まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓日関係

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/18(木) 11:05:36.27 ID:CAP_USER
    ■日本の過度な要求、韓国の対応の行動の幅狭める

    昨年9月の菅義偉首相就任後に続いてきた韓国政府の関係改善の努力にもかかわらず、韓国に対する日本の冷ややかな態度は変わっていない。

    韓国が和解のために「それなりの誠意」を見せているにもかかわらず、日本の要求水準があまりにも高く、新年に入っても関係改善は容易ではない見込みだ。

    8日に就任したチ ン・ウィヨン外交部長官は、就任4日目から周辺国との活発なコミュニケーションを取り始めた。

    旧正月当日の12日、米国のアントニー・ブリンケン国務長官やロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と電話会談を行っており、16日には中国の王毅国務委員兼外交部長と電話で協議した。

    しかし、朝鮮半島周辺の主要国のうち、日本の茂木敏充外相とだけはまだ電話会談日程が決まっていない。日本の冷ややかな態度のためだ。

    日本は様々なところで韓国に対する不満を露わにしている。冨田浩司駐韓日本大使が先月27日、新しい赴任地の米国に向かったが、後任の相星孝一大使の赴任は20日以上実現していない。

    カン・チャンイル駐日韓国大使は先月22日、東京に到着したが、日本の冷淡な対応のため、菅義偉首相はおろか、茂木外相とも面会していない。

    2019年5月に赴任したナム・グァンピョ大使の時も韓日関係が最悪だったが、河野太郎外相とは赴任4日目、安倍晋三前首相とは赴任12日目に面会した。

    カン大使の信任状の写しを受け取るため、今月12日午後に面会に応じたのは、日本外務省の「ナンバーツー」の秋葉剛夫外務次官だった。しかし、秋葉次官はカン大使と面会をわずか10分で切り上げた。

    共同通信は15日、こうした日本政府の態度について、「韓国が歴史問題を蒸し返す姿勢を改めない限り、韓国を対話の相手と見なさない。伝わってくるのは、こうしたメッセージだ。政権内外で嫌韓ムードが広がる」と説明した。

    同通信はさらに、「関係改善の意欲は文在寅(ムン・ジェイン)政権から感じられない。急いで会う必要はあるのか」という首相官邸内の雰囲気と、チ ン長官と茂木外相が会っても、「寒いですね」としか話すことがないという日本政府高官の冷笑的な反応も伝えた。

    しかし韓国政府は、昨年9月の菅首相就任後、韓日関係改善のために様々な努力をしてきた。 特に先月18日の年頭記者会見で、文在寅大統領は以前とは異なる破格の発言を行った。

    会見10日前の8日、ソウル地方裁判所が日本軍「慰安婦」被害者らに対する日本の損害賠償責任を認めた判決について「率直に少し当惑したのが事実」だとしたうえで、日本が懸念する日本企業資産の現金化問題についても「強制執行の形で現金化されたり、判決が実現されるのは韓日両国間にとって望ましくないと思う」と述べた。

    2019年の年頭記者会見で「司法判断に政府が介入することはできない」と述べた時とは違い、日本側に配慮した発言だった。

    にもかかわらず、日本政府は冷ややかな態度を変えなかった。

    茂木外相は翌日の19日、文大統領の発言に対する見解を問う質問に「ここ数年間、韓国によって国際的な約束が破られ、また、二国間合意が実施されていない状況というのがある。こうした現状では、問題を解決したいという韓国側の姿勢の表明だけで評価を行うことは難しいと思っている。韓国側からの具体的提案を見て、評価したいと考えている」と述べた。

    言葉ではなく「具体的な行動」を求めたわけだ。

    これまで菅首相など日本の主要当局者らの発言を見る限り、日本が望む「具体的行動」とは、2018年10月の強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁(大法院)の判決の核心を、韓国政府自らが崩す内容と推定される。

    「外交的妥協」ではなく「一方的譲歩」を要求しているのだ。しかし、日本の期待に応えるためには、「最高裁判決の履行」や「原告らが同意できる外交的解決策」など、政府が維持してきた核心原則を崩さなければならない。

    日本が今のように冷淡な態度を維持する限り、韓国政府の行動の幅も小さくならざるを得ない。新年に入っても韓日関係改善が容易ではないのも、そのためだ。


    2021-02-18 09:06
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39169.html

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1613607784/

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】 冷淡すぎる日本…困難極める韓日関係改善  チョン外交部長官、まだ日本とは電話会談できず★2 [02/18] [荒波φ★]

    【どんだけ甘えてんだよw【ハンギョレ新聞】 冷淡すぎる日本…困難極める韓日関係改善  チョン外交部長官、まだ日本とは電話会談できず★2 [02/18] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/20(土) 09:49:47.64 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が共に民主党指導部と会い、日本軍「慰安婦」問題と悪化した韓日関係について言及した。

    カン・ミンソク大統領府報道官は、文大統領が19日、大統領府で開かれた共に民主党指導部との懇談会で、日本軍「慰安婦」問題と関連して「政府間合意が行われても、被害者の同意が重要だ」という従来の立場を重ねて強調したとし、「大統領が慰安婦被害者の方々の現在の状況を説明した後、韓日間は協力が必要であり、韓米日関係も重要なため、韓日関係の正常化に向けて党レベルでも支援してほしいと述べた」と明らかにした。

    一方、文大統領は新型コロナウイルス被害支援の死角地帯を最小化するため「厚く、広く、迅速に」支援するという原則を与党指導部と再度共有し、財政をめぐる政府与党間の意見の食い違いの露出を慎んでほしいと党に要請した。

    文大統領はこの日の懇談会で「コロナから抜け出した状況になれば、国民慰労支援金、国民の士気向上用支援金の支給を検討しうる」と述べたと、カン・ミンソク報道官が伝えた。

    民主党のイ・ナギョン代表とキム・テニョン院内代表らが景気対策用支援金について取り上げたことを受け、文大統領が「『全国民が頑張ろう』という次元で国民を慰め、同時に消費も奮い立たせる目的の支援金を強調した」というのがカン報道官の説明だ。

    これについて与党では「コロナが沈静化した際の景気向上・消費向上用の支援金の建議に対する、大統領の全面的な受け入れ」(チェ・インホ首席報道官)と意味づけた。

    民主党指導部との昼食懇談会は、昨年8月にイ・ナギョン党代表が選出されて以来初めて。文大統領と民主党指導部は1時間46分間、弁当を食べながら話を交わし、文大統領はところどころメモを取った。


    2021-02-20 09:08/ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/39195.html

    引用元: ・【文大統領】 「慰安婦」問題に関して「被害者の同意が重要」強調 「韓日関係の正常化に向けて党レベルでも支援してほしい」 [02/20] [荒波φ★]

    【被害者は日本です 【文大統領】 「慰安婦」問題に関して「被害者の同意が重要」強調 「韓日関係の正常化に向けて党レベルでも支援してほしい」 [02/20] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/04(木) 23:37:52.15 ID:CAP_USER
    米国民主党クリントン政府当時の1994年に結ばれた「ジュネーブ合意」と、民主党オバマ政府の時のいわゆる「戦略的忍耐政策(strategic patience)」はどちらも北朝鮮崩壊を前提とする一方的で非現実的な政策だった。結果はどちらも失敗だった。米国共和党政府が伝統的に軍事主義を前面に出すのに反し、今も人権を名分にした対中国包囲戦線を強調しているところに現れるように民主党政府は相対的に人権を強要する。

    しかし、事実、その人権政策は共和党政府の軍事主義を大きな枠組みで堅持する大前提の上に単に名分として前面に出す側面が強かった。なにをかいわんや、バイデン政府もやはりトランプ政府に続き中国を戦略的競争者と規定しながら米国と日本、オーストラリアそしてインドが参加する「クアッド(Quad)」を中国包囲戦線であるインド・太平洋戦略の根本土台だと明らかにした。

    最も懸念される事は米国民主党政府が一貫して大韓民国を日本の下位パートナー、あるいは下位従属変数(dependent variable)に格下げする傾向を見せる事実だ。

    オバマ政府の時のGSOMIA締結、慰安婦合意そしてサード配置はすべて米国の「強要」と「脅迫」により強制された政策だった。そしてその政策は例外なしに日本の「国家利益(national interest)」に符合し、韓国をいつも日本の下位に位置づけながら単なる日本の「従属変数」と見なした。

    米国はいつも両国間の葛藤の調停者を自任したが、過程を調べれば米国はそのたび日本の手をあげた。今、日本が様々な不利な客観的条件にもかかわらず、唯一韓国に対してだけは高姿勢に出る理由はただ一つ、米国民主党政府という後ろだての存在のためだと見る。

    今、日本政府は口さえ開けば「慰安婦合意」が国家間合意だと強弁する。しかし、朴槿恵(パク・クネ)政府は国民によって「追放」された政府だ。その「追放」に様々な要因があるが、「(韓日間)慰安婦合意」はその中でも非常に核心的な要因だった。

    日本は一度も民衆の抗争によって権力が交替した「民主的経験」がないので基本的に理解し難いだろうが、「ロウソク抗争」で誕生した現政権にパク・クネ政府の時の「慰安婦合意」を認めろ、ということは政権をあきらめろというのと同じだ。パク・クネ政府が「慰安婦問題」の重大さを軽視し、どうしても推進したかったので結局「政権崩壊」した。それ程この「慰安婦問題(正確に言うなら、「日帝性奴隷問題」)は大韓民国という国家のアイデンティティを含む問題だ。日本はこれを理解しなければならない。

    現在、米国を始め国内の一部の政治家が一部では日本との関係改善を主張する。もちろん近隣国家間の友好関係増進は望ましく良いことだ。しかし、先に説明したように、私たちにとって慰安婦問題や強制徴用問題は国家アイデンティティ(national identity)という厳然とした問題で同時に「政権の存立」を分ける非常に敏感な問題であり簡単に妥協し譲歩するのは難しい。

    結局「加害者」の日本の立場変化と譲歩が少しでもあってこそ、はじめて関係改善がなされる。しかし、日本は反省にケチな、いや自ら反省しない国家だ。日本の譲歩を引き出す可能性は二種類の条件しかない。

    最初の可能性は現代国家でほとんど可能性がない仮説だが、大韓民国が日本を戦争かそれに準ずる事態で敗北させたり植民地にする状況だ。日本は強い者に弱く弱い者に強い。今の日本が米国に「従順」と「崇拝」をする理由は一言で米国に敗戦した経験からだ。

    一方、日本がどうしても中国を認めないのは、中国にはとにかく一度も戦争で敗北したことがないためでもある。まさに、このような理由で日本の譲歩を引き出す二番目の可能性が導き出される。それは「米国が日本を説得する方案」だ。現在ではこの道だけが、韓日間関係改善の実現性がある方案だ。

    急変する東アジア情勢の中でバイデン政府は以前のオバマ政府の時に失敗した経験を真剣に検討しなければならないだろう。そのため、トランプが追求してきた既存政策の慣行と踏襲から抜け出し、民主党政府が標ぼうする人権路線にも「本当に忠実な」、また、現実にも符合する政策をとるとを期待する。

    ソ・ジュンソプ(市民記者namoo0011)/国際関係学博士で国会図書館調査官として勤務。その間<オーマイニュース>や<プレシアン>など複数のメディアに寄稿している
    no title


    ソース:オーマイニュース(韓国語)韓日関係改善?もう米国が日本を説得しなければならない時
    http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002716811

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1612431344/
    ★1のたった時間:2021/02/04(木) 16:50:07.39

    引用元: ・【韓国】 韓日関係改善の2つの道~戦争して日本を植民地にするか、米国に日本を説得させるか★3[02/03] [蚯蚓φ★]

    【清々しいほどの低能【韓国】 韓日関係改善の2つの道~戦争して日本を植民地にするか、米国に日本を説得させるか★3[02/03] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/28(木) 15:08:03.64 ID:CAP_USER
    no title

    ▲国立文化財研究所が「原州法泉寺址智光国師塔」解体修理の過程で発見された赤い「馬の絵」(左側写真・見やすいように色補正)。日帝強制占領期間に毀損された可能性が高いが、対馬・浮石寺仏像(右側写真)窃盗事件判決など韓日関係悪化の余波で現地調査できなかった。東亜日報DB

    韓日関係悪化の余波で文化財当局が日帝強制占領期間に描かれたと推定される「原州法泉寺址智光国師塔」(国宝第101号)の赤い馬の絵を除去できないことが確認された。国権侵奪後、日帝によって本来の場所から移され110年が流れた高麗石塔を完全な原形に復元するには追加調査が必要だ、という指摘が出ている。

    文化財庁傘下国立文化財研究所は智光国師塔解体保守過程で上層基壇席(塔本体を支える下の石)で発見された赤い馬の絵をひとまず残しておくことにした、と27日明らかにした。最近、保守を終えた智光国師塔は文化財委員会が決定次第、江原原州市法泉寺址に移される予定だ。

    この絵は専門家の調査の結果、1912年日本大阪に智光国師塔を不法搬出した藤田平太郎男爵が父親・藤田伝三郎(1843~1912)の49齋をむかえて冥福を祈るために描いた可能性が高いと推定される。高麗石塔では馬の絵の前例がないばかりか日本葬儀文化である「絵馬風習」の様式に似ているというのが判断根拠だ。絵馬の風習は木版などに馬の絵を描いて神社や寺に置く葬儀文化だ。日本大企業DOWAホールディングスの創立者である伝三郎が生前、騎兵隊に服務した事実も考慮された。

    問題の絵が石塔造成時の高麗時代に描かれたものではなく、不法搬出者の私的な用途で後に描かれたものなら文化財「き損」に該当する。これに伴い、国立文化財研究所は専門家たちとの諮問会議で馬の絵の正確な造成経緯を把握するために藤田家の墓を管理する寺の葬儀記録と藤田美術館の遺物管理記録を調査することに決めた。該当する絵を除去するには平太郎によるき損が具体的に確認されなければならないからだ。

    しかし藤田一族は私たちの文化財当局の調査要請を拒否した。文化財庁関係者は「対馬、浮石寺(プソクサ)仏像窃盗事件判決と韓日関係悪化を契機に日本国内の文化財所蔵者が韓国の協力要請に否定的なことに従ったもの」と説明した。文化財庁は確実なき損根拠が確認されなければ馬の絵を直ちに除去することは難しいという立場だ。

    これに先立って2017年1月、大田(テジョン)地方裁判所は韓国人窃盗団が対馬の寺から盗んだ仏像に対して日本側の返還要求を受け入れず、忠南瑞山浮石寺に渡せと判決した。当時、日本政府は「明白な盗難品を返還しないことは国際法に外れる」として遺憾を表明した。この判決以後、韓日間文化財交流は事実上凍りついた状態だ。

    国立中央博物館は2018年、高麗建国1100周年をむかえて「大高麗展」を開催し、日本国内の高麗仏画のレンタルを推進したが、日本側の非協力で不発になった。当時、日本文化庁は「多くの高麗仏画は日本の寺が持っているが、対馬仏像判決後、韓国に貸与することを敬遠している」と回答した。

    文化財だけでなく学術分野での韓日交流も支障をきたしている。日帝強制占領期間に収集された韓国古文献を多数所蔵する日本のある大学は韓国研究者の資料撮影と複写を一切禁止している。韓日関係が悪化し、韓国研究者の資料接近を一層厳格に防いでいることが分かった。これによって国内研究者が該当大学を訪ねて一日中、韓国古文献を手で書き写す非効率に耐えている。ある研究者は「筆写する時、終始日本人大学院生が前に座って監視していたせいで、資料撮影が容易ではなかった」と吐露した。

    キム・サンウン記者

    ソース:東亜日報(韓国語)[単独]日調査要請拒否で…智光国師塔‘話の絵’除去できなくて
    https://www.donga.com/news/Culture/article/all/20210128/105145694/1

    引用元: ・【韓国】 韓日関係悪化で凍りつく文化交流~日本の調査拒否で智光国師塔「馬の絵」除去できず[01/28] [蚯蚓φ★]

    【監視しないとまた盗むだろ 【韓国】 韓日関係悪化で凍りつく文化交流~日本の調査拒否で智光国師塔「馬の絵」除去できず[01/28] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/24(日) 19:33:01.41 ID:CAP_USER
    日本軍慰安婦被害者たちが日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で初めて勝訴した。韓国の裁判所による今回の判決は、植民地時代に対する日本政府の法的責任を認めたものだ。

    このため、1965年の韓日基本条約の根幹を揺るがすほど重要な契機となったのは間違いない。強制徴用問題でも、今まで認められていなかった軍人・軍属たちの日本政府に対する訴訟の可能性が生じた。

    「パンドラの箱」が開いてしまったということだ。

    今回の慰安婦判決が2018年10月の強制徴用被害者判決以上に韓日関係に悪影響を与えるのは明らかだ。

    今後繰り広げられる韓日対立の結末は1965年の韓日基本条約の破たんにつながる可能性が高く、当分の間、韓日関係の雪解けを期待するのは難しい。このまま放置すれば韓日断交もあり得なくはないように見える。

    それにもかかわらず、韓日両国の感情対決は「最後までやってやる」という意地まで発動、関係悪化に対する危機意識すらない状況だ。

    これまで韓日両国は、1965年の基本条約の不十分さを認識し、歴史問題について補完措置を取りながら関係を発展させることができていた。

    1960年代まで韓国に逆請求権を主張していた日本政府も、韓国の絶え間ない努力で譲歩してきた。

    日本軍慰安婦に対する強制性を認めた1993年の河野談話、1998年の金大中(キム・デジュン)-小渕韓日共同宣言、アジアの人々の被害と苦痛に謝罪する2005年の村山談話、2010年にはついに韓国に直接言及して謝罪した菅(かん)談話につながった。

    不十分だが、安倍首相でさえ2015年の韓日慰安婦合意で責任を認めた。韓国が日本に法的責任を道義的かつ人道的な面だけでも認めさせたことによって、韓日関係は発展することができた。

    最近、韓日両国ではこうした韓日関係の流れを誤った歴史の過程だと見る認識がある。韓国では、政府があいまいな妥協をすることにより日本に法的責任を認めさせられなかったことが根本的な問題だと批判している。

    日本でも、韓国と妥協をしてはならないという声が強い。この際、若干の被害があっても、韓日関係の原則を確立すべきだという主張さえある。今回の判決により、両国で原理主義者の主張がいっそう強まりそうで、懸念される。

    今この時点で、我々はこれまで韓日両国がしてきた努力を否定するよりも、教訓として受け入れる知恵を持たなければならない。韓日関係の歴史は相手を非難ばかりするものではなく、互いに共生できる解決策を見いだすものだった。

    今回の慰安婦判決は政府がどのような役割をするべきかについて課題を投げかけている。そして、強制徴用問題のように「司法府の判断だから」と文在寅(ムン・ジェイン)政権が「高みの見物」をしてはならないことも、この2年間の韓日関係が物語っている。

    文政権は韓日関係を管理するためにも、すぐに日本との対話に積極的に取り組まなければならない。そして、日本との歴史和解を実現できる具体的な案を提示しなければならない。謝罪と反省が先だという主張ばかりでは日本を説得できない。

    長期的な視野で歴史和解ができる教育や象徴的な措置などが実現できるようにしなければならない。そのためには、何が国益になるのかを真摯(しんし)に考える必要がある。

    政治的解決が難しくなったら、国際法で解決しようという意志も持つべきだ。最近の両国国民の感情は政治的な妥協を非難していることも念頭におかなければならない。

    日本政府は慰安婦判決に対して国際司法裁判所(ICJ)提訴を検討していると伝えられている。韓日両国が成熟した市民に生まれ変わるには、国際司法裁判所をひたすら拒否ばかりしてはならない。

    解決策がないのが問題なのではなく、意志がないから解決できないという点に留意しなければならない。

    陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所首席研究員


    2021/01/24 08:56
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/22/2021012280009.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/22/2021012280009_2.html

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611449882/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611456366/
    ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611461478/
    ★4
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611467455/
    ★5
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611474966/l50

    引用元: ・【朝鮮日報/寄稿】 韓日関係悪化、危機意識すらない韓国政府 このまま放置すれば韓日断交もあり得なくはないように見える★6 [1/24] [昆虫図鑑★]

    【日本は関係ない 【朝鮮日報/寄稿】 韓日関係悪化、危機意識すらない韓国政府 このまま放置すれば韓日断交もあり得なくはないように見える★6 [1/24] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    このページのトップヘ