まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓日関係

    1: Ikh ★ 2019/02/15(金) 10:43:46.05 ID:CAP_USER
    2012年以降悪化した韓日関係は、修交半世紀で最も長く厳しい危機状況にある。最近、韓国軍艦の射撃統制レーダー照射論争と日本哨戒機の低空飛行問題は韓日関係の深刻な現状を突きつけた。正常なら安保当局間の事実関係確認で簡単に終わることが政治化して外交紛争に飛び火した。それだけ両者の相互不信・敬遠が度を越して復原力を失ったことを意味する。

    多重・複合骨折状態の韓日関係にはさまざまな構造的要因がとぐろを巻いている。両国社会が戦後世代に交代して歴史認識に大きな乖離が生じるようになった。購入力基準で両国の国民所得が同等になるほど経済格差が縮んだ影響もある。また、韓国では過去の権威主義政府で作られてきた対日政策に対する「正義探し」が現れる状況で、日本では「失われた20年」に伴う保守右傾化と歴史修正主義が台頭して歴史を再び召喚している。

    韓国の「中国傾斜論」を引き起こした中国の台頭に対する認識の違いも一役買っている。安全弁だったさまざまな疎通チャネルが動脈硬化を患っている中で、長期関係悪化で相互認識・理解・信頼・期待で溝が拡大した。ここに従来は解決者役を果たしていた政界が、最近ではむしろ問題を作っている。

    韓日関係の長期悪化は「たし算の外交」が必要な状況に「引き算の外交」で相互損失を加重している。まず、関係悪化は両国ともに北東アジアの転換期という状況に対処するにあたり否定的影響を与える。両国は北核脅威の解消、中国の台頭に対応した地域秩序安定化への努力、そして新孤立主義指向の米国の北東アジア関与維持などで同じような利害関係がある。

    次に、韓日協力を通したシナジー効果を得られず機会費用を払っている。両国は基本価値を共有するアジアで2カ国だけの経済協力開発機構(OECD)加盟国だが、さまざまな協力の機会を逃している。最後に、韓日は米国同盟国として北東アジアの戦略均衡の中心だ。関係が悪化すれば韓国には韓米関係で否定的な影響を及ぼし、日本には韓日中の三角関係で韓国を中国側に傾かせることになる。結局、中国・ロシア・北朝鮮につながる強権主義大陸勢力の利益に帰結してしまうことになる。

    したがって、両国は今の危機から早く脱出しなければならない。文在寅(ムン・ジェイン)政府が歴史と関係一般を分離するツートラックアプローチとあわせてシャトル外交の復元を発表しながら期待があった。しかし、歴史懸案が相次ぎ、日本がワントラックから動こうとしないため進展がない。安倍政府の韓国パッシングと国内政治への利用のせいで困難もあるが、転換期に韓国の戦略空間の創出という大局的次元で歴史問題の解決を試みながら韓日関係回復を急がなければならない。

    歴史問題は韓日関係正常化のために避けられなくなった。歴史の年輪が幾重にも重なった時間の重さと同じくらい解決が容易ではない。

    第一に、両側は相手のありのままの姿を見なければならない。韓日間の誤解・無視・偏見が過去の問題を増幅させるしくみになっている。感情ではなく理性で歴史的事実を直視しなければならない。

    第二に、歴史問題が政治化して過度な民族主義に屈折している。韓日とも国際基準に合わせてみる姿勢が必要だ。

    第三に、歴史問題は相手を非難するだけではなく、加害者の反省・謝罪と被害者の寛容という協力の姿勢で解決しなければならない。韓日協力で解決したサハリン韓国人問題が良い先例だ。

    第四に、一旦解決したのであればちゃんと守って蒸し返さないようにしなければならない。外交的妥協なので結果に不満があるものだが、足りない部分は互いに埋めていかなければならない。

    第五に、歴史の和解には長い時間がかかる。長い呼吸で「易地思之(相手の立場で考える)」という姿勢で理解を深めていきながら正しい歴史教育に重点を置かなければならない。このため、韓日歴史共同委員会の再稼働と共同歴史教科書と補助教材の編纂を試みる必要がある。最後に、歴史から教訓を得るものの歴史の奴隷にならないようにしたい。「過去にとどまる者は片方の目を失い、過去を忘れた者は両目を失うことになるだろう」というロシア格言を改めて心に刻む必要がある。


    2019年02月15日08時07分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/253/250253.html?servcode=100&sectcode=120
    https://japanese.joins.com/article/254/250254.html?servcode=100&sectcode=120

    >>続きます。
    前スレ
    【中央日報】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を 通貨スワップの再開など協力の余地はいくらでもある[02/15]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1550189427/

    引用元: ・【中央日報】最悪の韓日関係、慰安婦・強制徴用ビッグディールで突破を 通貨スワップの再開など協力の余地はいくらでもある[02/15] ★2

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/25(月) 23:22:53.68 ID:CAP_USER
    近くて遠い国、日本との関係が悪化の一途だ。最大の問題は韓日関係を政略的に利用する安倍晋三日本総理とこのような戦略を変えようとしない自民党にある。それでも安倍政権の支持率はコンクリート防壁のように崩れない。日本人たちは安倍政権の失政を批判しながらも強制徴用判決、従軍慰安婦問題、哨戒艦レーダー波紋などで強硬対応で一貫している安倍総理を肯定的に評価する。
    (中略:経緯)

    望ましい韓日関係のためには日本の率直な反省と謝罪が何より重要だ。不幸な過去は傷を与えた加害者より被害者の記憶にはるかに長く残るからだ。だとしても大乗的次元で韓国政府は韓日関係回復に出なければならない。安倍政権の力量が不足してふらつくならば私たちが先に葛藤深化から抜け出す解決方法を探さなければならない。韓日葛藤が両国国民間の感情的争いに飛び火する時まで放置してはいけない。隣り合った両国が国際世論戦を展開して互いに相手を非難するのも不幸なことだ。

    安倍政権は軍国主義時代の植民地支配に対する反省と謝罪を促した日本の進歩知識人226人の声に耳を傾ければ良い。頼むから一度だけでも被害者の立場から韓日関係を眺めよ、という意味だ。特に日本政府は両国関係の発展に逆行する非外交的発言を慎むべきだ。強制徴用賠償判決の解決法は日帝強制占領期の不幸な歴史で苦痛を受けた被害者の傷を治癒しなければならない、という基本方針の上で冷静に摸索されなければならない。

    立場を変えて考えろという言葉は私たち自らにも頼もうと思う。日帝強制支配期でない今日の日本に暮らす日本人の見解で私たちを眺める必要がある。慰安婦問題解決次元で日王の謝罪に原則的に言及したムン・ヒサン国会議長の発言が私たちの側からすれば、すがすがしいことでもあるが、解釈により天皇を神聖視する日本人の怒りを呼びかねない。日本人たちがムン議長発言の全体脈絡を読まずに日王の謝罪要求だけにこだわって怒らないようにするのも私たちの技術だ。日本国民が韓日関係の政略的利用を自ら遮断できるようにしなければならないということだ。

    幸い両国は昨年末、外交当局間の局長級協議で徴用賠償判決問題が両国関係に及ぼす悪影響を最小化し緊密にコミュニケーションしなければならない、という点で両者が共感したという。韓日両国外交長官も電話通話で韓日関係の未来指向的発展のために努力して行くことにした、というニュースだ。

    強制徴用賠償判決は国際法上非常に敏感な懸案であり、被害者の普遍的人権問題にも該当するだけに一喜一憂する対応は自制しながら両国が緊密にコミュニケーションをとって真剣に解決方法を探すならば関係回復は不可能ではないと見られる。

    チェガル・デジョン/編集局長
    no title


    ソース:全南道民日報(韓国語) [編集局で]未来指向的韓日関係確立のための苦言
    http://www.jndomin.kr/article.asp?aid=155350164340176041

    引用元: ・【韓国】 未来指向的韓日関係確立のための苦言~ムン・ヒサン議長の日王謝罪発言、日本人を怒らせない技術が必要だ[03/25]

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/02/02(土) 10:49:40.92 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ 幸運を祈願する意味でスルドク(酒がめ)の蓋を壊す、カガミビラキ(鏡開き)を行う参加者たち。

    「厳しい時期だが共に乗り越えて行きましょう」

    歴史認識などを巡る対立で韓日関係が最悪の状況になったという指摘が出ている中、東京の中心地で両国の企業家が団結を深める集会を開いた。

    駐日韓国企業連合会は1日、東京都 千代田区にあるテイコクホテル(帝国ホテル)で『韓日経済人交流の夕べ』のイベントを準備した。

    このイベントは、連合会側が両国の企業や政府関係者、経済団体の間で面談を取り持ち、理解の幅を広げ、ビジネスチャンスの拡大を図るために2013年から開催している。

    この日のイベントには両国の経済人と日本の政治家など、約130人が参加した。

    連合会の会長であるキム・ジョンス(金正洙)大韓航空本部長は歓迎の辞で、「両国間の政治的対立とは別に、民間次元の経済的、文化的、人的交流は日増しに広がっている」とし、民間交流の拡大が両国間の政治・外交関係の改善に繋がる事を切に願うと述べた。

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    ▲ 出席者らが、キム・ジョンス駐日韓国企業連合会会長の祝辞を聞いている。

    祝辞を述べたイ・スフン(李洙勲)駐日大使は、「昨年10月の強制徴用関連の大法院(最高裁)の判決以降、両国関係が冷え込んだ局面を迎えているのは事実」と言いながら、各界・各層の知恵を集めて行けば困難を乗り越えて行く事ができると述べた。

    続けて、「韓日両国は市場経済、自由貿易体制に対する共通の理解を持っていて、少子高齢化、第4次産業革命の対応など協力の需要はもちろん、発展潜在力も相変わらず大きい」とし、最高の協力パートナーとして世界経済の発展を共にリードして行けるよう、知恵を集めて欲しいと求めた。

    この日の集会で日本側の代表として祝辞を述べたササキ・ミキオ(佐々木幹夫)日韓経済協会会長は、「現在、日韓関係で厳しい状況が続いている」とし、「特に徴用工問題は非常に厳しい状況だと思う」と述べた。

    だがしかし、「両国のビジネス環境が改善される事を望む私の立場としては、長きにわたり両国の経済人が築いてきた良好な関係に傷をつける事がないようにしたい」とし、「今年も経済と文化交流を通じて、様々な協力事業をしたい」と強調した。

    祝辞の後、両国の要人は新年の幸運を祈る日本の伝統行事である『カガミビラキ(鏡開き)』を行った後、東京韓国学校の伝統舞踊部の生徒による祝賀公演を観覧して団結を深めた。

    1993年に設立された駐日韓国企業連合会は、現在、約280の韓国企業が会員企業として加入している。

    (写真)
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    ▲ 『韓日経済人交流の夕べ』で祝辞を述べるイ・スフン大使。

    ソース:NAVER/東京=聯合ニュース(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0010617203

    引用元: ・【国内】冷え込んだ韓日関係の中、東京で『韓日経済人交流の夕べ』[02/02]

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    1: 荒波φ ★ 2019/01/25(金) 09:13:51.31 ID:CAP_USER
    日本自衛隊哨戒機「P-3」が23日、韓国の海軍駆逐艦「大祚栄(テジョヨン)」にわずか540メートルの距離まで接近して30分間円を描きながら威嚇飛行を行った。「大祚栄」が20回にわたって「接近するな」と警告したがどこ吹く風だった。日本哨戒機はここ6日間で3回もこうした危険な挑発を行った。敵対国の間でしか見られないような一触即発の危険状況だ。

    先月20日、「広開土大王の日本哨戒機レーダー照射論争」に触発された韓日軍事葛藤が、ここ1カ月で手のほどこしようもないほど増幅される様相だ。事態がここまで達したことについて、先に日本の責任を問わざるをえない。日本はこれまで韓国艦艇がレーダーを照射したという「証拠」として動画と電磁波接触音を提示したが、客観的に見たとき決定的物証にはならなかった。その中で22日、突然実務協議の中断を宣言して両国間に百害無益な「低空威嚇飛行」挑発を開始したのだ。

    米国を媒介として同盟関係も同然の韓国に対して、過度に葛藤を増幅させている安倍晋三内閣の底意が何か懸念される。日本メディアによると、急落した安倍首相の支持率を挽回し、自衛隊を正式な軍隊に昇格させる憲法改正の口実にしようとする思惑や、強制徴用判決などで韓国に対する感情が爆発した結果だという話が出ている。それが事実なら、安倍内閣は局面転換のために外交を内政に悪用したという批判を受けて当然だ。

    一方で、われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い。連日、日本の「挑発」を強いトーンで非難だけするだけで、偶発的な神経戦を国際紛争水準に引き上げようとする日本の意図を冷静に分析して葛藤を解消しようとする努力は見つけることはできなかった。与党である共に民主党の一部では、さらに声を高めて「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)廃棄」まで主張するに至った。また、前任政府で慰安婦交渉に関与した外交部の「ジャパンスクール」の役人は「積弊」ということで次々と退く侮辱を受けた。これは日本外務省内の親韓派役人の位置づけを狭めた。

    北朝鮮非核化が一寸も前進できない中で、韓米関係も防衛費分担金葛藤で行き詰まっている局面だ。ここに韓日関係までうまくいかなくなれば国の外交の根幹が危うくなる。

    韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのはわれわれのほうだ。いま在韓米軍から日本に展開している米軍基地の支援・補給がなければ身動きができなくなる。北核問題も日本を援軍としなければ今後の過程がうまくいかなくなってしまう。下降傾向の経済成長率と不安定な金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ。毎年800万人の韓国人が日本を訪れている現実だけ見ても、韓日は協力して共に進まなければならない運命だ。

    それでも政界は国民の感情的対応を落ち着かせるどころかむしろあおり立てて日本との遠心力を強める様相なので、心配なことこの上ない。その間、安倍内閣は韓国の順位を東南アジアよりも後に置いて、中国との関係を電撃的に改善し、北東アジアの政治地図を揺るがして韓国の孤立だけが加速している局面だ。

    今の韓日葛藤は大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問や慰安婦解決法をめぐって韓日が衝突した李明博(イ・ミョンバク)政府、両国首脳が3年以上も会わずに反目していた朴槿恵(パク・クネ)政府時期の10年の葛藤が深まりに深まったあげくにその膿が一気に噴出した結果でもある。そのため両国が相当な覚悟で葛藤の根元を直視して、長期的観点で冷徹な解決法を模索しなくてはいけない。

    何より文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍首相との対話を通じて問題を解決しなければならない。両首脳が最終討論をしてでも、当面の軍事葛藤を解消して、関係を進展させる方案を探っていかなくてはならない。不可逆的な大法院(最高裁)の強制徴用判決に言いがかりをつける日本の誤った行動はきっぱりと批判するものの、他の懸案では互いに「WinWin」になる妙案を探すことができるだろう。また、就任1年半を越えても存在感を発揮できずにいる現駐日大使の代わりに、外交力のある人材の起用も検討する時だ。

    2019年01月25日08時18分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/533/249533.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報】 一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を  金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須 [01/25]

    【都合のいいこと言ってるねぇw 【中央日報】 一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を  金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須 [01/25] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2019/01/17(木) 09:07:01.05 ID:CAP_USER
    韓日関係が崖っぷちに突き進んでいる。強制徴用賠償判決と慰安婦和解・癒し財団の解散、そして「レーダー事件」と新日鉄住金の韓国国内財産差し押さえと続きながら悪化する様相だ。

    ぎくしゃくした両国関係は国防白書にまで反映された。数日前に出された「2018年国防白書」は韓日関係と関連し、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」というこれまでの表現をなくした。

    また、周辺国との軍事交流協力順序もこれまで韓日、韓中、韓ロの順だったものを韓中、韓日、韓ロの順に変えた。

    日本も強硬に対抗する局面だ。安倍晋三首相は強制徴用賠償判決が「国際法に照らしてあり得ない判決」としながら具体的措置を取ると明らかにした。安倍首相は先月開かれた韓日議員連盟合同総会に祝辞も送らなかった。

    問題はこうした両国間の対立が経済問題にまで広がり始めたという点だ。日本は強制徴用賠償判決が下されから1週間後に韓国政府の造船産業支援が不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。

    続けて最近では韓国政府に過去10年分の詳細な支援内訳を提出するよう要求してきた。造船業界に対する公的資金支援が公正な国際競争を妨害し日本企業に被害を与えたという主張だ。

    関連業界では日本が今年世界1位を奪還した韓国の造船産業を牽制するのと同時に、強制徴用賠償やレーダー事件などと関連して韓国を圧迫する手段として通商問題を持ち出したとみている。

    せっかく回復の機会をつかんだ造船業界の困惑はただごとではない。ややもすると韓国政府の造船会社支援に支障が出るだけでなく日本に相殺関税を払わなくてはならない状況がきかねない。

    重要なのはこれが終わりではないかもしれないというところにある。韓国は素材、部品、装備の面ではまだ日本に依存している。

    1997年11月初め、日本は韓国から100億ドルの資金を回収していった。当時の対外債務1200億ドルを考慮すると相当な金額だった。それなりの事情があっただろうが韓国はほどなくIMFに救済金融を申請した。

    外交では名分も重要だがこれにばかり執着していてはさらに大きな実利を失いかねない。韓日関係の不協和音がさらに大きな経済ブーメランとして返ってきてはならない。


    2019年01月17日08時41分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/229/249229.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報】 最悪に突き進む韓日関係、「経済ブーメラン」として返ってきている [01/17]

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