まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓日関係

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/12(月) 17:40:22.57 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、青瓦台で開かれた首席補佐官会議で、「日本の経済報復に対して韓国は感情的に対応してはならない。断固たる決意を持つと同時に、長い目で冷静に根本的な対策を模索する必要がある」と述べました。

    日本が今月はじめに韓国を「ホワイト国」から除外したことについて強く批判していた文大統領が、「感情的な対応より、冷静に現実を見極め、現状を突破しなければならない」と強調した点が注目されています。

    また文大統領は、「韓国国民は、日本政府の不当な経済報復に決然と反対しつつも、両国国民の友好関係が損なわれないよう、毅然として大乗的な姿を見せている。両国国民が、成熟した市民意識にもとづいて、民主・人権の価値を通して疎通し、人類愛と平和を求める心で友好を深めるならば、韓日関係の未来はさらに明るくなる」と述べました。

    文大統領は、日本の不当な措置に対しては断固たる態度で対応するとの意向を示すと同時に、今回の事態により両国国民の友好関係が損なわれてはならない点を強調したものとみられます。


    KBS
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73000

    ★1
    【韓国】文大統領「経済報復に対して韓国は感情的に対応してはならない」「両国民が友好を深めれば、韓日関係の未来は明るい」[8/12]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565593447/

    引用元: ・【韓国】文大統領「経済報復に対して韓国は感情的に対応してはならない」「両国民が友好を深めれば韓日関係の未来は明るい」[8/12]★2

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/02(金) 12:27:45.37 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の朴良雨(パク・ヤンウ)文化体育観光部長官が交流サイト(SNS)で日本の輸出規制強化問題を巡って冷え込んだ韓日関係を改善するため、文化・スポーツ交流を続けるべきだとの考えを示した。

    朴氏は自身のフェイスブックに「日本政府の輸出規制措置で韓日関係が困難な状況だが、われわれの未来(を担う)世代である若者たちは文化交流を続けている」としながら「このような時こそ文化・スポーツ分野の交流がさらに大切だと考える」と書き込み、先月31日に北部の江原道・春川で開かれた青少年文化交流行事について報じた記事をシェアした。

     広島県から韓国を訪れた青少年11人は4日まで春川に滞在し、韓国文化を体験する予定だ。今回の行事は、春川高と鳳儀高の生徒16人が広島県を5日間訪問したことへの答礼として行われる。

     また、南部の済州島で開かれる「韓日海峡沿岸市・道・県スポーツ交流大会」に参加する日本の青少年サッカー団も先月31日に済州空港に到着した。サッカー団は2泊3日間済州島に滞在し、韓国の青少年サッカー団と親善試合を行う。

     このほか、佐賀県の生徒と引率教師41人は釜山で開かれる「国際青少年芸術祭」に参加するため、2日に釜山港に到着する予定だ。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190802001200882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.08.02 11:11

    no title

    朴氏が掲載した文章(フェイスブックより)=(聯合ニュース)

    no title

    先月31日に済州に到着した日本の青少年サッカー団=(聯合ニュース)

    引用元: ・【韓国文化体育相】「韓日関係困難でも交流継続を」SNSで訴え「われわれの未来世代である若者たちは文化交流を続けている」[8/2]

    【ボイコットしたばかりだけどな【韓国文化体育相】「韓日関係困難でも交流継続を」SNSで訴え「われわれの未来世代である若者たちは文化交流を続けている」[8/2] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/06(月) 11:02:45.78 ID:CAP_USER
    韓日関係の破綻の最初の危機を何とか乗り越えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が1日、即位した徳仁天皇に祝電を送り、退位した明仁天皇にも謝意を込めた書簡を送った。1998年の金大中(キム・デジュン)政権以降の慣例通り「日王」でなく「天皇」と明記して礼遇した。

    31年間の平成時代を終えて令和時代を迎えた日本を無視する状況にはならなかった。

    友好国の新旧国王に祝電と書簡を送るのは基本的な礼儀だ。ところが、すんなりと出てきた決定ではなかった。外交部の建議を受けた青瓦台(チョンワデ、大統領府)は決定できずにいた。

    慰安婦合意不履行や徴用工賠償判決など過去の問題で最悪の状況を迎えている韓日関係を表す場面だ。この時、共に民主党の重鎮、金振杓(キム・ジンピョ)議員が動いた。

    盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長、鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長、姜琪正(カン・キジョン)政務首席秘書官を説得し、大統領の決心を引き出した。

    昨年10月の韓国最高裁の賠償判決で力を得た強制徴用被害者は令和時代が開かれた初日の5月1日、日本戦犯企業の国内資産の現金化手続きに着手した。日本はすでに現金化に対する全方向からの報復を予告した状態だった。

    こうした状況で韓国大統領が日本国民に絶対的な存在である天皇に祝電を送らなければどうなっていただろうか。日本としては祝うべき日に屈辱を受けたと見なしたはずだ。

    文大統領の祝電と書簡は安倍晋三首相にも事前に伝えられた。金議員は別の重鎮議員と日本に訪問し、安倍首相の最側近議員らと両国関係回復に向けた議論をする予定だ。

    金議員は経済副首相と教育副首相を務め、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、文在寅両大統領の政権移行チームの実質的な主役だった。民主党の主流の親盧・親文や586運動圏とは違う。

    保守的な見方が党のアイデンティティーと合わないと攻撃を受け、代表選挙でも敗れた。しかし力を発揮しながら文政権に不足する現実感覚と経済、外交・安全保障の実質的解決法を提示してきた。

    今からが問題だ。日本は韓国政府が最高裁の徴用工賠償判決以降の状況を放置するのは1965年の韓日協定を否定するものと見なしている。韓日協定で個人請求権が最終的かつ完全に解決したというのが日本の立場だ。

    6月28日に大阪G20(主要20カ国・地域)首脳会議を機に韓日首脳会談が開かれるには、韓国政府が徴用工問題の解決策を用意しなければいけない。

    しかし政府の立場は「司法府の判断を尊重するしかない」というものだ。最高裁の徴用工判決が出た後、元老専門家を呼んで意見を聴いた李洛淵(イ・ナギョン)国務首相も6カ月間にわたり沈黙を続けている。

    安倍首相は7月の参議院選挙で勝利して平和憲法を改正しようとしている。我々が何もしなければ、歴史修正主義と改憲という右傾化の旗を掲げた安倍首相は韓日葛藤を選挙に利用するためにも首脳会談に背を向けるだろう。


    2019年05月06日10時08分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/042/253042.html?servcode=100&sectcode=120
    https://japanese.joins.com/article/043/253043.html?servcode=100&sectcode=120

    >>多分続きます。

    引用元: ・【中央日報】 文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか [05/06]

    【責任転換してんじゃねーよ 【中央日報】 文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか [05/06] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/10(水) 18:57:42.84 ID:CAP_USER
      韓国の第一の安保同盟と経済協力の対象である世界1・2位の経済大国の米国と中国が貿易戦争をしている中、日本の経済報復によって世界経済3位の日本と輸出6位の韓国に最悪の荒波が押し寄せている。韓国には二重の台風となる。難航する北朝鮮の核問題まで加えると、韓国は三重の対外悪天候を迎えたということだ。 

      1945年の終戦以降「48年関係」の反日、「65年関係」の協日、「98年関係」の等日戦略がすべて植民統治の歴史による「韓国の攻勢」と「日本の守勢」という組み合わせで成り立ったとすれば、今回の波動は日本の先攻という点で従来の韓日関係の文法では説明できない。部分的な妄言でなく日本政府全体の公式的な攻勢という点も大きく異なる。 

      特に攻撃の第一目標である半導体は、対外依存度が高い韓国経済で最大の輸出品目だ。今日の半導体単一品目の輸出額が20世紀末の韓国の全体輸出額とほぼ同じという点は、この韓国の製品の絶対的国家比率と世界市場シェアおよび標準掌握、そして日本のぞっとするような攻撃の準備と目標をそのまま表している。北朝鮮の核兵器が折れる前に韓国の半導体が先に折れる状況になれば未来は予測しがたい。 

      今回の日本の経済攻撃がさらに否定的である理由は、全体主義と軍国主義を経験していない両国の世代にも相互敵対感情を植えつけ、未来の平和に暗い影を落とすからだ。特に韓国の国民には二重の加害として近づいた。日本はもちろん世界のどの国も、残酷な人権被害者が世界人権宣言と国際人権規約に基づいて裁判を受ける権利を剥奪してはいけない。韓日の約束(違反)問題を見てみよう。2018年10月の韓国最高裁の判決は従来の韓日関係協定と普遍的国際外交・人権規範を覆したのか。そうではない。日本の従来の判決・主張・政策と論理に基づいてもこれはそうでない。 

      1951年のサンフランシスコ講和条約、56年の日ソ共同宣言、65年の韓日請求権協定に対する日本の内閣と裁判所の当初の一貫した解釈は、「請求権協定では個人の請求権は消滅しない」という観点だった。すなわち「外交保護権の放棄」であり「個人請求権の消滅」ではないという立場だった。韓日協定および現在の韓国政府・裁判所の主張と同じだ。2007年の日本最高裁判所の判決、すなわち中国人被害者と西松建設の事例を見ればよい。 

      その間、韓国は親日と抗日の過去の二分法を協日と克日の結合談論と戦略で突破した(半導体は後者の象徴)。その後は等日だった。今はもう反日、協日、等日を越えて包日の哲学と戦略が必要な時だ。世界観大転換の平和哲学者、退渓を見てみよう。朝鮮の一般認識だった「野蛮」日本に対し、壬辰倭乱以前にすでに文明国家の根本を考えながら、彼は事大交隣の「交隣」さえ越えて現実主義の地平で是非と利害を中庸的に統合・止揚し、等日と包日の観点で自強・善隣・平和のために日本の和親要求を受け入れることを主張した。退渓・李滉(イ・ファン)の包日哲学に一つの道がある。 

      韓末の安重根(アン・ジュングン)と李承晩(イ・スンマン)の等日・包日の勇壮な気丈も同じだ。3重の悪天候を迎えて安重根の3重の平和知恵は特に望ましい。孟子の、「自ら国を害した後に人が国を害する」という自伐人伐論に基づいた合成散敗・内部連帯・内部平和論-一つになれば生きて分裂すれば死ぬ-と、中・露による鷸蚌の争いを考慮した韓日善隣平和、そして東洋平和・世界平和の雄大な3重永久平和構想だ。韓国内の葛藤・北核対峙の今日、安重根の内部連帯・内部平和からの永久平和構想は極めて重要だ。戦犯国家の日本の国際社会無賃復帰を可能にした朝鮮戦争と、平和憲法改正の動きと右傾化の口実を提供した北朝鮮の核問題に見るように、韓半島(朝鮮半島)内部の争いは鷸蚌の争いであることが多かった。 

    続く

      パク・ミョンリム/延世大教授/金大中図書館長

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255365&servcode=100&sectcode=140
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月10日 08時36分

    ★1が立った日時 2019/07/10(水) 17:13:36.88
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562746416/

    引用元: ・【中央日報/中央時評】韓日関係:反日・協日・等日から抱日に 日本は人類の良心と理性を回復することを求める[7/10] ★2

    【なんだこの自己満足の落書きは 【中央日報/中央時評】韓日関係:反日・協日・等日から抱日に 日本は人類の良心と理性を回復することを求める[7/10] ★2 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/06/13(木) 14:52:18.85 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の外交関係悪化が両国の経済交流にも影を落としている。韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は13日、昨年10月に韓国大法院(最高裁)が徴用訴訟を巡り日本企業の賠償責任を認める初の確定判決を出してから両国間の取引が縮小する現象があらわれているとの見方を示した。

    日本の1~3月期の海外直接投資は1015億9000万ドル(約11兆円)で、前年同期比167.9%増加したが、韓国への投資は6億3000万ドルで同6.6%減少した。

    また昨年11月から今年5月までの両国間の貿易規模は461億5000万ドルで前年同期に比べ9.3%減少した。韓国の日本からの輸入額は12.8%減の290億1000万ドル、日本への輸出額は2.6%減の171億4000万ドルだった。

     同研究院は、同じ期間の韓国の世界貿易額が3.2%減、中国、米国との貿易額がそれぞれ5.6%減、10.1%減だったことを踏まえると日本との貿易額が大幅に減少した側面があるとの見解を示した。

     昨年11月から今年4月まで、韓国株式市場での外国人の買い越し額は前年同期比358%増加したが日本人の買い越し額は440億ウォンで同91.2%減少した。

     同研究院の関係者は「政治・外交のあつれきが経済問題に飛び火すれば両国にとって実益がない。未来志向の実用主義に立脚し、あつれきを早期に解消する必要がある」と話している。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190613001200882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.06.13 13:51

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    韓日の外交関係悪化が両国の経済交流にも影響を与えている(コラージュ)=(聯合ニュースTV)

    引用元: ・【韓国経済】韓日関係悪化が経済にも影響 直接投資・貿易など減少[6/13]

    【また懲りもしないで用日か 【韓国経済】韓日関係悪化が経済にも影響 直接投資・貿易など減少[6/13] 】の続きを読む

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