7件を記載している一方、尹大統領と会った事実は記録すらしなかったのだ。これに先立ち、日本外務省は韓日首脳が会った事実を発表する際、「会談」の代わりに「懇談」という言葉を使った。

     一方、大統領室は「就任後初めての韓日首脳間略式会談」だとし、21日に尹大統領と岸田首相が握手を交わしている写真を公式ホームページに掲載した。大統領室はホームページで「両首脳は自由民主主義と人権、法治など相互共有している普遍的な価値を守っていくために両国が国際社会と共に連帯していこうということで共感し、協力していくことにした」と広報した。

     外交部も国会に提出した資料で「韓日首脳会談」を主な成果として掲げた。外交部は「2年9カ月ぶりに開催された韓日首脳会談で懸案解決および両国関係改善の必要性に対する共感を再確認した」とし、「懸案解決策作りおよび未来指向的な協力関係の構築に重要なモメンタムを作った」と評価した。

     キム・ギョンヒョプ議員はこれに対し「韓国政府の一方的な求愛にもかかわらず、日本は連日、首脳間の対面の評価を下げている」とし、「韓日関係の改善も良いが、大韓民国の品格と国民の自尊心を投げ捨ててまで懇願する低姿勢の屈辱外交を、国民はこれ以上容認しないだろう」と述べた。

     外交部はこのような問題提起について、「日本首相室の日本語ホームページには『米国訪問-2日目』の日程として、韓日首脳会談(『懇談』と表記)の開催事実が掲載されている」とし、「会談の詳細結果は『関連リンク』で外務省ホームページにつながっている」と説明した。合わせて「日本外務省ホームページ(和文)には韓日首脳会談関連の開催時間および首脳間対話の主要内容、写真など細部結果が掲載されている」と付け加えた。

    ソ・ヨンジ、シン・ヒョンチョル記者

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a6b61f3344edaf87bf89f2c18a4984cd370aba8c

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】日本、岸田首相のニューヨーク日程の英文広報から「韓日首脳略式会談」の記録を除外 [10/3] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/31(水) 13:12:08.38 ID:CAP_USER
    (機械翻訳)

    10月10日、世宗大学経営学部の金大宗教授(ペ・ドクヒョ学長)がオーストリア・ウィーンで開催された国際会議で「新興国におけるドル返還と外貨準備の研究」に関する論文を発表しました。キム教授は論文の中で、「為替レートが1350ウォンまでに高騰し、為替危機が再発するのを防ぐためには、ユン・ソクヨル政権による韓韓日通貨スワップの締結が最も急務である」と断言した。

    「29日の為替レート1350ウォンの上昇は、為替危機の兆候です。政府が急いで準備をしなければ、来年は1500ウォンに上がるだろう」

    金教授は「為替危機は何度も起こり、韓国が再び倒産すれば7割の企業が倒産することになるので、政府がやるべき最も重要な課題は国家破産を防ぐことだ。米国はベンチマーク金利を5%に引き上げ、2%の価格目標を掲げている。新興国の30%が破産する。政府は2008年のように韓国と米国と通貨スワップを締結し、2つの盾を準備するべきだ」と述べた。

    米国は基準率を2022年に3.5%、2023年に4.5%、2023年に5.0%に引き上げる。韓国は、ウクライナ戦争による原油価格の高騰や値上げ、貿易赤字の拡大、中国の封鎖、米ドルの返還などによる国際金融危機に備える必要がある。

    金大中教授は「2022年7月末の外貨準備高/GDP比のうち、韓国は27%と最も低い。スイスは129%、香港は129%、台湾は91%、サウジアラビアは61%だ。97年の為替危機の間、台湾は十分な外貨準備で国家破産危機を起こさなかった」と述べ、「韓国銀行は外貨準備高で世界第9位とすべきではない。スイス、香港、台湾、サウジアラビア、ロシアは韓国よりもGDPは小さいが、外貨準備は多い。外貨準備高は、経済が成長するにつれて毎月自然に増加します。それを絶対的な価値基準としてではなく、GDPに対する比率として見るのは理にかなっています。

    「2008年の金融危機では、為替レートは1600ウォンに上昇し、当時の政府の強い要請により韓米通貨スワップが調印されました。当時、700億ドルの日韓通貨スワップもありました」とし、「ユン・ソクヨル政権の最も重要な政策は、為替危機の再発を防ぐことです。代替案は、韓米通貨スワップの調印と外貨準備の倍増だ」と述べた。

    「BISが推奨する韓国の十分な外貨準備高は9300億ドルです。ユン・ソクヨル政権はシンガポールレベルで法人税を17%減税し、株式配当税と譲渡税を廃止し、証券取引所税を0.2%減税し、規制緩和すべきだ。現在トップ30に入っている韓国は、国際金融ランキングで10位にランクインすべきだ」と述べた。

    「韓米関係が回復した以上、政府は韓米間の通貨スワップを強く求めるべきである。韓米、韓日通貨スワップを再開して金融危機を乗り越えよう」と述べた。

    https://newsis.com/view/?id=NISX20220830_0001995337
    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1661911707/

    引用元: ・韓国教授「韓米、韓日通貨スワップを再開して金融危機を乗り越えよう」 ★2 [8/31] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/09/23(金) 16:44:56.09 ID:CAP_USER
    韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と岸田文雄首相が21日(現地時間)、米国ニューヨークで行った略式会談で岸田首相は無愛想な態度で言葉がなかった反面、尹大統領は「会談時間をのばそうとするように」懸命に説明を続けていたと日本メディアが伝えた。朝日新聞は22日、当時の会談同席者の言葉を引用して両首脳間の会談中雰囲気を伝えた。

    報道によると現場で韓国政府から「会いたい」という要請が繰り返しあり、日本側は「この時間、この場所でなければ無理だ。それでも来れば(会う)」という立場を伝えたという。韓国がこれを受け入れ、尹大統領がニューヨークにある国連日本政府代表部ビルを訪問することで会談が実現した。

    対話は約30分間行われたが、同席者は「ブスッとした表情で黙ったままの首相を前に、尹氏は懸命に話し続けた」と朝日に伝えた。あわせて「短時間で終わらないように、少しでも時間を長くしようとしていた」と伝えた。

    当時、会談の場所や日程は公開されなかったことから現場に韓国人記者の姿はなかった。日本代表部の建物にとどまっていた日本人記者は非公開会談だったが事前準備場面などを目撃することができた。

    会談出席者の1人は記者に「何も成果がない中で会いたいというから、こちらは会わなくてもいいのに会った。日本は韓国に貸しを作った」と話したと同紙は伝えた。

    岸田首相は会談が終わった後、周辺に「むこうもやる気は示している。今後のお手並み拝見ということだ」と話したという。

    ◆「韓国側に妥協したと映れば、保守派の支持を失う恐れも」

    国連総会を契機にした首脳会談を巡る両国の温度差はその前から感知されていた。15日韓国大統領室が「首脳会談合意」を発表すると日本政府は「何ら決まっていない」と反論した。当時岸田首相が韓国側の発表を聞いて「決まっていないことを言うなよな。逆に会わないぞ」と言って不快感を表わしたという。

    結局尹大統領と岸田首相は会ったものの日本政府は「会談」ではない「懇談」という表現を使ってなんとか意味を縮小しようとする様子を見せた。会談という表現を避けようとしたのは「韓国が強制徴用問題に対する解決法を提示するまで首脳会談はない」という従来の立場を守ることに固守したものだと解釈される。松野博一官房長官は22日の記者会見で、懇談という表現を使った意図について聞かれると「(会談と懇談の違いに対する)厳密な定義が存在するわけではない」という。

    言論を通じて伝えられる日本政府の態度は実際とは違いがあるという指摘もある。日本国内のある外交消息筋は「実際、日本政府も今回の首脳会談を重要なイベントと考えてそれなりに準備をしてきたと承知している。日本国民に韓国に引っ張られているように見られまいと極度に警戒している」と話した。

    朝日新聞も「(安倍氏の)国葬や世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題などで内閣支持率が軒並み下落しており、韓国側に『妥協』したと映れば、保守派の支持を失う恐れもある」と伝えた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/295863

    引用元: ・「ブスッとした表情で黙ったままの岸田首相を前に、尹大統領は懸命に話し続けた」日本メディアが伝えたNYの韓日舞台裏 [9/23] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/16(火) 16:53:06.96 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国企業の半数以上が韓日関係の改善と経済協力の模索を望んでいることが16日、経営者団体の韓国経営者総協会が発表したアンケート結果で分かった。

     アンケートは「韓日関係、経済協力の展望と課題」をテーマに、先月27日から今月2日まで全国の従業員30人以上の企業207社を対象に実施された。

     韓日の対立を解消し、経済協力を模索する必要があるかとの質問に対し「そう思う」との回答が57.0%で最も多かった。「そう思わない」は6.8%、「普通だ(どちらでもない)」は36.2%だった。

     両国間の経済協力が必要な分野(複数回答)として、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)やインド太平洋経済枠組み(IPEF)など大規模な多国間貿易協定を挙げた企業が53.4%で最も多かった。次いで「新産業および先端技術交流」が35.8%、「グローバル供給網(サプライチェーン)問題への対応」が23.3%、「国外の経済危機への備え」が22.3%などだった。

     また、37.7%は「両国関係が改善されれば、企業の投資と雇用の拡大に役立つ可能性がある」と答えた。

     両国関係の悪化による企業にとってのネック(複数回答)は、「売り上げ減少」(14.5%)、「素材・部品・装備(装置や設備)需給の支障」(13.5%)、「人の往来の難しさ」(11.6%)、「輸出入通関の遅延など物流の支障」(9.2%)、「ブランドおよび企業イメージの悪化」(4.8%)、「経営および投資環境の予測可能性の低下」(4.3%)などが挙がった。

     両国関係の改善に向けた政策課題(複数回答)としては「日本の対韓輸出規制の早期解除など貿易紛争の解決」(35.9%)、「多国間貿易協定参加を通じた貿易活性化」(32.5%)、「政府間対話と意思疎通の強化」(31.1%)などの順だった。

     同協会の関係者は「韓日関係の悪化で売り上げ減少や通関遅延など企業活動にさまざまな困難があったが、5月の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の就任式に日本代表団が出席し、両国関係改善に対する企業の期待が大きい」との見方を示した。

    hjc@yna.co.kr

    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220816002700882?section=news

    引用元: ・【聯合ニュース】韓国企業の57%「韓日関係改善・経済協力必要」 [8/16] [昆虫図鑑★]

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