まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓日関係

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/31(月) 13:44:48.94 ID:CAP_USER
    ┃韓日関係再確立に向かい、両国の専門家6人にインタビュー

    (写真)
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    ▲ 安倍晋三首相の辞退を、行き詰った韓日関係改善の契機にすべきだという指摘である。
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    昨年8月に日本の輸出規制措置から始まった韓日経済戦争は、両国の経済に大きな傷跡を残した。政治・外交的事案に対し、経済報復カードを取り出した安倍晋三首相の失策は、その後『脱日本』を前面に出した韓国の強力な対応によって『進退両難(ジレンマ)』の危機を自ら招いた。しかし素・部・装(素材・部品・装備)を始め、両国間の経済依存度が依然としてあるだけに、安倍首相の退陣を韓日関係改善のための新たな契機にすべきだという意見が出ている。

    イーデイリーは安倍首相の退陣をきっかけに、韓日関係再確立に向いて韓日の専門家6人に電話およびEメールでインタビューをした。

    世宗大学校の保坂雄二教授は30日、「日本の主な政治家の中に安倍ほどの極右派がいないため、後任に誰がなっても今よりは良くなるだろう」と述べた。安倍政権が日本国内の極右派を結集するため、戦略的に嫌韓政策を展開したが、次期首相は異なるだろうという分析である。特に、安倍首相の輸出規制やK-防疫の無視などの対韓強硬策が逆風を受けて苦しみ、むしろ世論の悪化に繋がったという点から『ポスト安倍』には誰がなってもこれを繰り返さないだろうというのが保坂教授の判断である。

    神戸大学の木村幹教授は、安倍首相の退陣が韓日関係復元の契機になるだろうという点は意見を共にしながらも、次期首相が『ホットポテト(難問題)』である韓日問題をしばらく放置する可能性が高いと考えた。木村幹教授は、「 “熱い対立関係” から無関心を基盤にした “冷たい対立関係” に変わる恐れがある」と述べた。

    しかし専門家は、米中の対立が激化して北韓(北朝鮮)との関係改善もほど遠い状況で、一つの軸としてでも協力関係を作り、経済的・外交的負担を減らすべきだと口をそろえた。

    ヨシジェ(説明略)のファン・セフィ研究委員は、「日本国内でも、韓日関係の行き詰まりが長期化したことに対する疲労感がある」とし、「安倍首相の退陣で窮地に追われた自民党を刺激せず、韓国の成功的な防疫システムで日本と交流するなど、融和的なジェスチャーを通じて新たな局面で対話を始める必要がある」と述べた。

    木村教授は、「日本政府が昨年に取った輸出規制措置と、韓国社会で起きた日本製品ボイコットのように、相手に圧力をかけて屈服させるという考えを捨て、両国が共に正常な対話環境を作ることにまい進すべきだ」と述べた。

    (写真)
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    (キム・ボギョム記者)
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    ソース:イーデイリー(韓国語)
    https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01341526625872896&

    ※前スレ
    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1598838829/

    引用元: ・【韓国】G2対立の中、韓日関係の回復が急務・・・韓国が交渉を主導するカードを作るべき[08/31] ★2 [ハニィみるく(17歳)★] [新種のホケモン★]

    【発想が気持ち悪い。 【韓国】G2対立の中、韓日関係の回復が急務・・・韓国が交渉を主導するカードを作るべき[08/31] ★2 [ハニィみるく(17歳)★] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/02(水) 11:12:20.15 ID:CAP_USER
    2013年11月19日、官房長官だった菅は安重根(アン・ジュングン)義士と関連して、「日本はこれまで、安重根について犯罪者という立場を韓国政府に伝えてきた」と述べて物議を醸した。

    彼は2014年にも、安重根義士をテロリストと言って妄言製造機となった。2014年3月29日、安重根記念館と関連して官房長官だった彼は、「日本で言えば犯罪者、テロリスト記念館だ」と述べ、改めて物議を醸した。

    2016年1月14日、与党である自民党の桜田義孝が慰安婦について、「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのような宣伝工作に惑わされ杉だ」と主張したことに関連して、当時官房長官だった菅義偉は、「議員一人ひとりの発言にいちいち答えるのは控えたい。昨年に韓日間で合意したものが全て」と述べ、結果的に売春婦の主張を同意したことに他ならない。

    2017年2月21日、当時の政府報道官だった菅義偉官房長官は、「竹島は歴史的事実、また国際法上でも明らかに我が国固有の領土である」と主張した。

    このように菅義偉は安重根義士を始め、慰安婦問題や独島問題など、韓日関係で最も敏感な部分と関連して嫌韓発言を続けてきた。

    (写真)
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    ▲ 菅義偉

    このように日本の与党である自民党の基盤自体が保守勢力であるだけに、日本の自民党は長期にわたり内部の危機を突破するために、外部の危機を助長する形を好んできた。

    そしてその度に自民党の政権勢力は韓国を攻撃、刺激して、日本の右翼保守の結束を試みた。

    菅義偉は安倍とともに代表的な妄言製造機と呼ばれていて、菅義偉が首相になった場合、自民党の危機を乗り越えるために、再び韓日関係を悪化の一途に追い込むことが予想される。

    ソース:トップスターニュース(韓国語)
    http://www.topstarnews.net/news/articleView.html?idxno=830771

    引用元: ・【韓国】『妄言製造機』菅義偉・・・彼が首相になった場合、韓日関係は?[09/02] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/02(水) 17:13:37.51 ID:CAP_USER
    李在明京畿道知事
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    京畿道(キョンギド)の李在明(イ・ジェミョン)知事が2日、日本の極右勢力に向け「軍国主義軍事大国という愚かな欲望のために反韓感情をあおって自国民を糊塗するのをやめよ」と指摘した。

    李知事はこの日自身のフェイスブックを通じ、「国家的信頼回復は侵略と人権侵害の歴史の反省と心からの謝罪から始まるという点を肝に銘じるよう望む」としてこのように明らかにした。

    李知事は最近日本経済新聞が自身を日本に友好的でない人物であるかのように紹介したことに対し、「日本の保守右翼の立場で私はとても気に障る人物であり、報道はファクトそのものだけ見れば間違っていない」としながらも、「どうしてわざわざいま私を反日人物と規定したのか、その隠された意図を問わずにおれない」と批判した。

    その上で「再武装と軍事大国化を夢見る日本の保守右翼政界を警戒するだけで、日本の国民と日本国に対し反感や敵対的な考えをしたことはなく、今後もそうするだろう」と説明した。

    彼は「いま日本は極右勢力を支えてきた最長寿安倍首相の没落と新型コロナウイルス、経済低迷などでパニック状態だ。現実に苦しむ自国民の視線を外部にそらして敵対感を作り内部結束を強化する日本の極右勢力の伝統的戦略により、こうした危機状況で日本の極右勢力が選択した突破口は韓日関係をこじれさせることしかない」と分析した。

    その上で「結局彼らが望むのは反韓感情助長を通じた韓日対立」とした


    中央日報日本語版2020.09.02 16:26
    https://japanese.joins.com/JArticle/269815

    引用元: ・【韓国京畿道知事】 「日本内部結束強化のために韓日関係こじらせるのをやめよ」 [09/02] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/05(土) 13:01:44.88 ID:CAP_USER
    安倍首相の辞任表明後、日本では次期首相を巡るレースが熱い。おおむね菅官房長官、岸田政調会長、石破元幹事長が有力候補に挙げられている。3人のうち誰が首相になっても、すぐに韓日関係改善を期待するのは難しい。

    最大の懸案である慰安婦問題、強制徴用に関して、3人いずれも自民党の立場と異なる意見を掲げたことはない。実際、首相交代の変数の一つとして韓日関係を予測するのは困難だ。

    だが日本の現代政治史を振り返ってみると、「安倍後」の日本と韓日関係を占う四つの糸口を見いだすことができる。

    第一に「管理型内閣」が登場する可能性が高い。1980年、大平正芳首相が急逝して鈴木善幸内閣が成立したが、これといった足跡もない継投型の内閣にすぎなかった。2000年に小渕恵三首相が在任中に入院して、そのまま死去したときも、森喜朗が自民党有力者間の協議を経て首相に推されたものの、わずか1年で退任した。現職首相の健康問題で急きょ成立する内閣は、大抵が管理型にとどまる。

    第二に、長期政権は政策転換の圧力をつくり出す。1964年から8年にわたり政権を握っていた佐藤栄作首相の後任は田中角栄首相だった。田中角栄は佐藤栄作の親米一辺倒路線に反旗を翻して首相になると、敵性国だった中国を電撃訪問し、世界を驚かせた。2001年に自民党主流派の長期政権に反旗を翻して政権をつかんだ小泉純一郎首相もまた、電撃訪朝を断行したことがある。長期政権は党内に新たな路線への渇望を育む。また政権勢力は、ひとたびポストをつかんだら前任者とは区別される自分の足跡を残そうとする。

    第三に、政策転換には国際的な背景がある。1970年代、田中内閣の親中路線の背景には、ベトナム戦争の後遺症による米国の脱アジア政策があった。82年に政権を取った中曽根康弘首相は軍事力強化路線を打ち出したが、これはソ連との冷戦に集中していた米レーガン政権の外交路線に応えるものだった。小泉首相が電撃訪朝など独自路線を実現できた背景には「テロとの戦い」がある。小泉首相は9・11同時多発テロの後、米国へ積極的に協力することにより、それ以外の外交分野では独自性を確保したのだ

    第四に、韓日関係もまた国際構造とこれへの日本の対応に影響を受ける。70年代の韓日関係は、金大中(キム・デジュン)拉致事件や陸英修(ユク・ヨンス)暗殺事件で最低の状態だった。韓日関係悪化の背景として、アジアの同盟諸国を軽視する米国の政策を無視することはできない。また80年代に韓米日関係が急速に改善した理由として、米国が冷戦遂行のため韓日関係改善を強く望んだ事実を省くこともできない。歴代最高と評される金大中政権時代の韓日関係にも、米国と日本の大戦略が作用していた。彼らは、韓米日を中国に対抗する民主主義同盟としてまとめようと考え、これは太陽政策のために米日の支援を必要としていた金大中政権の需要ともぴったり符合した。

    過去のパターンを総合してみると、 短期的には安倍首相後に管理型内閣が登場する可能性が高い。しかし歴代最長政権となった安倍首相の後任者らは、一定期間の後、新たな外交路線を追求するだろう。

    日本が新路線を模索するとき、最も重視する変数は国際構造、すなわち「米中間の競争の中で利益の最大化をいかに実現するか」だ。彼らは、対韓外交もこのような枠組みの中で見ようとするだろう。

    現在、日本の対韓外交はあいまいだ。輸出規制をしつつも実際の輸出はほとんど全て承認している。徴用問題も取りあえず見守るという姿勢だ。1時間を超えた安倍首相の退任表明記者会見で、韓国関連の質問は一つも出なかった。

    日本は現在、米中対立の構図の中で韓国を抱擁すべきか、中国側へ突き放すべきか、悩んでいるようだ。相手がまごまごしているなら、主導権はこちら側にある。米中対決の時代、韓国は日本を抱擁すべきか、それとも突き放すべきか?


    チャン・ブスン関西外国語大学教授

    2020/09/05 06:00/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/04/2020090480108.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/04/2020090480108_2.html

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599261893/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599269502/

    コピペ草間大作

    引用元: ・【朝鮮日報】 ポスト安倍の韓日関係、韓国が主導権を握ることができる★3 [09/07] [Ikh★]

    【身の程をわきまえろ【朝鮮日報】 ポスト安倍の韓日関係、韓国が主導権を握ることができる★3 [09/07] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/31(月) 09:06:17.23 ID:CAP_USER
    安倍晋三首相が28日、持病を理由に辞任の意向を表明した。これを受け2012年12月から8年近く日本を率いてきた歴代最長寿首相記録を立てた「安倍時代」が幕を下ろすことになった。

    安倍首相は「アベノミクス」など積極的な景気浮揚策で日本人の支持を受けながら長期執権に成功したが、外交的には保守強硬一辺倒路線で周辺国との衝突を自ら招いたという指摘を受けている。

    特に韓国との関係では、日本の植民地支配を正当化し、A級戦犯が合祀された靖国神社を参拝したほか、韓国大法院(最高裁)の日帝徴用賠償判決を「国際法違反」と猛攻し、貿易報復のような極端措置を取るなど露骨な「韓国たたき外交」をはばからなかった。

    韓国政府は日本右翼の嫌韓感情に便乗した安倍首相の外交を強く批判し、その一方で高まった国民の反日感情を煽りながら国内政治に利用する姿を見せた。

    安倍首相の右翼路線と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の民族主義が正面衝突し、両国関係は1965年の国交正常化以降の最悪レベルに転落した。

    韓日間で苦労して締結された軍事情報包括保護協定(GSOMIA)がいつ破棄されるか分からない危機を迎え、韓日米軍事協力に穴が開いた中、4日からは日本企業の資産現金化も可能になり、両国間の最大争点の徴用をめぐり破局が演出される懸念も強まった。

    それだけに安倍首相の退陣は両国関係を復元する変曲点にしなければいけない。しかし誰が新首相になろうと、徴用など核心の懸案に対しては安倍首相と異なる立場をとるのは難しいというのが、専門家らの一致した見方だ。

    日本では「韓国大法院の徴用判決は65年の韓日国交正常化で決着がついた植民支配賠償合意を一方的に覆したナンセンス」という認識が与野党を問わず定着しているからだ。

    したがって韓国政府としては徴用をはじめとする過去の問題は時間を置いて交渉で解決していく一方、経済・安保懸案は早期に協力を復元するツートラック戦略を推進する必要がある。

    韓日は北東アジアで2つだけの民主主義国家であり、米国との同盟国だ。安全保障と経済で共存・共栄していくしかない関係だ。特に米中の対立が激化し、域内の緊張を緩和するための韓国・日本の協力の必要性はさらに高まっている。

    政府は安倍首相の退任をきっかけに韓日米の連携から復元し、両国間の懸案を前向きに解決していくことに力を注がなければいけない。

    文大統領が8・15光復節(解放記念日)演説で「いつでも日本政府と対座する準備ができている」と述べたのに続き、青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)が安倍首相の辞意表明後に新しい首相と協力する意向を明らかにしたのは、こうした点で前向きにで評価できる。

    日本政府にも、徴用や慰安婦など過去の問題に対する誠意ある反省なしに根本的な関係改善は不可能だという認識の転換が求められる。

    中央日報日本語版 2020.08.31 08:38
    https://japanese.joins.com/JArticle/269686

    引用元: ・【中央日報】 安倍首相の辞任、韓日関係改善の変曲点にすべき  韓国政府としてはツートラック戦略を推進する必要がある [08/31] [荒波φ★]

    【何様なんだw 【中央日報】 安倍首相の辞任、韓日関係改善の変曲点にすべき  韓国政府としてはツートラック戦略を推進する必要がある [08/31] [荒波φ★]】の続きを読む

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