まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓日関係

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/26(日) 22:45:21.08 ID:CAP_USER
     日本の安倍晋三首相は12日に放送されたNHKの討論番組『日曜討論』で、「国家間の約束(1965年の韓日請求権協定)が守られなければ付き合えないので、そのようなきっかけをしっかり作ってほしいと強く求めたい」と語った。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日の新年の辞で、「日本が輸出規制措置を撤回すれば、両国関係はさらに速いペースで発展できるだろう」と話していた。昨年12月に文在寅大統領と安倍首相による韓日首脳会談が15カ月ぶりに開催されたが、韓日関係は強制徴用賠償問題と関して、今も相手側が先に動くことを要求、平行線をたどっている。

     このような状況について。中曽根平和研究所の藤崎一郎理事長は本紙のインタビューで、「両国は新たな『ゲームのルール』を作る必要がある」と具体的な提案をした。藤崎理事長は「隣接国として、両国首脳、外相、実務者間の頻繁な協議を通じ、解決策を見いだすのが外交だ。同盟国間には守らなければならない『3つのNO』がある。日本と韓国の関係は同盟ではないが、今はそれが必要だと思う」と述べた。藤崎理事長が言及した「3つの NO」とは「No surprise, No Politicize, Do not take it for granted」(相手を驚かせない、国内政治化しない、両国関係を当然視せずに配慮すること)だ。

     藤崎理事長はまた、韓日関係の話題になると、インタビュー中に自身が最近構想を練ったという「両国が守るべき7つの原則」を提示して説明した。その原則とは「①相手に対する敬意を忘れないようにしよう ②将来の世代は常に仲の良い友達になろう ③両国間の問題は両国が解決し、ほかの国に広めないようにしよう ④両国間の関係悪化を喜ぶ国があることを忘れないようにしよう ⑤懸案はプロらしく協議しよう ⑥国内向け発言、ヘイト発言で相手国の国民を傷つけないようにしよう ⑦さまざまな分野の対話交流を中断することなく続けよう」の7つだ。

     藤崎理事長は、強制徴用賠償問題に関しては「1965年の日韓請求権協定を尊重しつつ、解決策を見いだすことが重要だ。韓国は(賠償判決を言い渡した)司法府の決定がため容易ではないだろうが、進展した見解を日本に示すのが望ましい」述べた。安倍首相に対しても「両国関係のために努力してきたが、今後さらに注意深く慎重に行動しなければならない」と語った。

    東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020012480045

    https://i.imgur.com/usuHqAa.jpg

    2020/01/26 06:07
    ※前スレ
    【朝鮮日報】「平行線の韓日関係回復のため3つのNOと7原則ルールを守っていこう」★2[1/26]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1580026370/

    引用元: ・【朝鮮日報】「平行線の韓日関係回復のため3つのNOと7原則ルールを守っていこう」★3[1/26]

    【条約も協定も無視する連中【朝鮮日報】「平行線の韓日関係回復のため3つのNOと7原則ルールを守っていこう」★3[1/26]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/16(木) 12:42:54.18 ID:CAP_USER
    「その問題以外に韓日関係は非常に健康で良い関係だと申し上げます」。

    14日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の新年会見で最も印象的な場面を挙げるよう言うと、日本人の知人は悩むことなくこの部分を選択した。「いったい韓日関係のどの部分が健康で良いのか、ひとつ事例でも挙げてくれたら良いだろう。とても非現実的」としながらだ。

    会見で文大統領は「強制徴用判決問題をどのように解決するかは問題があり、その問題で日本の輸出規制という問題が生じ、そのため世界貿易機関(WTO)提訴とまた韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題としてこのように連結された。大きく3種類の問題といえる」としてこうした発言をした。

    東京で肌で感じる韓日関係の現実は、文大統領の認識とはやや距離がある。政府間の対立はすでに国民間の反感に広がって久しい。

    「ビジネスをしながら長く親交を積み上げてきた日本人との連絡が途絶えた」「SNSにコメントをしてくれる日本人の数が減った」…。日本で生活する韓国人の苦しさはどこでも簡単に接することができる。地下鉄で隣の席の乗客に韓国人という事実を知られたくなく携帯電話に保護フィルムを貼る人もいるという。

    毎日新聞が昨年末に実施した韓国、米国、中国、ロシアなど周辺国に対する親密度調査で、韓国はロシアとともに最下位を記録した。韓国に対して感じる日本人の親密度は5点満点で1.9点だったが、これは2014年の調査開始以降で最低点だった。

    NHKが15日に発表した世論調査では1年3カ月ぶりに韓日首脳会談が開かれたことと関連して韓日関係が「改善に向かうとは思わない」という回答が67%に達した。

    文大統領の前日の新年の演説に対しては最も進歩的といわれる東京新聞さえも社説で「日本側が輸出規制の撤回をすれば、協議が進むとの認識を示した。これは順番が違うのではないか。徴用工問題での進展があれば、自然に解決するはずだ」だと書いた。

    日本を見る韓国内の状況は特に言及する必要すらない。「ボイコットジャパン」で日本産ビールの対韓輸出がゼロになったりもし、日本を訪れる韓国人観光客はすでに半分以下に減った。外国人観光客でにぎわう東京の銀座でも韓国語を聞くのは難しい。

    韓国人は「ボイコットジャパン」の世論が恐ろしく、日本で撮った写真をSNSに上げることもできない。

    両国首脳の公式会談が15カ月ぶりに、それも第三国でようやく開かれるほど政治的現実は厳しい。日本の輸出規制措置で政治対立が経済分野の緊張関係に移って久しい。その上民間交流まで冷え込んでいる。「戦後最悪の韓日関係」という言葉が慣用句になってしまった現実はこのように文大統領の認識とは明らかに差がある。

    もちろん両国関係冷え込みの根底には文大統領が言及した強制徴用と輸出規制問題がある。徴用と輸出規制が両国関係全体を押さえ込んでいるため、「この問題以外に韓日関係は非常に健康で良い関係」という大統領の発言はさらにぎこちなくなるほかない。

    日本の有力メディアの韓国専門家の中には「徴用と輸出規制問題解決の重要性を逆説的に強調した詩的な表現と受け止めるべきなのか」と問う人までいた。

    文大統領の発言をめぐっては「国語・英語・数学を除いて成績は非常に良好だ」「政治と経済問題、社会統合などを除けば国政運営は非常に卓越している」というパロディまで登場したという。

    昨年と違い文大統領は今年の新年会見では韓日関係改善に対する意志を明確に明らかにした。関係改善の第一歩は両国関係の現実に対する正確な理解から出発しなければならないようだ。


    中央日報/中央日報日本語版2020.01.16 08:39
    https://japanese.joins.com/JArticle/261568?servcode=A00&sectcode=A10

    ★1の立った時間 2020/01/16(木) 09:09:33.02

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579133373/

    引用元: ・【中央日報】 文大統領 「韓日関係は健康だ」 と言うが…日本人 「いったいどの部分が?」★2 [01/16]

    【まだ不十分【中央日報】 文大統領 「韓日関係は健康だ」 と言うが…日本人 「いったいどの部分が?」★2 [01/16]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/06(金) 17:08:21.24 ID:CAP_USER
    冷たい気流も無意味だった。

    防弾少年団(BTS)が打ち上げたK-POPの人気は凍りついた日韓関係も避けて通った。

    4日、日本・ナゴヤドームで2019 Mnet Asian Music Awards(以下、MAMA)が開催された。日本国内のK-POPファンの視線は名古屋に向かった。正確に言えば防弾少年団だ。すでにグローバルアイドルに成長して久しく、「BTS」を知らない人はいないが、韓日関係を考えると名古屋で開催されるMAMAへの懸念も多かった。空席・興行不振などは余計な心配だった。

    この日午後、中部国際空港からファンでいっぱいだった。防弾少年団はすでに入国していたが、韓国や他の国から彼らを見に来たファンが空港のあちこちで目についた。皆2019 MAMAでパフォーマンスを披露する防弾少年団を見るためだった。ファンは各種グッズと準備してきた道具を手にしていた。すでに空港から祭りは始まっていた。

    午後4時、公演開始まで残すところ2時間だが、ナゴヤドーム前矢田駅から熱気が高まっていた。地下鉄1両の70%の乗客はいずれもここで降りた。改札を通るのが大変なほど列ができている駅を抜け出した。ちょうど防弾少年団のジンの誕生日。ファンは三々五々集まり、自分たちだけのイベントを行った。韓国語で誕生日の歌を歌ったり、名前が書かれたプラカードを掲げて歓声を上げた。ある日本人は「チケットが手に入らなくて会場に入れないが、こうやって集まってジンの誕生日を祝えるだけで胸がいっぱいだ」と述べた。

    午後6時にイベントが始まった。会場は4万人でぎっしりだったが、防弾少年団の7人にすっかり振り回された。ノミネート作の紹介でも防弾少年団が出てくれば熱狂し、彼らに携わるスタッフの事前受賞にも歓声は小さくなることはなかった。韓国芸能人のプレゼンターが登場した時の静寂がきまり悪いほどだった。

    防弾少年団は第3部のエンディングを飾った。公演時間は30分。イントロを皮切りに計6曲、3回の舞台チェンジがあった。小規模の防弾少年団のコンサートが2019 MAMAの核心だった。トロフィーは9個獲得した。追加授賞があったとしても文句なしの妥当な結果だった。公演が終わってからもファンは席を立つことなく、防弾少年団を連呼して祝った。

    熱気は翌日まで続いた。メンバーたちの出国スケジュールに合わせて中部国際空港には数百人のファンが集まり、整然と一角に集まってメンバーの登場を待っていた。彼らが待っていた場所を通り過ぎたかは分からないが、そうやって待つこと自体がファンにとってはときめきだった。

    2019 MAMAは14チームが参加した。誰もが楽しみ誰もが全力で臨んだが、現場の熱気は防弾少年団がひとつにまとめた。
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/260272
    凍りついた韓日関係…防弾少年団の前では解氷

    引用元: ・【中央日報】凍りついた韓日関係…防弾少年団の前では日本解氷[12/6]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/04(水) 15:18:14.64 ID:CAP_USER
    日本の国策シンクタンクである日本国際問題研究所が創立60周年を迎え発刊した「戦略年次報告2019」の表紙。ソ・スンウク特派員
    no title



    「現在日韓間にはいくつかの懸案が存在しているが、朝鮮半島をめぐる大きな動きと、日米韓の協調の重要性を念頭に置いて、冷静な態度で個々の懸案の解決に臨むことが求められる」。

    「日本政府の国策シンクタンク」である「日本国際問題研究所」が最近発表した「2019年戦略年次報告」の中で韓日関係に関する箇所だ。

    50ページの分量の報告書の内容のうち、韓日関係に関する直接的な言及は「朝鮮半島情勢-新しい秩序に向けた座標軸は」という項目に登場するこの1文だけだ。

    昨年10月に韓国大法院(最高裁)の徴用判決後「戦後最悪」と言われている韓日関係が続いているが、日本の国策研究所が「創立60周年を迎え初めて発刊した野心作」には韓日関係の説明がほぼなかった。

    もちろん、韓国が登場するくだりはこの1文以外にもある。

    しかし、いずれも北朝鮮の核問題に言及しながら併せて書かれた内容ばかりだ。

    たとえば、「北朝鮮非核化を起点とした朝鮮半島における秩序の形成を考えるうえで、重要なのは日米韓の枠組みだ」、「北朝鮮のミサイルの脅威に対応するためには日米韓・日韓間の協力を通じての行動を支えることが必要であり、米軍を支えなければならない。GSOMIA(軍事情報包括保護協定)はその象徴である」というような形だ。

    報告書は「韓国は南北関係の進展を米朝の対話の呼び水にしようとしたが、北朝鮮非核化問題は本質的に米朝間の問題であり、日本などの関係国は慎重な姿勢を堅持した」とし「このため経済協力をテコに南北関係をまず進展させようとする韓国の試みには限界があった」とも指摘した。

    報告書は、韓日関係以外のトピックについては、比較的詳細な内容を盛り込んだ。

    冒頭の「国際情勢概観」をはじめ、「トランプ政権の対外政策-変化する米国」、「中国の対外政策」、「変動するインド・太平洋国際戦略と日本の方向」、「プーチンロシアの対外政策」、「混迷する欧州情勢、EUとの協力方案」、「中東情勢、新たな地域秩序をめぐる覇権争いの激化」などのテーマで、米国、中国、北朝鮮、欧州連合(EU)、東南アジア、台湾、中東諸国などに対して日本が取るべき外交政策の方向を詳細に提案した。

    台湾については「台湾海峡の緊張が高まる状況で、民主主義体制を取っている台湾の戦略的重要性を再評価しなければならない」、「中国と台湾、米国と台湾の関係の推移を見ながら経済・人的交流を実践的に拡大し、安全保障の対話を進める必要がある」と積極的に助言した。

    日本国際問題研究所は1959年に吉田茂元首相の主導で設立され、1960年に外務省所管に編入された。

    現在公益財団法人だが、現職の佐々江賢一郎氏(元駐米日本大使、元外務省事務次官)をはじめ、外務省幹部出身者が理事長を務めるなど「政府シンクタンク」の性格が強い。

    米国ペンシルバニア大学が世界中のシンクタンク6300以上を対象に実施した調査では、2008年~2010年の3年連続でアジア部門1位を記録した。

    2日~3日に開かれた創立60周年記念国際シンポジウムでは安倍晋三首相が晩餐の挨拶をし、茂木敏充外相が30分間演説した。

    研究所の戦略年次報告書の発行は今回が初めて。

    韓日関係に明るい日本の消息筋は「この1年間の日本の外交の大きなテーマだった『韓日関係』と関連する内容があまりにもなおざりな扱いになっていると感じた」と述べた。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.12.04 15:06
    https://japanese.joins.com/JArticle/260209?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 日本の国策シンクタンク年次報告書… 韓日関係は 「冷静に」 とたった1文 [12/04]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/25(月) 09:15:26.84 ID:CAP_USER
    韓国政府は韓日両国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き延長と輸出管理当局間協議の開始を約束したことで両国関係に「若干のブレークスルー(Breakthrough、突破口)が生じた」(康京和外交長官、23日の名古屋での韓日外相会談直後)と評価した。しかし専門家らは、韓日関係は依然として最悪であり改善しても限界があるという見方を示した。

    22日の両国のGSOMIAおよび輸出規制措置関連の発表後、外交・安保専門家21人を対象にアンケート調査をした結果、現在の韓日関係は10点標準(0点「最悪」、5点「普通」、10点「最高」)評価で平均2.15点だった。

    時期別に平均点を見ると、2012年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問と天皇の謝罪要求発言当時が3.42点、2013年に安倍晋三首相がA級戦犯が合祀された靖国神社を参拝した当時が4.21点だった。

    2014年に安倍政権が旧日本軍の慰安婦強制動員事実を初めて認めた河野談話を検証してこれを毀損しようとした当時は4.42点、2017年に文在寅(ムン・ジェイン)政権が12.28慰安婦合意(2015年)を検証して手続き的・実体的瑕疵が重大だという結論を出した当時は3.37点だった。

    2018年の大法院(最高裁)の強制徴用判決当時の点数は2.21点に落ちた。今はGSOMIA決定を翻した効果が考慮されたが、当時とほぼ同じ水準だ。

    韓国外大の尹徳敏(ユン・ドクミン)客員教授は「歴史問題で韓国が常に攻勢的な立場だったが、大法院の判決以降、日本が攻勢に出てくる攻守の転換が生じた。GSOMIA終結猶予の決定は良かったが、GSOMIAを交渉のテコとして活用しようとした戦略は韓米同盟には負担を残し、安倍政権に勝利を抱かせた」と述べた。

    梨花女子大の朴仁フィ(パク・インフィ)国際学部教授は「日本の輸出規制と韓国のGSOMIA関連決定は韓日米協力の根幹を揺るがすものと認識されていて、米中葛藤や北核問題を考慮すると北東アジアの安保維持の側面でも非常にマイナスの影響を与えかねない」と指摘した。

    現政権での韓日関係改善の見通しを10点標準(0点=葛藤の構造的固着、10点=関係の質的改善)で尋ねたところ、平均3.5点だった。日本国内の嫌韓ムード形成の開始点と認識される李明博元大統領の「天皇謝罪」発言当時と似た水準だ。

    申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「今は韓日関係の悪化が外交的レベルを越えて経済・安保領域に広がり、回復が困難な状況であるようだ。日本が動いたのも米国の圧力のためであり、韓日間の感情の溝はさらに深まった」と懸念を表した。

    国立外交院のキム・ハングォン教授は「米国が中国に対して戦略的に圧力を加えるために韓日関係を管理する可能性が高く、日本も当分は韓国の強い民族的反感を招いて葛藤を拡大しようとはしないはず」と述べた。

    韓国がGSOMIA終了決定を翻したことで強制徴用、輸出規制などの懸案で対日交渉の優位に立つかという質問には「そうなる」が9人、「そうならない」が11人だった。

    ソウル大のシン・ソンホ国際大学院教授は「日本が来月の首脳会談を受け入れたことで、韓国の協議要求が結局は貫徹された」と分析した。一方、延世大統一研究院のボン・ヨンシク専門委員は「8月のGSOMIA決定に無理があったことを韓国が認めた。韓国と日本の間の不信感は特定の政治勢力や指導者に限られたものではない」と懸念を表した。

    峨山政策研究院のチェ・ガン副院長は「ひとまず火は消したものの強制徴用問題が残っていて、慰安婦合意破棄による余波が続くのも問題だ」とし「日本国内からは『韓国はGSOMIA終了決定が間違っていたことを認めた』という声が出てくることもある」と話した。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.25 08:38
    https://japanese.joins.com/JArticle/259895?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 韓日関係2.15点、 強制徴用の最高裁判決当時より悪化 [11/25]

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