まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓日関係

    1: 荒波φ ★ 2018/03/05(月) 11:48:02.59 ID:CAP_USER
    平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)が地球村スポーツ祭典を越え、韓半島(朝鮮半島)の平和に向けた機会の場を用意して成功裏に終わった。1月初めに始まった南北対話が北朝鮮の大規模な応援団と公演団の派遣、高官級代表団の参加につながり、南北疎通の窓口を開くきっかけを作った。

    ペンス副大統領と金与正(キム・ヨジョン)副部長の接触が不発に終わったが、ペンス副大統領が帰国後に北朝鮮との探索的対話の可能性を示唆し、閉会式に来た金英哲(キム・ヨンチョル)統一戦線部長が対話の意思を表明したことで、朝米対話のきっかけを用意した。

    南北女子ホッケー合同チーム構成、金与正氏一行に対する過度な儀典をめぐる論争、韓国哨戒艦「天安」事件責任者の金英哲氏の訪問など滑らかでない点はあったが、政府が平昌五輪を通じて北核危機を平和的に解決するための動力を創出しようという試みは一定の成果を出した。

    米国が対北朝鮮圧力を強化して非核化を強調するという点で、朝米対話の実現は北朝鮮の戦略的決断にかかっている。北朝鮮の核武装完成が近づいているという点で、韓半島での北核外交ゲームはよりいっそう急激に変わるだろう。我々の立場では朝米対話の実現が重要だが、対北朝鮮外交ゲームを有利に展開するためには周辺国の協力を確保することを軽視してはならない。

    中国はTHAAD(高高度防衛ミサイル)問題が完全に解決していないため制約があるが、米国が貿易カードと軍事オプションを通じて中国の参加を確保しつつある。ロシアも中国ほど協調的でないという点で韓国の外交努力が必要だ。

    北核への対処において周辺国のうち最も重要な変数は日本だ。その間、韓日米協調体制は北核問題を扱う主要な枠であり、北朝鮮の非核化に対して韓日両国が共通の利害を持つためだ。北朝鮮が核武装を完成すれば、非核国の韓日は米国の核の傘と拡張抑止に依存する状況になる。

    米国の軍事オプションが現実化すれば最も被害を受けるのも韓国・日本だ。日本には在日米軍基地があり、後方支援業務をすることになるからだ。

    韓日は北朝鮮の非核化達成のために緊密に協議し、米国の軍事オプションが現実化することで韓半島と北東アジアの平和が崩れることがないよう共同で努力する必要がある。特に両国は今後、北核交渉が米国の一部が提起する北核凍結として結論が出ないようにするためにも協力しなければいけない。

    安倍首相が北核解決のカギを握ったトランプ大統領と最も近い外国首脳として疎通している現実で、我々は韓米チャンネルと共に日米チャンネルも活用する知恵が求められる。


    2018年03月05日08時01分
    http://japanese.joins.com/article/199/239199.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
    http://japanese.joins.com/article/200/239200.html?servcode=A00&sectcode=A10

    >>2に続きます。

    ★1の立った時間 2018/03/05(月) 09:22:38.00

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1520209358/


    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1520209358/2

    引用元: ・【中央日報】 韓日関係のリセット、これ以上は先送りできない★2 [03/05]

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    1: 動物園φ ★ 2017/11/14(火) 20:56:41.31 ID:CAP_USER
    日本政府・財界関係者らと会談 関係改善の意志表明=韓国次官

    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙顕(チョ・ヒョン)第2次官は13日、東京で日本政府や財界の要人らと会談し、両国関係の改善に向けた韓国政府の意志を伝えた。同部が14日、明らかにした。

     12日に訪日した趙氏は13日に日本商工会議所の三村明夫会頭や経団連の久保田政一事務総長、日韓経済協会の佐々木幹夫会長らの財界関係者と面談。杉山晋輔外務事務次官や黒川弘務法務次官、宮野甚一厚生労働審議官、小松親次郎文部科学審議官らとも会談した。

     外交部は「韓日関係改善に向けたわが政府の意志を示し、韓国人材の日本企業への就職拡大の必要性を強調した」として、「日本側も必要性に共感し、緊密な協議を通じて日本企業が望む人材に関する情報提供、韓国人学生の日本留学拡大と就職支援など、協力策を具体化していくことにした」と説明した。

     また、両国の大学間での単位互換制度を拡大し、韓国の大学3年生が日本の大学4年生課程を修了後、現地で就職することを積極的に推進することにした。法務省や厚生労働省とも協力策を議論していく方針だ。

     日本の経済団体も韓国の人材の日本進出を歓迎し、求人情報の提供などで積極的に協力することにした。

    聯合ニュース
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/14/2017111402043.html


    http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1510655490/

    引用元: ・韓国政府、日本に関係改善の意思を伝える「韓国人材の日本企業への就職拡大の必要性を強調。日本も共感」★4

    【【こいつらって本当に最低だな】 韓国外交部「韓日関係改善に向けた意志を示し、日本側も必要性に共感した」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/06/20(火) 19:45:57.01 ID:CAP_USER
     慰安婦像問題に続いて、日韓外交の焦点となりそうなのが、「徴用工像」である。ソウルの日本大使館前への設置計画が取り沙汰され、両国の外交関係者に緊張を走らせている。ジャーナリスト・竹中明洋氏が当事者たちに話を訊いた。

    * * *

     「大統領選挙で我々の団体は徹底的に文在寅氏を支持しました。新政権はきっと我々のために積極的に動いてくれるでしょう」

     ソウル市内の事務所で、自信あり気に述べるのは、日本の植民地時代に強制徴用され日本企業で働かされたとする労働者ら、つまり日本側で言うところの徴用工やその遺族らがつくる団体「対日抗争期強制動員被害者連合会(以下、連合会)」の張徳煥事務総長だ。

     連合会は、大統領選のさなかの4月28日に韓国の国会内で記者会見を開き、文在寅氏への支持を表明するとともに、8月の光復節に向けてこんな計画を明らかにした。

     「ソウルの日本大使館前と、釜山の日本総領事館前、そして光州駅前の3か所に強制徴用された労働者の像を設置する」

     徴用工像をめぐっては、本誌・SAPIOの5月号で報じたとおり、韓国の労働組合が中心となりソウルの龍山駅前などに設置しようという動きが進む。それと並行して、この団体も設置を目指すという。

     本誌が報じた労働組合の動きと連携をしているのかと問うと、張氏はなぜか怒気を含んだ調子でこう話す。

     「彼らは、被害の当事者である我々の団体に何の相談もせずに、龍山駅前に設置すると言っています。なんらかの政治的な思惑のための動きなのでしょう。電話で抗議しましたが、彼らとは一切協力するつもりはありません」

     徴用工像の設置をめぐり主導権争いのようなものがあるのだろうか。真相究明と賠償を求める労働組合と目的も異なる。

     連合会が像の設置を目指すのは、強制動員されたとする元徴用工たちへの未払い賃金の支払いに応じるよう日本側に圧力をかけるためだという。

     連合会では、これまでにも元徴用工やその遺族による日本企業を相手取った訴訟を支援する活動をしてきた。一昨年の4月には連合会の会員による1004人もの大原告団を組織し、横浜ゴムや三井造船など日本企業69社を相手取った集団訴訟をソウル中央地裁に提訴している。

     「我々は強制徴用に対する補償金や慰労金などを寄越せと言っているのではない。未払い賃金を受け取りたいと言っているだけです。

     元労働者の中には、契約が終われば全額払うと約束されて日本で働きながら、賃金の20%しか受け取れなかった人もいます。残額の受け取りは終戦の混乱でうやむやになってしまいました」

     確かに終戦の混乱の中で賃金の未払いが発生したケースが少なからずあったとされる。

     だが、1965年の日韓国交正常化の際の請求権協定で、全ての補償は韓国政府が一括して受け取り、個人補償は韓国政府が代わって行うことで日韓双方が合意しており、補償問題は「完全かつ最終的に解決」したとされた。国際法上は、日本企業が支払いに応じる根拠はない。

     だが、連合会では協定を「被害者である元労働者らを苦しめるだけの屈辱的なものだ」として認めない。

     連合会が徴用工像の設置と並んで力を入れているのが、徴用工への未払い賃金の支払いに応じようとしない日本の「戦犯企業」のうち韓国国内に拠点を持つ企業へのデモ活動だ。昨年は、5月と6月の2回にわたり慶尚北道にある日本の化学メーカーの工場前に数百人が集まりデモを行った。

     デモの様子を写した写真を見ると、安倍晋三首相をかたどった人形の首に縄が括りつけられたり、日本兵に扮した人物らに手錠がかけられたりするパフォーマンスが行われたようだ。

     今年も6月や7月にソウル市内にある日本企業の現地法人前でデモを予定しているといい、圧力を緩めるつもりはないようだ。連合会の活動によって日韓関係が悪化することにつながらないか。

    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170620/soc1706200028-n1.html
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170620/soc1706200028-n2.html
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170620/soc1706200028-n3.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】韓国で安倍人形の首括るデモ 一方で良好な日韓関係望む声も[6/20] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【条約で解決済み】「良好な韓日関係を望んでいる。だから日本は金を寄越せ」対日抗争期強制動員被害者連合会】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/05(水) 14:20:35.63 ID:CAP_USER
    今年の外国人直接投資(FDI)が過去最大を記録中というのはうれしいニュースだ。1-9月のFDIは150億5000万ドル(約1兆5500億円、申告基準)で、前年同期比13.4%増加した。製造業への投資が46.2%急増したのをはじめ、バイオヘルス、ICT融合、高級消費財など新産業分野にFDIが集まった。各種悪材料にもかかわらず、外国人が韓国経済のファンダメンタルと潜在力を信頼しているという証拠だ。

    ただ、日本からのFDIは急減している。欧州連合(EU)・米国・中国など世界から投資が流入しているのとは違い、日本のFDIは4年連続で下落している。投資減少率も2013年40.8%、2014年7.5%、2015年33.1%と大きい。伝統の経済パートナーである日本の対韓FDIは昨年初めて中国を下回り、今年は中国の半分に減少した。

    韓日関係を急激に冷え込ませている政治が問題だ。過去の問題をめぐる政治的な対立が経済交流にまで影響を及ぼしている。2012年に李明博(イ・ミョンバク)大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を電撃訪問し、天皇の謝罪を要求して形成された緊張は今でも続いている。さらに最高裁がいわゆる「戦犯企業」に強制徴用の損害賠償を命令し、日本企業のFDIは急減した。日本企業の国内財産差し押さえの可能性の問題は致命的だった。

    両国間の政治的緊張は韓国資本の日本投資にも悪影響を及ぼしている。韓国企業の日本企業買収が日本政府の反対で実現しないなど被害事例が相次いでいる。浅はかな政治的策略や民族感情の排除は必須だ。いつまでも過去の歴史に埋没しているわけにはいかない。韓日関係の改善が急がれる。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/408/221408.html

    引用元: ・【韓国】日本の対韓直接投資が4年連続で減る理由 韓日関係の改善が急がれる[10/05] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【用日擦り寄り】韓国経済新聞社「日本の対韓直接投資が4年連続で減った。韓日関係の改善が急がれる」】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2016/04/27(水) 01:36:11.65 ID:CAP_USER.net
    no title

    ▲添谷芳秀(そえやよしひで)慶応義塾大学教授

    未来指向的韓日関係を固めていくためには日本政府と市民が韓国の反日感情を熟知し、これを土台に歴史問題を扱わなければならないという日本学界の助言が出てきた。

    26日ソウル、中区(チュング)ハイアットホテルで開かれた「アサン・プレナム2016」に参加した添谷芳秀、慶応大学教授は「日本はまだ韓国人が持つ日本に対する根本的な悪感情を受け入れずにいる」として「この感情は変数ではなく歴史が作った固定的結果なので、これを認識して反日感情の上に新しい関係を結ぼうと努力しなければならない」と指摘した。

    引き続き彼は「日本人として韓日関係を眺めた時、両国は歴史問題をどのように扱うかにより均衡を続けることも、壊すこともできる関係」として「ただし、反日感情が韓日関係のすべての側面に適用されるわけではないから、日本政府と市民社会は両国関係が肯定的な発展を成し遂げた1990年代を参考にする必要がある」と助言した。

    添谷教授は1980年代から東北アジア国際関係を研究した中道性向の国際政治学者で、戦後日本の憲法と外交政策を分析した著書「日本のミドルパワー外交」で名前を広く知らしめた人物だ。

    添谷教授が韓日関係の肯定的な変化をもたらした事例に選んだのは1992年、宮沢元総理が訪韓後、日本国会で慰安婦問題に対する「謝罪と反省」を表明したことだ。その後、河野談話(1993年)と村山談話(1995年)等につながった日本政府の発表も2000年代初期の韓流とワールドカップ共同開催という成果につながったと彼は診断した。

    彼はまた、昨年12月、朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三総理が慰安婦問題について解決を約束したのが両国関係に肯定的な要素として作用するだろうと分析した。添谷教授は「もし自民党でなく民進党(野党)が政権を取った時、その様な(慰安婦合意)結果を引き出したとすれば、日本国内の民族主義者らが黙っていないだろう」とし、「保守指向が濃厚な安倍総理なので反対勢力を説得できたし、これで両国は新しい段階に進展できる踏み台を用意したと考える」と話した。

    韓日関係を含む安倍政権の対外政策について彼は「満足なことも、そうではないこともある」と評価した。友邦であり強大国の米国に依存した外交路線を選択した点では安倍総理lもやはり歴代総理と違わないという否定的評価を下した一方、憲法9条が許容する範囲内で集団的自衛権を行使できるようにした安全保障法制(安保法制)は外交戦略上、多様な選択肢を可能にした点で好評した。

    ただし「安倍総理が安保法制通過過程で自国民や他国を相手に十分な説明と説得をできなかった点は問題があった」として「(反対する人々を抑えて)法案を処理する過程が非常に汚かった」と非難した。これに先立って日本国会は昨年9月、北朝鮮の挑発の可能性と南シナ海の領土紛争などを理由に集団的自衛権許容を主な内容とする安保法制を処理した。この法は去る3月29日、公式発効した。

    一方、来月、日本で開かれる主要7カ国(G7)首脳会談を控えて国際社会の関心が高いバラク・オバマ米大統領の広島訪問可否について添谷教授は「訪問の可能性が非常に高い」として「韓国や中国など周辺国の反発がオバマ大統領を躊躇させる要因かもしれないが、韓米日3国の同盟軸がこの訪問でねじれはしないだろう」と話した。

    /イ・スミン記者

    ソース:ソウル経済(韓国語) "未来指向的韓日関係、反日感情熟知から始めなければ"
    http://www.sedaily.com/NewsView/1KV6SS19QW

    引用元: ・【日韓】 「未来指向的韓日関係築くには、日本人が韓国の反日感情をよく知ることから始めねばならない」~添谷芳秀、慶応大教授[04/26]

    【まだこんなこと言ってるバカがいるのかよw【日韓】 「未来指向的韓日関係築くには、日本人が韓国の反日感情をよく知ることから始めねばならない」~添谷芳秀、慶応大教授[04/26]】の続きを読む

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