まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓日

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/05(火) 17:04:47.69 ID:CAP_USER
    この頃、一部メディアで日本に防疫物資を支援して韓日通貨スワップを締結すべきというニュアンスの主張が登場している。もちろん不安な世界経済状況下で通貨スワップは多様な国家と大規模に結ぶことは望ましいことではある。しかし、日本は現在の韓日通貨スワップを単純に韓国に対する経済援助のように感じており、韓日関係での武器に使おうとする動きを見せる。

    過去、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名:竹島)訪問が口実になって満期解約された両国間通貨スワップはその後、朴槿恵(パク・クネ)政権で再び締結議論され、日本側の少女像撤去要求によってうやむやになった。今でも日本は通貨スワップ締結を閉塞した韓日関係改善のプレゼントとして掲げ、韓国政府の屈服を期待している。

    文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本に対し、歴代政府に比べて簡単に妥協せず、日本の現政府が持ち出すカードが通貨スワップだけとの解釈も可能だ。

    現在の韓国は日本を除く多くの国と通貨スワップを締結した状態でありその規模は事前に限度を定めていないカナダを除いて合計1千932億ドル規模に達する、と韓国銀行が明らかにしている。規模で見れば大部分は個別国家と結んだ両者間協約が占めるが、アセアン+ 3と結んだ多者間協約規模も384億ドルに達する。

    このうち米国が600億ドルで半分近くを占め、元貨で締結された中国がドル換算約560億ドルで規模面で米国に次ぐ。恐らく米国が韓米通貨スワップを600億ドル規模で締結した背景には先に締結された中国との通貨スワップ規模が影響を及ぼしたと見られる。

    このような状況で韓国が韓日通貨スワップに執着する理由はない。あれば良いが無くても韓国が過去の外国為替危機のような状況に直面する危険性は殆どないためだ。また、外国為替危機当時、一番最初に抜け出た資金が日本資金であったというつらい記憶を持つ私たちが通貨スワップを武器に閉塞した韓日関係を解くのに優位を占めたくてやきもきする姿勢を見せる日本との協約締結を急ぐ理由はない。

    その上、今後予想される日本経済の危険性により、かえって韓国経済が困難に陥る可能性もあらかじめ念頭に置く必要がある。まだ安全資産とされる日本円だが日本の政府借金規模はいくら見ても尋常でない。GDPの240%水準に達する政府借金と財政の40%ほどを国債発行で埋めるほかない構造を持った日本の状況は見逃せないレベルだ。

    一部では日本の対外純資産規模が9兆ドルを越え、日本経済は安全だという主張もある。このような事実が日本円を安全資産と信じさせる理由だ。28年連続世界1位の債権国家とかそのような評価も明らかに根拠を持っている。

    しかしその中で日本政府が保有している外貨準備高は1兆3千億ドル余りで全債権の15%にも至らない。残りは個人を含んだ民間部門が持っている外国債権だ。政府の財政危機に直ちに動員できる国家資産ではないという事だ。

    また、日本円が安全資産と見なされ、それで外国資金離脱の危険がないとしても、実状、日本国債の外国人投資額率は10%水準なので相当部分幻想でないか疑問がある。過去の栄光がいつも未来を保障してくれるワケではない事を、私たちはたびたび無視して現れる現象かも知れない。

    今まで日本円が安全資産だった理由が次第に消えつつある。まだ世界3位の経済大国というが、日本の製造業は枯れつつあって通貨膨脹を通した経済回復努力は不況期に日本経済をより一層どん底に陥るようにさせる危険性が高い。

    コロナ19事態によって全世界の経済地形は大きく変わるほかはなく、現在、見られる情況では、最も遅く状況が終わると見られる日本の経済は相対的により大きな打撃を受けるものと見られる。

    この様な日本の状況で韓日間通貨スワップ締結を望むのは日本側になる可能性が高い。かえって韓国はコロナ19防疫成功を契機に国家地位が高まり、為替管理に有利な立場になる可能性が大きくなった。もう少し堂々とした経済外交が必要な時である。少なくとも日本との関係では私たちが欲しがる姿を見せる理由はない。

    ホン・スンヒ主筆。
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    ソース:ソウルファイナンス(韓国語)[ホン・スンヒ コラム]韓日通貨スワップはしばらく忘れよう。
    http://www.seoulfn.com/news/articleView.html?idxno=381214

    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1588652664/

    引用元: ・【韓国】 韓日通貨スワップ、しばらく忘れよう~それが必要なのは日本の方かもしれない[05/4] ★4 [蚯蚓φ★] [新種のホケモン★]

    【サッパリ理解出来ない 【韓国】 韓日通貨スワップ、しばらく忘れよう~それが必要なのは日本の方かもしれない[05/4] ★4 [蚯蚓φ★] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/27(月) 11:22:53.24 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大で地球村が深刻な危機を迎えている。米国・欧州を含む世界各国がコロナとの戦争を宣言する超国家非常事態が続き、世界経済の沈滞という巨大な津波が迫っている。これからが問題という見方が多い。今どう対処するかによって韓国の将来が変わる。

    コロナとの戦争は11月の米国大統領選挙の版図を揺るがしている。最近、米空母での相次ぐコロナ感染拡大は力の空白を招き、東アジア域内の均衡の変化をもたらすという懸念が出ている。中国空母「遼寧」の台湾海峡での武力示威と米中の南シナ海での軍事的葛藤もこれと無関係とは考えにくい。

    北朝鮮の動向も尋常でない。北朝鮮が3月以降5回も軍事的挑発をした底意が疑われる中、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の健康不安説が連日、国内外のメディアで報道されている。

    こうした渦中に韓日関係は深刻な危機状態だ。1965年の韓日国交正常化以降最悪という評価もある。2018年の韓国大法院の強制徴用賠償判決をめぐる葛藤が日本の韓国向け輸出規制や韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄問題など安全保障・経済分野に広がっている。

    専門家は両国関係をこれ以上放置すべきではないと懸念している。にもかかわらず韓日政府はコロナ対処をめぐり消耗的な感情対立を続けている。

    危機の中に機会があるというのは歴史の教訓だ。先月末マダガスカルから韓国政府が飛ばしたチャーター機に日本人7人が搭乗し、4月初めにはフィリピン・インドなどで韓日が共同チャーター機を運用して自国国民を輸送する協力が見られた。危機の中で韓日協力の可能性を見せている。

    最近、韓国は総選挙で与党が圧勝した。韓国政府のコロナ対応は国際社会の模範に挙げられる。一方、日本は2020年東京オリンピック(五輪)が延期され、戦後初めて緊急事態宣言をするなどコロナ非常時局が続いている。困難な時に助け合うのが真の友人であり隣国だ。誰が先に手を差し伸べるかは重要でない。

    現時点で重要なのはお互いの信頼回復だ。信頼が回復されなければ善意が善意として受け入れられないからだ。2013年に南スーダン内戦で韓国の国連平和維持軍(PKO)ハンビッ部隊が危機に直面した当時、自衛隊が小銃弾薬を支援したが、相互不信のため韓日葛藤がむしろ深まったことがあった。

    信頼回復には韓日首脳の決断が重要となる。両首脳は葛藤と対立をここでやめなければいけない。コロナとの戦争を終結できるよう情報共有やワクチン開発など防疫協力はもちろん、通貨スワップ締結と企業関係者の迅速な入国の保証など経済的な共生協力を始めるのがよい。

    北朝鮮への対応と韓日米の安保協力とホルムズ海峡派兵部隊の連携、さらには米国の同盟政策の変化などに対する戦略的な協調も必要だ。コロナ以降への対応も求められる。

    今年は韓国戦争(朝鮮戦争)70周年を迎える年だ。1953年の停戦後に守ってきた韓半島(朝鮮半島)の平和のために、韓米同盟と共に韓日米安保協力の役割を再認識する契機にしなければいけない。今後の韓半島平和体制定着のためにも日本の役割は重要だ。戦時作戦権転換以降、韓日間の安保協力はさらに緊密になるしかない。

    自由民主主義と市場経済という価値と戦略的利益を共有する隣国として、同盟国の米国はもちろん中国を含む域内の協力で韓日が共に新たな道を模索する必要がある。今はもう韓日が共に危機を機会にする真のパートナーにならなければいけない。コロナ危機の克服とコロナ以降の北東アジアの安定のために現在、韓日協力がいつよりも重要だ。

    権泰煥(クォン・テファン)/韓国国防外交協会会長


    中央日報/中央日報日本語版 2020.04.27 08:35
    https://japanese.joins.com/JArticle/265301?servcode=100&sectcode=140

    ★1の立った時間 2020/04/27(月) 09:02:44.59

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1587945764/

    引用元: ・【中央日報】 コロナ危機に対応するため韓日が手を握るべき  信頼回復には情報共有や防疫協力、通貨スワップ締結など★2 [04/27] [荒波φ★]

    【日本じゃ笑いのネタになるだけ 【中央日報】 コロナ危機に対応するため韓日が手を握るべき  信頼回復には情報共有や防疫協力、通貨スワップ締結など★2 [04/27] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/07(金) 10:01:59.33 ID:CAP_USER
     最近中国の「武漢肺炎」の影響で韓国と日本の自動車業界の明暗が分かれている。韓国が自動車メーカーは中国からの部品供給が途絶え、稼働を中断しているのに対し、部品の供給先を多角化した日本メーカーは今のところ特に打撃を受けていない。

     自動車業界関係者によると、現代自動車は4日から段階的に韓国での工場稼働を中断している。4日からジェネシスG70、G80、G90を生産する蔚山第5工場第1生産ライン、ポーターを生産する蔚山第4工場第2生産ラインが止まり、蔚山第1工場も5日に生産を中断した。

     ツーソンとネクソを生産する蔚山第5工場第2生産ライン、商用車を生産する全州工場のトラック生産ラインは6日から、GV80、パリセード、ツーソンを生産する蔚山第2工場、アバンテ、アイオニックなどを生産する蔚山第3工場、ソナタ、グレンジャーを生産する牙山工場は7日から稼働を中断する。

     双竜自動車も4日から稼働中断に入った。起亜自動車も所下里工場(京畿道光明市)と光州工場で生産量を削減した。

     韓国の自動車メーカーが相次いで工場稼働を中断したのは、部品のうちワイヤーハーネスの供給に支障が生じたからだ。

    現代自の場合、ユラ・コーポレーション、キョンシン、THNなど韓国の部品メーカーからワイヤーハーネスの供給を受けているが、その大半が中国工場で生産され、韓国に輸出されている。
     ワイヤーハーネスは車体上のさまざまな電子部品をつなぐケーブルの束であらゆる車種に必ず使用される。複雑な技術は必要ないが、モデル別にそれぞれの規格に合わせ、精密に製造する必要があるため、手作業で生産されている。

     ユラ、キョンシンなど韓国企業は2000年代初め、現代自が中国に進出すると同時に現地にワイヤーハーネス工場を移転した。中国は韓国に比べ人件費が安い上、物流輸送費、関税などのコストも節減できるからだった。

     韓国の自動車メーカーが部品一つの供給トラブルで対応に苦慮しているのに対し、トヨタなど日本メーカーはこれまで特に打撃を受けていないという。トヨタ関係者は「本社に尋ねた結果、部品供給には全く問題がないという回答があった」と答えた。

    ホンダ、日産なども武漢肺炎による生産への影響は特にないという。
     日本メーカーもデンソー、古河電工、矢崎総業、住友電気工業など主に自国の部品メーカーからワイヤーハーネスの供給を受けている。しかし、現代・起亜自の中国進出と共に中国に生産ラインの大半を置いた韓国の部品メーカーとは異なり、日本メーカーは東南アジアでもかなりの量を生産している。

     日本の部品メーカーが東南アジアに生産を多角化したのはメーカーの海外進出と密接な関係がある。現代自が中国に5工場を集中させたのに対し、トヨタ、ホンダなど日本企業は早くから東南アジア市場への進出に力を入れた。その上、東南アジア市場は中国よりも相対的に人件費が安く、複数の工場を稼働できた。

     完成車メーカーと共に東南アジア市場に進出した日本の自動車部品メーカーは現地で投資、雇用を増やし、根を下ろすことに成功した。

     現代自にワイヤーハーネスを最も多く供給するユラの場合、中国に9工場を置いているのに対し、東南アジアにはベトナムに1工場があるだけだ。

     一方、日本の古河電工は中国の深セン、重慶、武漢のほか、タイ、フィリピン、カンボジアなどでもワイヤーハーネスを生産している。矢崎総業もカンボジアでかなりの量を生産し、各国の日本の完成車メーカーに供給している。

     専門家は東南アジア市場進出を推進している現代、起亜自が部品メーカーの現地進出も積極的に促すべきだと強調する。特に現代自が最近工場を建設しているインドネシア、ベトナムなどは中国に比べ人件費が安く、韓国の部品メーカーが同時進出する上で有利な環境にあると評されている。

    チン・サンフン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020020780010

    2020/02/07 09:40

    引用元: ・【朝鮮日報】武漢肺炎で現代自は稼働中断、トヨタはフル稼働…明暗分かれた韓日自動車産業[2/7]

    【ただでさえ倒産続きなのに【朝鮮日報】武漢肺炎で現代自は稼働中断、トヨタはフル稼働…明暗分かれた韓日自動車産業[2/7]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/09(月) 20:41:44.59 ID:CAP_USER
    韓日経済協力が「両国生存ための運命的選択」(1)
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2019.12.09 08:40

    中国の影響力拡大と米国の保護貿易主義が渦巻いていて、国際秩序が揺らいでいる。韓国はその間に挟まれて最も大きな影響を受けている。安全保障は韓日米の三角同盟を基盤とし、経済は中国に軸を置きながらだ。さらに徴用被害者問題など日本との過去をめぐる葛藤が経済に広がり、最悪の地政学的危機に陥っている。

    この荒波に巻き込まれた韓日の財界人が「未来設計(Shaping the Future)」をテーマに6-8日に開催された「東京フォーラム2019」で会った。討論には韓国・日本・米国・中国の専門家150人が参加した。崔鍾賢(チェ・ジョンヒョン)学術財団理事長であり同フォーラムを組織した崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長と李洪九(イ・ホング)元首相をはじめ、孫正義ソフトバンク会長、馬雲アリババ創業者、中西宏明日本経済人連合会(経団連)会長など韓日両国の財界のリーダーが含まれた。

    辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長と李夏慶(イ・ハギョン)中央日報主筆は行事場所の東京大安田講堂で会い、両国を代表する財界人が積極的な協力の必要性を強調したのは、韓日首脳会談(24日と予想)に良いメッセージになるという意見で一致した。

    まず「21世紀の北東アジア地政学の挑戦と機会」をテーマに開かれた国際関係セッションでは、米中討論者が国際秩序をめぐって観点の違いを表し、韓日討論者は過去から抜け出して未来志向的な協力関係を構築しようという方向で意見を述べた。北朝鮮の核問題に関しては韓半島(朝鮮半島)非核化を前提に解決すべきだという見解が多かった。「米朝対話が決裂して非核化が実現せず、ブラッディ・ノーズ(Bloody Nose、鼻血)に向かったり韓日の核武装につながったりするのだろうか」という司会者の質問(朴仁国崔鍾賢学術院院長)に対する回答だった。

    フォーラムには約1000人の聴衆が集まった。討論者の意見を紹介する。

    ▼エドウィン・フュルナー・ヘリテージ財団理事長=韓日両国は米国を中心に近づくべきだ。トランプ米大統領が在韓米軍防衛費として50億ドルを要求したのは分担金交渉のためであり、在韓米軍撤収の意図ではない。

    ▼ジョン・ハムレ米戦略国際問題研究所(CSIS)所長=アジアは米国にとって最も重要な戦略的な舞台になった。中国の影響力拡大とロシアの存在感もその背景だ。過去40年間の前向きに中国と交流しようという「ニクソン・キッシンジャー・コンセンサス」はもう終わった。特に経済分野で中国の挑戦が強まり、米国を脅かすほど攻撃的であることを知っている。

    ▼チャンウィンリン中国社会科学院地域安保研究センター長=中国の急浮上が国際秩序を変えている。中米競争は平和的に対話して協力する戦略的な接近が要求される。過去とは違い核兵器が登場し、どちらも戦争で問題を解決できない時代になったからだ。北東アジア3カ国間の複雑な問題と北核イシューもこのような脈絡で解決しなければいけない。


    https://s.japanese.joins.com/JArticle/260306?sectcode=140&servcode=100


    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1575882526/

    引用元: ・【韓国紙】韓日の経済協力が両国生存ための運命的選択だ★2[12/9]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/08(金) 14:56:54.34 ID:CAP_USER
    長い間、韓日対立の根源となったサンフランシスコ体制の問題を深く探ってみる、国際学術会議が開催される。北東アジア平和センターが8日から二日間、ソウルのコリアナホテルで開催する『サンフランシスコ体制を越えて:第4回学術会議』である。
    _________________

    |北東アジアの平和センターが主催の国際会議
    |韓?米?中?日?露など、碩学が集まって大討論
    _________________

    サンフランシスコ平和条約(対日講和条約)は第二次世界大戦を終息するため、日本と連合国48か国が締結した平和条約である。1951年9月8日に米国・サンフランシスコで調印されて、翌年4月28日発効した条約によって、国際法上日本による韓半島(朝鮮半島)の支配も完全に終結した。

    しかし連合国と日本の条約締結は、戦後補償問題などの懸案を曖昧にした結果をもたらした。韓国は日本帝国が行った4回の戦争(1894年=日清戦争、1904年=日露戦争、1937年=日中戦争、1941年=太平洋戦争)の最大の被害国だが、1910年に日本に『併合』され、その領土だったという理由で会議に招請すらされなかった。強制併合の結果として被った地位が、参加排除の理由となった。侵略行為を戒める平和会議が、侵略行為を正当化する形になったのである。

    サンフランシスコ平和条約は当時、北東アジアに迫り来る共産勢力を阻止するため、日本を条約が締結できる国家にすることが目的だった。つまり、この後に続く『米日安保条約』締結のための手順だったというのが学界の見方である。慰安婦問題、徴用者問題、独島問題などもサンフランシスコ体制の産物である。韓日間の『1965年体制』と韓米日と北中露の対立構図も、この枠組みの中で行なわれた。したがって国際学界では、ポストサンフランシスコ体制のために、サンフランシスコ体制の肯定・否定的側面を批判的に検討すべきという声が高かった。

    (写真)
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    ▲ キム・ヨンホ北東アジア平和センター理事長(左)と和田春樹東京大学名誉教授。

    今回の学術会議はまさに、このような問題意識から出発したもので、2016年に米国コロンビア大学で初めて開催されて以降、毎年韓・米・中・日・露・加・豪などの専門家や学者が参加してきた。東京大学の和田春樹名誉教授、 コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授、中国・武漢大学のフ・ドクグン(韓国語読み)教授、ソウル大学校のイ・テジン名誉教授、東北アジア平和センターのキム・ヨンホ理事長などが発表・討論者として参加する。北東アジア歴史財団、トダム文化財団、ERA財団が後援する。

    ソース:中央日報(韓国語)
    https://news.joins.com/article/23627548

    前スレ
    【中央日報】韓日対立の根源『サンフランシスコ体制』、何が問題だったのか[11/08]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573173715/

    引用元: ・【中央日報】韓日対立の根源『サンフランシスコ体制』、何が問題だったのか★2[11/08]

    【全ては韓国人の劣等感だけじゃんかよ 【中央日報】韓日対立の根源『サンフランシスコ体制』、何が問題だったのか★2[11/08] 】の続きを読む

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