まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓日

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/06(月) 09:11:15.88 ID:CAP_USER
    日本で明仁天皇が退位し、徳仁天皇が即位した。生前退位であるため沈鬱な雰囲気はなく、お祝いムード一色だ。元号も「世の中の平和をつくる」という意味の平成から「美しい平和をつくる」という意味の令和に変わった。天皇は権力ではなく権威を体現するため、歴史を作るというよりは時代を象徴する。

    令和日本のスタートはさまざまな形で韓日関係に影響を及ぼすだろう。短期的には韓日関係がさらに悪化する可能性がある。徳仁天皇は1960年生まれ、安倍首相は1954年生まれだ。戦後初めて権威と権力がともに戦争を経験していない世代になった。

    日本はもう侵略戦争や植民地支配の負債意識から抜け出して自らの夢を進めていくだろう。半面、韓国では内政だけでなく対日外交でも積弊の清算が猛威を振るう。正反対に向かう韓国と日本が「美しい平和をつくる」のは難しい。

    したがって旧日本軍慰安婦や戦時労務動員問題など過去の問題にとらわれ、崩壊直前の韓日関係を改善することは望みにくい。わずかな希望だが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相が心機一転し、過去をめぐる葛藤の解決を模索して共同繁栄事業を推進すれば、関係改善の道は開かれるかもしれない。

    長期的には令和の日本と韓国はお互いプラスになる関係に進化するだろう。3年後には両国から犬猿の仲の政権は退き、相手国に柔軟な政権になる可能性がある。また、韓日は勢力を拡張する中国、国益を優先する米国、平和を脅かす北朝鮮を相手にするうえで協力するのが有利だと判断し、お互い活用することになるだろう。

    実際、東アジアの国際情勢が韓日に不利になっても、韓日の相互依存は消えない。年間1000万人を超える両国の訪問者も韓日関係を支える友軍だ。自由民主主義と市場経済を共有する韓日は協調・共感しやすい構造と要素を広く深く持つ。

    世界的な文明学者ジャレド・ダイアモンドUCLA教授の『銃・病原菌・鉄』は過去20年間にわたりベストセラーの地位を守っている。人類文明の興亡盛衰を大きなスケールで描写したこの本の最後の章で、彼は韓国と日本の国民を「幼児期を共に過ごした双子の兄弟のようだ」で例えた。

    ダイアモンド教授はこのようにいう。「歴史は両国国民に相互不信と憎悪の余地を提供するため、両国が歴史的にどれほど密接な関係にあったかを証明した自身の結論を喜ばない。ところがそのような対立と葛藤はお互いに破壊的であり、プラスになることは何もない。今後、東アジアの政治的な未来は韓国と日本が長い間の絆を再発見するかどうかに左右されるだろう」。

    韓日関係を国内的な視点だけで眺めればお互い戦って憎んだ歴史で綴られている。ところがダイアモンド教授のように国際的な視野で眺めれば、韓国と日本のようにお互い深い関係を結んで影響を及ぼし合いながら高い水準の文明を創出してきたケースも珍しい。今日の韓国と日本の世界における驚くべき地位が明白な証拠ではないだろうか。

    日本で令和時代が開幕したのをきっかけに韓国と日本が過去の懸案を賢く克服し、韓日関係の歴史を相互和解の観点で新たに確立することを望む。帝国と植民地の歴史の和解は西洋でも実現しなかった難しい課題だ。韓日両国の国民は世界史に偉大な業績を残すという使命感を持って歴史の和解に向けて切磋琢磨しながら前進することを期待する。

    特に両国の政策決定と世論形成に大きな影響を及ぼす首脳の決断と奮発を促す。そうしてこそ韓日は「美しい平和」を実現できる。


    2019年05月06日08時11分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/038/253038.html?servcode=100&sectcode=120

    引用元: ・【中央日報】 東アジアの未来、韓日の絆の再発見にかかる [05/06]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/18(火) 12:23:47.92 ID:CAP_USER
    大阪G20サミットが目前に迫っているが、日帝強制占領期間の強制徴用問題をはじめ韓日懸案は何の進展もない。韓日間に近づく破局の程度が計りかねる状況だ。韓国政府の悩みも深いだろうと思う。最も大きな懸案である強制徴用問題の解決に向けていくつか原則を提示してみたい。 

      まず、韓日両者関係は窮極的に和解に進むことを目標とするべきだ。好き嫌いとは関係なく、地球が存在する限り、韓日は永遠に共に進むべき隣国ではないか。歴史を正すことは必要だが、それがかえって両国関係を破綻させてしまいかねないのなら、他の方法を考えなければならない。正義を守りつつ、同時に和解に進むことができる方法を探らなければならない。 

      第二に、1つの国に2つの声がある外交政策はありえない。今回の事態は2018年韓国大法院が1965年韓日請求権協定に対して過去とは異なる解釈、すなわち「不法植民支配に伴う損害賠償次元の個人請求権」が有効だという判決を出して発生した。これに対して、日本は請求権が「完全かつ最終的に消滅する」という1965年合意に背くと反発している。 

      2005年李海チャン(イ・ヘチャン)当時首相を委員長とする官民共同委員会で、1965年請求権協定とその後の政府補償措置で個人請求権は消滅したと認めた。したがって、政府は司法府と協議して韓国内部の「2つの声」を1つに整理しなければならない。政府が司法府の判決を尊重する必要はあるが、外交問題において、大韓民国を代表するのは政府で、最終決定権は大統領にある。そしてこの際、韓国も英国・米国・フランスのように外交問題は司法府が政府の立場を尊重する「司法自制の原則」を制度化する必要がある。 

      第三に、政権が変わっても政府の連続性次元で前政権の国際協約を忠実に守らなければならない。今、韓国は過去とは違い、中堅国家として国際的ルールを尊重して国際社会で競争している。しかし、唯一韓日関係では過去の歴史によって、感情的に外交問題を処理する傾向がある。2015年12月の慰安婦関連合意も、経緯がどうであれ、現政権になって「和解・癒やし財団」を解散させることによって、事実上、破棄した。強制徴用問題の解決でも1965年合意を破ってしまえば、韓国は慰安婦問題で国際的にやっとのことで得た道徳的優位を自ら失いかねない。 

      第四に、強制徴用問題が破局に突き進まないようにするためには、請求権協定第3条に基づき、外交的協議あるいは仲裁委に進むべきだ。外交的協議を通じて基金を作る方法を選択することもでき、また仲裁委を受け入れて国際的な仲裁に判断を任せることもできる。たとえ仲裁委に進んでも、過去に日本最高裁判所が「請求権そのものの実体的権利」を認めたことがあり、日本企業と被害者の間の自発的協議は認めたことがあるため、韓国に不利ではないように思う。そして仲裁委の中でも、いくらでも外交的協議で第3の方法を探すことができる。 

      今のように何の対応もせずに時間だけが流れれば、日本の攻勢は激しくなり、両国の感情は悪化して韓国の外交的・経済的損失はさらに大きくなるだろう。しかも文在寅(ムン・ジェイン)大統領が心血を注ぐ韓半島(朝鮮半島)平和プロセスに対する日本の協力と支持を逃しかねない。また、日本には50万人の在外同胞が韓日和解を切に望んでいる事実も忘れてはいけない。 

      日本は韓国にとってやりにくい隣国だ。韓国も日本にとってやりにくい隣国だ。しかし、韓日は文化的・体質的DNAが最も似ている「非常に近しい隣国」だ。憎み合うよりも包容して良い友になれば、共に北東アジアと世界平和の主役になることができるだろう。 

      20年前、「金大中(キム・デジュン)-小渕宣言(韓日共同宣言)」の精神に立ち返り、この危機を両国間の新たなパートナーシップ形成の契機にすることを心から待っている。 

      金星坤(キム・ソンゴン)/前国会事務総長・社団法人「平和」理事長

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254528&servcode=100&sectcode=140
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月18日 06時58分

    引用元: ・【中央日報/時論】破局に突き進む「韓日列車」日本には50万人の在外同胞が韓日和解を切に望んでいる[6/18]

    【こいつらは和解なんて望んでない【中央日報/時論】破局に突き進む「韓日列車」日本には50万人の在外同胞が韓日和解を切に望んでいる[6/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/27(月) 09:15:52.69 ID:CAP_USER
    ドナルド・トランプ米大統領の訪日で日米がますます接近・密着している一方、韓日は歴史問題でできた溝を埋められずにいる。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は来月、大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に出席する予定だが、韓日間ではまだ首脳会談を開催するかどうかも確定していない状況だ。

    こうした中、両国の外交トップは連日、「言葉の応酬」を続け、神経戦を繰り広げている。

    今月23日にフランス・パリで行われた韓日外相会談は関係改善の契機になるものと期待されたが、そうした期待とは裏腹に両国は見解の違いばかりが目立ち、得るものなく終わったと評された。

    日本の河野太郎外相は会談の冒頭から韓国外交部(省に相当)報道官の記者会見内容を問題視し、「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と述べた。

    これは、この会談の約6時間前に外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官が定例記者会見で、「日本企業が韓国大法院(最高裁判所)の判決を履行すれば何ら問題がないと見ている」と述べたことを指したものだ。

    これに対して、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は同日の会談で、河野外相に「慎重な言動の重要性」を強調したという。

    問題解決の実質的な方策に対する深い協議ではなく、互いに言葉に気をつけるように言い合う感情的ないさかいばかりで会談が終わったとのことだ。

    パリでの外相会談後も両国は衝突した。日本の外務省が24日、ホームページに「旭日旗」の使用が帝国主義の象徴となってきた歴史的事実を書かずに、「日本文化の一部」と説明する文章を掲載すると、韓国外交部は25日にこれに反発する声明を出した。

    外交部は声明で、「旭日旗が周辺諸国にとって軍国主義と帝国主義の象徴として認識されてきたことは日本側もよく知っている。日本側は謙虚な姿勢で歴史を直視する必要がある」と述べた。

    これについて外交消息筋は「これ以上ないほど行き詰まっている両国関係をどうにかしようという意思が韓日外交当局にあるのか疑問だ」「大阪G20サミットで韓日首脳会談が開かれるかどうかも五里霧中だ」と話している。


    2019/05/27 09:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/27/2019052780006.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 感情的ないさかいばかりで終わった韓日外相会談 [05/27]

    【日本は「条約を守れ」「合意を守れ」と言っているだけ 【朝鮮日報】 感情的ないさかいばかりで終わった韓日外相会談 [05/27] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/26(火) 11:32:32.78 ID:CAP_USER
    (朝鮮日報日本語版) 【コラム】9カ月ぶりのソウルで考えたこと

    3/26(火) 11:21配信
    朝鮮日報日本語版

     先日、健康診断のため少しの間ソウルを「訪問」した。東京に赴任してから9カ月ぶりのことだった。朝7時に地下鉄駅で降りて病院に行く時だった。病院の正門の方から歌声が聞こえてきた。「力強く闘争せよ、民労総」。行ってみると、病院のすぐ前の私道に全国民主労働組合総連盟(民労総)のマークが付いた車が止まっていて、その屋根に設置された大型スピーカーから闘争歌が流されていた。車の前には「○○建設を糾弾する」というプラカードが街路樹の間に結びつけられていた。病院の正門前でなぜこのようなことが起こっているのか分からなかった。

     午前11時ごろ、健康診断を終えて出てきた。まだ民労総の車が同じ場所にいるのが見えた。数十メートル離れた場所からも闘争歌が聞こえた。進入路を通ってスムーズに病院前に至るはずの車の列が、民労総の車を避けるため進路を90度曲げざるを得なくなっていた。

     市民たちは平気な様子で行き来するだけで、民労総の車にはほとんど関心を示していない。おそらく記者も、外国から来ていなかったらただ通り過ぎていただろう。「なぜ早朝から民労総の闘争歌を聞かなければならないのか」などと問題提起しようとも思わなかったかもしれない。

     東京赴任前にソウル・光化門本社で勤務していた時、デモ隊の違法駐車や闘争歌、プラカードに慣れていた。ソウル中心部のビル街に響き渡って増幅されるシュプレヒコールや歌が日常的になっていたため、ある瞬間にあきらめの境地に達したというべきだろう。ソウルはいつからか切迫した状況を抱える人々の「デモの場」になってしまった。どこかしらの団体がマットを敷いたら、別の団体がその隣にテントを張るのを誰も止められない状態だ。

     この9カ月間、東京では「デモ隊」を見ることすら容易でなかった。人に会うのが仕事なので、官庁が立ち並ぶ霞が関をはじめ、銀座や六本木などに毎日通っているが、デモ隊と出くわしたことはほとんどない。ときどき改憲反対デモや外国人嫌悪デモが行われてはいるが、韓国の街頭デモとは比べものにならないほど「おとなしく」行われている。天皇が暮らす皇居前の広場はソウルの光化門広場より10倍以上大きい。首相公邸や議会が近くてデモをするには良い場所だが、プラカード1つない「デモ・ゼロ」の状態を常に維持している。

     日本社会でも人々がやるせなさや無念さを感じることがないわけはない。2011年の東日本巨大地震で死亡した日本人は1万5897人だ。行方不明者も2634人に上る。韓国だったら国が何度もひっくり返るほどの大きな事態だが、日本で「やるせない、無念だ」といって都心に出てきてデモをすることはない。このような日本社会に対して「息が詰まるようだ」と批判する日本の知識人に会ったこともある。

     どんな不満であれ、表に出してデモをすることが日常化している社会と、すべての不満を内にとどめて抑える社会。この2つの社会を足して二で割れば理想的な社会になるのだろうと考えながら東京に戻った。

    東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00080058-chosun-kr

    引用元: ・【朝鮮日報】9カ月ぶりのソウルで考えたこと 韓日を足して2で割れば理想的な社会になる

    【ホントに気持ち悪い。 【朝鮮日報】9カ月ぶりのソウルで考えたこと 韓日を足して2で割れば理想的な社会になる 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/08(月) 11:14:49.42 ID:CAP_USER
    「韓日間の政治・外交的対立が経済分野まで広がる最悪の状況を防がなければなりません。そのためには両国の政界だけでなく政府関係者と財界リーダーがどのような形ででも交流を強化しなければなりません」。

    専門家らは悪化の一途をたどる韓日関係回復のためには政府と民間がともに参加する「1.5トラック」を構築するのが至急だと口をそろえる。

    外交界では政府間交流を1.0トラック、民間交流を2.0トラックとし、官民がともに参加するものを1.5トラックと呼ぶ。政界から始まった対立がこれ以上悪化しないよう企業、学界、元官僚らがともに乗り出すべきとの指摘だ。日本が主導した環太平洋経済連携協定(TPP)に韓国が参加するのも関係改善に向けた代案として言及される。

    ◇「国交正常化後で関係最悪」

    申ガク秀(シン・ガクス)元駐日本大使は現在の韓日関係について、「国交樹立以降で最悪のようだ」とした。申元大使は、「韓日関係は北朝鮮の核問題など北東アジア安定や2国間経済協力などさまざまな分野で協力を必要とする場合が多いが状況は正反対に進んでいる」と懸念する。

    大法院(最高裁)は昨年10月に日本製鉄(旧新日鉄住金)を相手に強制徴用被害者に賠償を命じる判決を下し、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は1月に強制徴用被害者弁護団が申し立てた日本製鉄の韓国内資産差し押さえ申請を承認した。日本政府は韓日請求権協定上の紛争解決手続きである「外交的協議」を韓国政府に要請したが外交部は「日本の要請に応じるか検討中」という立場を出しただけだ。申元大使は「強制徴用問題に対する立場が政府内部で簡単に出ないようだ。韓国政府がまず立場を出す前には両国関係に進展はないだろう」と話した。

    国民大学日本学科のパク・チャンゴン教授は「官民がともに参加する1.5トラック協議体などを定例化しネットワークを強化しなければならない。両国閣僚会談、国会議員交流なども活発になされなければならない」と強調した。

    ◇TPPがテコになるか

    仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「韓日関係が政治的なものを超え経済分野にも悪影響を及ぼす可能性がある。国益の観点から韓日問題をどのように解決していくべきかに対する韓国内部の真剣な悩みがなければならない」と話した。チョン教授は「韓国が国際通商分野の世界での位置づけが過去より弱まったのは事実。言い換えれば味方が特にいない」とした。その上で「韓国は政治と経済を分離すべきと話すが、日本では(韓国に打撃を与えるために)経済も一気に行かなければならないという声がある」と強調した。これまで両国間で不文律のように守られた「政経分離」の基調が揺らがないようにしなければならないと指摘される。

    延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「中国経済が悪化しており韓中関係も良くない状況で日本との関係まで歪めば韓国の外交的立地はさらに狭まる。経済に困難が近づいた時に通貨スワップなどを通じて支援を受けられるのも日本」と説明した。

    一部では経済分野で日本との関係改善に向けTPP加入を「テコ」として活用すべきという話が出ている。TPPは日本、カナダ、オーストラリア、ベトナム、メキシコなど11カ国が参加した多国間自由貿易協定(FTA)だ。韓国は加盟国のうち日本とメキシコを除く9カ国とFTAを締結した。

    このため韓国のTPP加入を事実上の韓日FTA締結とする見方が多い。通商当局はTPP加入の意志を公式に明らかにしたことはないが肯定的に検討すべきという気流が強いという。

    ただしTPP加入を急げば韓国に不利な条件を受け入れるほかないという指摘もある。梨花(イファ)女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「韓日関係が良くない状況で韓国が加入するといえば日本が無理な加入条件を出すこともできる。『両国がこうした形を続けることはできない』という共感が形成された後にTPP加入を推進するのもひとつの方法」と述べた。

    2019年04月08日10時58分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/102/252102.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【最近よく聞く】 「韓日政経分離明確にして…民間会合増やし信頼から回復しなければ」=中央日報 [04/08]

    【嘘つきが何を言ってももう騙されない【最近よく聞く】 「韓日政経分離明確にして…民間会合増やし信頼から回復しなければ」=中央日報 [04/08] 】の続きを読む

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