まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓日

    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/23(木) 12:28:43.75 ID:jvG7RZmp
    韓日米3カ国が昨日、東海(トンヘ、日本名・日本海)で北朝鮮ミサイル防衛訓練を実施した。

    北朝鮮が突然弾道ミサイルを発射する危機状況を想定し、探知から追跡および迎撃するすべての過程を実戦のように訓練した。昨年10月に続いて2回目のミサイル防衛訓練だ。

    最近、北朝鮮のミサイル挑発の頻度と強度が高まり、北朝鮮のミサイル防衛は最も緊急な3カ国の安保懸案に浮上している。

    韓国軍の合同参謀本部によると、今回の訓練では北朝鮮が発射した仮想のミサイルを最も近いところに配置された韓国海軍のイージス艦「世宗大王」がまず探知し、その情報を米海軍イージス艦が受け、米軍データリンクシステムの中継で日本海上自衛隊に伝えた。

    米海軍は東海で作戦中のイージス艦に搭載されたSM3ミサイルで北朝鮮のミサイルを迎撃し、日本はミサイルの破片が落下する状況に対処するというのが訓練の核心内容だ。

    今年初めて実施した今回のミサイル防衛訓練はすべて仮想のシナリオとシミュレーションで進行されたが、その意味は大きい。文在寅(ムン・ジェイン)政権が韓日関係を政治的に利用したことでふさがった両国の軍事協力が再開されているという点だ。

    特に破棄直前だった韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が今回の訓練を通じて事実上復元されたという。

    韓日両国の安保協力は正常化を越えて、より一層拡大されるのがよい。北朝鮮が韓国と日本、米国本土に到達する核ミサイルを保有しているという点で、韓日の軍事協力はいつよりも至急で重要だ。

    さらに在日米軍基地は国連軍司令部の重要な後方基地であり、北朝鮮のミサイルの標的となる。朝鮮半島有事の際、日本が直接・間接的に関与するしかない理由だ。

    今回の訓練をきっかけに韓日両国はGSOMIAを通じて情報交流をより一層拡大する必要がある。さらに日帝強制徴用賠償問題も一日も早く解決し、過去から続く感情を払拭しなければいけない。

    18日の独ミュンヘン安全保障会議で朴振(パク・ジン)外交部長官は林芳正外相との会談後の記者会見で「日本側に誠意のある政治的決断を促した」と述べた。日本政府も誠意を尽くして賠償問題解決に取り組むことを期待する。

    いま国際状況は世紀的な安保転換点に近づいている。ウクライナ戦争は戦争拡大と共に長期化する余地が大きい。中国が2027年ごろ台湾に侵攻する可能性が言及され、北朝鮮も遠からずICBM(大陸間弾道ミサイル)と戦術核を完成させて韓日米を持続的に脅かすと予想される。

    欧州と台湾、朝鮮半島で同時に危機が憂慮される状況だ。その過程で自由民主主義国家と権威主義国家の間に新冷戦の構図が形成される可能性も排除できない。したがって韓国政府は韓日関係を早期に復元し、近づく複合的安保危機に積極的に対処する時だ。


    中央日報日本語版 2023.02.23 11:43
    https://japanese.joins.com/JArticle/301336

    関連スレ
    【朝鮮日報】東海で韓米日ミサイル防衛共同訓練、米軍の報道資料は「Sea of Japan(日本海)」と表記 [2/23] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1677111429/

    引用元: ・【中央日報/社説】 韓日米ミサイル防衛訓練を韓日関係正常化のきっかけに [02/23] [荒波φ★]

    【じゃ東海やめろや 【中央日報/社説】 韓日米ミサイル防衛訓練を韓日関係正常化のきっかけに [02/23] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/20(月) 08:32:37.80 ID:lzleGGOR
    no title


    文在寅(ムン・ジェイン)が執権していた前政府で、駐日韓国大使を務めていた姜昌一(カン・チャンイル)元議員は、韓日関係の改善方案に対して「外交には完全勝利が存在しない。韓国と日本が互いに名分を与え合わなければならない」と述べた。姜氏は17日、中央日報の電話インタビューに対して「事実、首脳間のシャトル外交を除く経済など両国間の各分野はすでにうまく回っている」と明らかにした。あわせて何度も「韓日関係を政治に利用しようとする政治家が妨害さえしなければよい」と強調した。姜氏は最近、韓日関係に関する自分の論文8本を集めた論文集『近現代 韓国と日本』を出版した。

    --韓日関係改善がうまくいかない理由が何か。

    「輸出規制やGSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)問題は表の部分だけが残っている程度で、各分野はうまく回っている。ところが領土問題を含む歴史問題は情緒的領域なので1000年、2000年が過ぎてもうまく解決しない。そのため政治と外交では互いに名分を与え合わなければならない」

    姜氏は4選の国会議員で韓日議員連盟幹事長と会長を歴任した。文在寅政府は2021年1月に代表的な知日派である姜氏を駐日大使に任命したが、関係正常化を実現することはできなかった。

    --尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府と岸田文雄内閣も困難を強いられている。

    「韓日首脳は明らかに何かをしようとしている。だが、まだ日本で『安倍派』の影響が大きい。私が大使だったとき、日本企業と深く話をやり取りしたが『強制連行(強制徴用)』などの政治的分野を除けば、韓国で事業をしなければならない彼らも少なくとも賃金未支給などに対しては謝罪や補償をするという意向を明らかにした。ところがそれを安倍内閣が政治的計算でできないようにした」

    --韓日両国が相手に対して理解することが必要だという意味に解釈することができる。

    「感情的に相手を『悪いやつだ』と言っているばかりでは解決が難しい。政界も親日・反日フレームでこれを利用した側面が確かにある。しかし米国の世界戦略の側面で、南方では日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)、北方では韓日米共助の必要性を強調している。韓日の企業と国民はどちらもこのような要求をよく知っているので、今後は両国首脳が直接会ってこそ問題に対応することができる」

    姜氏は「両国の関係改善の終止符を打つことができなかった点に対して悔いが残っている」とし「両国の実務ラインでは相当な共感が形成されていて、『種』を撒いておいたので、尹錫悦政府が関係改善の『実』を結ぶようになることを期待している」と述べた。

    中央日報/中央日報日本語版2023.02.20 06:51
    https://japanese.joins.com/JArticle/301163

    引用元: ・【姜昌一】「韓日、互いに名分与え合うべき…外交には完全勝利ない」[2/20] [仮面ウニダー★]

    【互いに名分与えあった日韓基本条約で解決してるはずなんだがな 【姜昌一】「韓日、互いに名分与え合うべき…外交には完全勝利ない」[2/20] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/17(金) 12:02:30.33 ID:OiVZ/h4m
    2/17(金) 7:19配信
    ハンギョレ新聞

     日帝強占期の強制動員の被害者の訴訟代理人団は、政府の推進している被害者への賠償の解決策に対する法的闘いを予告した。韓日外交当局による最終合意が成立しても、被害者がこれを受け入れなければ、法廷での攻防は続くとみられる。

     強制動員被害者の訴訟代理人であるイム・ジェソン弁護士は16日のソウル外信記者クラブ(SFCC)主催の懇談会で、政府が推進中の日帝強制動員被害者支援財団(以下「財団」)を通じたいわゆる「第三者による重複的・併存的債務引受」案の法的有効性を争うと表明した。

     政府は先月12日に国会で行われた公開討論会で、財団が造成した基金を用いて日本の加害戦犯企業に代わって被害者に賠償する方策を強制動員問題の解決法として公式化した。財団が被告である加害戦犯企業の債務(最高裁の確定判決にもとづく賠償責任)を譲り受け、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた企業などから調達した資金によって原告(強制動員被害者)に賠償金を支給する、という方式が骨子となる。

     イム弁護士は「政府は原告の債権を消滅させるために2つの方策を準備中」だと指摘した。まず、原告の合意を得て債権放棄覚書への署名を誘導するというやり方。イム弁護士は「政府が日本に要求しているという『誠意ある呼応』も、韓国の国内世論などを考慮したものでもあるが、より多くの原告を説得して債権放棄覚書に署名させようとするものでもある」と語った。被害者に債権放棄を拒否された場合に備えた一方的な供託方式も取り沙汰されている。被告企業と債務引受契約を締結した財団が債務者としての立場から最高裁確定判決にもとづく賠償金を裁判所に供託し、これを根拠として、賠償判決履行のために原告が起こした被告企業の韓国内資産の強制売却訴訟(執行事件)で「債権は消滅した」と主張する、という構想だ。これについてイム弁護士は「執行事件に提出された供託書の有効性、具体的には財団の債務者性(併存的債務引受契約の有効性)に関しては、法的に争いうるはず」だとし「韓日両政府の予想とは異なり、執行事件は簡単に棄却されることはなく法廷での紛争は長期化するだろうし、実際に売却命令決定が確定して競売が開始される(被告企業の韓国内)資産もあるだろう」と語った。このかん政府は「被告企業の韓国内資産の強制売却がなされれば、韓日関係は破綻するだろう」と主張している。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/55080a0795e91f79ba728f3ea3b548fb82d6e523

    前スレ
    【韓国】原告側「韓日政府が合意しても法的闘争は続く」 [動物園φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1676586697/

    引用元: ・【韓国】原告側「韓日政府が合意しても法的闘争は続く」 ★2 [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/02(木) 22:34:57.42 ID:wWshuXRR
    【2月2日付社説】数十年ぶりに韓日の経済成長率が逆転、国全体を変えろという警告だ

    2/2(木) 11:32配信
    朝鮮日報日本語版

     国際通貨基金(IMF)は今年、韓国経済が1.7%の成長にとどまると予測した。昨年10月の予測値は2.0%だったが、3カ月間で下方修正された。一方、IMFは世界経済の成長率予測を3カ月前より0.2ポイント上方修正し2.9%とした。米国(1.0%→1.4%)、中国(4.4%→5.2%)、ユーロ圏(0.5%→0.7%)、日本(1.6%→1.8%)も予測値が上方修正された。主要国のうち、韓国の経済低迷に対する懸念がさらに深刻化した格好だ。

     もしIMFの予測が現実となれば、韓国と日本の成長率が通貨危機以来25年ぶりに逆転する。過去65年間で韓国の成長率が日本より低かったのは、1980年のオイルショックと1998年の通貨危機だけだった。「失われた20年」の長い低成長を経験している日本よりも低い成長率を記録するというのは並大抵の危機ではない。

     新年を迎え、各種指標は韓国経済が「パーフェクトストーム」(全体的危機)に直面したと言っても過言ではないほど深刻だ。半導体が輸出全体の19%を占める国では、半導体市況が悪化すると、経済全体が揺らぐ。1月の輸出は前年同月比で16.6%減少したが、半導体輸出が44.5%急減した影響が大きかった。1月の輸出減少の半分以上が半導体輸出減少による影響だった。最大の輸出先である中国への半導体輸出も46.6%減少した。輸出急減で1月の貿易収支は過去最悪の127億ドルの赤字を記録し、昨年3月以降11カ月連続赤字となった。

     半導体企業の業績は急激に悪化した。サムスン電子の昨年第4四半期(10-12月)の営業利益が前年同期を69%下回り、特に半導体部門の営業利益は97%減の2700億ウォン(約284億円)にとどまった。台湾積体電路製造(TSMC)の第4四半期の営業利益(約13兆ウォン)に比べれば、50分の1にすぎない。ファウンドリー(受託生産)分野の収益で赤字を免れただけで、主力のメモリー分野は事実上赤字と推定される。SKハイニックスは12年以来10年ぶりに四半期ベースで赤字となった。第4四半期の営業損失は1兆7012億ウォンに達した。半導体の不振が経済全般に広がる兆しも見える。昨年12月の産業生産指数は前月より1.6%低下し、32カ月ぶりに大幅な低下となった。設備投資は7.1%減少した。

     韓国政府は下半期になれば景気が好転し、貿易収支の赤字も改善されるとしている。そうかもしれない。しかし、現在のような低迷が一時的な状況にとどまらず、構造的不況として定着するリスクも少なくない。韓国経済をリードしてきた半導体産業にこれ以上圧倒的優位を期待するのは難しい。米国をはじめ各国が巨額な資金をばらまき、自国の半導体産業を支援している。ファウンドリー分野では台湾TSMCとのシェア格差も広がっている。さらには世界最悪の少子高齢化で憂うつな未来が待っている。これから30-40年後から60年間はマイナス成長になるという予測もある。

     現在の危機は、経済だけでなく政治、社会など国全体を丸ごと変えろという再三の警告として受け止めなければならない。労働、規制、教育、公共、年金改革は必須であり、二極化する政治も終わらせなければならない。時間は多く残されていない。警告信号は点滅し、いつの日か信号自体が消える。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/800124e5e2c3d9389b877d2ab78005d60f7ee917

    前スレ
    【韓国】数十年ぶりに韓日の経済成長率が逆転、国全体を変えろという警告だ [動物園φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1675324258/

    引用元: ・【韓国】数十年ぶりに韓日の経済成長率が逆転、国全体を変えろという警告だ ★2 [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/18(金) 13:40:03.93 ID:15s4rGD2
    8月以降にウォン安ドル高が急激に進み、消費者物価が追加で上昇するという見方が出ている。主要マクロ経済変数から予測する「均衡為替レート」に比べて韓国ウォンが低評価された状況で韓米通貨スワップの締結が難しければ、日本やスイスなど国際市場で通用する貨幣を持つ他国とのスワップでも拡大すべきだという主張があった。

    東国大のカン・サムモ経済学科教授は15日、大韓商工会議所で開催された「国民経済諮問会議・韓国金融学会」共同主催の政策フォーラムに出席し、このように明らかにした。カン教授は7-9月期基準の均衡為替レートは1ドル=1241-1263ウォンだとし、韓国ウォンが低評価されていると分析した。

    カン教授は米国の急激な利上げの影響などを受け、今年8月以降は急激にウォン安ドル高が進んだと説明した。年初の1ドル=1200ウォン台から10月には1ドル=1440ウォン台になった。特に米国が4回のジャイアントステップ(政策金利0.75%引き上げ)を断行するなど緊縮の速度を高めたからだ。

    カン教授は「政府は韓国ウォンの低評価を懸念する状況でないと診断したが、8月以降のウォン安ドル高が輸入物価と消費者物価を引き上げる可能性がある」とし「物価上昇と為替レート変動性が大きくなれば結局、貿易と投資にマイナスの影響を与える」と述べた。

    カン教授は、外貨準備高の拡大のように費用が発生することもなく為替市場の安全弁の役割をするのが通貨スワップだ、と主張した。カン教授は「最近の国際金融市場の不安定は急激な米国の利上げによってもたらされただけに米国の責任があり、わが国の為替および金融市場の不安定からわが国が他の国々と米国債の売りに参加すれば、米国の国債市場も不安定化する可能性も存在する」とし「韓米通貨スワップ締結のためには経済だけでなく韓米同盟などの政治外交的な接近が必要だ」と話した。

    また「韓米通貨スワップ締結が難しければ、韓国が貿易赤字を出している日本のような国との通貨スワップを通じて迂回的に為替レート安定効果を出すことができる」という主張も付け加えた。韓国は日本と2001年7月に20億ドル規模の最初の通貨スワップを締結した後、スワップ規模を2011年に700億ドルまで拡大したが、2012年から韓日関係悪化し、2015年に満期が到来して終了した。

    11/18(金) 13:22配信
    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5e914c57886026156499813257e6af69134573cc

    引用元: ・「米国の急激な緊縮で韓国ウォン低評価…韓米、無理なら貿易赤字を出してる日本と韓日通貨スワップ拡大すべき」=韓国経済学教授 [11/18] [新種のホケモン★]

    【それでもしないけどなw - 「米国の急激な緊縮で韓国ウォン低評価…韓米、無理なら貿易赤字を出してる日本と韓日通貨スワップ拡大すべき」=韓国経済学教授 [11/18] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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