まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓日関係

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/24(土) 12:30:14.60 ID:CAP_USER
    ポンペオ米国務省長官は23日、文在寅(ムン・ジェイン)政府の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定を受け、「失望している」と明らかにした。政府決定の翌日、米国の国務省と国防総省はそれぞれ論評で、「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。

    国防総省は当初、「韓日両国が意見の相違の解消に向けて協力することを求める」とした最初の論評を修正し、批判を強めた。国務省と国防総省がこのように強い語調で同盟国の決定に反発することは異例だ。

    大統領府は、米国側が政府の今回の決定を理解したと明らかにしたが、米国側は「一度も私たちの理解を得たことはない」と直ちに否定した。韓米両国がどのようなチャンネルで何の内容を話し合ったのか確認されていないが、同盟間の意思疎通不足と不協和音が表面化したのだ。

    政府が、米国が理解したと明らかにした根拠は何か、米国に非公式の通知だけして理解を求めたと誇張したのではないか、米国の立場を恣意的に解釈したのではないか、経緯を明確にし、事実のごまかしがあったとすれば、責任を問わなければならない。

    むろん、文政権のGSOMIA破棄決定は、協定終了そのものが目的ではなく、日本の一方的な経済報復措置に対抗して韓国の交渉力を高める手段という面もあるだろう。

    協定満了の90日前に通知をすることになっており、明日がその期限だが、実際の協定終了は11月22日だ。その前に協定終了を撤回できるかは明示的な規定がなく、両国がどのように解釈するかによって破棄を覆すことは可能だ。

    GSOMIAは、韓米日3国の安全保障協力の重要な連結の役割をしてきた。米国がこれまで韓国政府に対して協定の維持を要請してきた理由だ。協定破棄に対する韓米間の溝が解消されない場合、韓米同盟に及ぼす否定的な影響が懸念される。

    軍当局は協定が終了しても、既存の韓米日の「情報共有に関する取り決め」(TISA)で情報の空白を埋めることができると強調した。しかし、日本との軍事情報交換の中止を宣言するというのに、TISAで情報交換が可能だという主張は説得力に欠ける。

    さらに、TISAは国際法的な拘束力がなく、米国を経なければならない限界のため、GSOMIAに代わることは難しいというのが定説だ。偵察衛星を通じた日本の情報資産の確保が難しくなる場合、情報空白への懸念が強まらざるを得ない。

    外交部は23日午後、日本にGSOMIA終了の決定を伝える通知文書を送った。このままでは、日本が28日に韓国のホワイト国除外を予定通りに施行する可能性が高い。韓日両国の極限対立は避けなければならない。

    政府は韓米同盟に及ぼす否定的な影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を傾けなければならない。


    August. 24, 2019 08:19
    http://www.donga.com/jp/article/all/20190824/1826943/1/

    引用元: ・【東亞日報】浮き彫りになった形だけの同盟外交  政府は韓米同盟に及ぼす影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を[8/24]

    【正気の物言いじゃねえよなあ? 【東亞日報】浮き彫りになった形だけの同盟外交  政府は韓米同盟に及ぼす影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を[8/24] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/15(木) 09:16:44.56 ID:CAP_USER
    韓日関係が1965年の国交樹立以降、最悪の状況に突き進む状況で、光復(解放)74年を迎えた。昨年10月の大法院(最高裁)の元徴用工判決後、悪化の一途をたどる韓日関係は、先月初めに日本が経済報復に出たことで、修復困難な状況になった。

    歴史・外交問題に経済を引き込んだ安倍晋三政権の輸出規制は、悪化と改善を繰り返しながら辛うじて協力を続けてきた韓日関係の不文律を破ってしまった。効果のある解決策も見当たらない。

    韓国の「光復節」は日本では「終戦記念日」だ。それほど両国は正反対の歴史を歩んだ。光復から74年が流れ、戦後世代が人口の大半を占めるようになったが、両国関係で過去は決して覆い隠すことも消すこともできない核心要素だ。

    日本は、「戦後体制からの脱却」を追い求め、実際に歴史問題の知識も責任感も希薄な世代が社会の大半を占めた。韓国は同期間、分断と同族相克の戦争にもかかわらず、飛躍的な経済発展と民主化を成した。

    しかし、戦後世代を含め韓国国民の多くは、日本の植民地支配を忘れて覆い隠す過去ではなく、現在形の歴史として胸に刻んでいる。

    韓日両国は、辛うじて成し遂げた協力関係を蘇らせ、未来に向けて共に進まなければならない宿命的な隣人だ。最近、政界の一部で、韓日国交正常化協定で形成された65年体制の基本的限界を指摘し、破棄を求める主張が出ている。

    しかし、韓国と日本は65年体制下で「ウィン・ウィン」の経済的発展を謳歌したのであり、その光と影を同時に見なければならない。

    この1ヵ月半の間、両国政界が対立を増幅させているが、民間では冷静な現実打開を強調する声が出ている。特に12日に国内の元老知識人67人が出した「1998年の金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言の精神と解決策に戻ろう」と強調する特別声明は傾聴に値する。

    当時、小渕恵三首相は「痛烈な反省と謝罪」を述べ、金大中大統領は「未来志向的関係」で応えた。元老らは、経済報復の撤回と対話の拡大、過去の協定および約束をめぐる両国政府の持続的な協議を韓日両国に注文した。

    日本では先月下旬から和田春樹氏ら知識人78人が、「韓国は敵なのか」と題して自国政府に輸出規制を直ちに撤回するよう求める署名運動を繰り広げている。

    韓日両国は65年体制の成熟に向けて集団知性を発揮しなければならない。韓国でも日本でも政権は有限だが、国家と国民は受け継がれる。韓国を理解して協力したいと考える日本国民は韓国の外交的資産だ。

    反対に国民の間で嫌韓、反日のような感情的対立が広がれば、すぐには目に見えないが、未来の資産を掘り崩す毒素になる。両国が過去にしばられた争いをする間に国際情勢は新しい冷戦を予告するほど凍りついている。

    韓半島平和プロセスと北東アジアの平和のためにも韓日の協力は切実だ。今年は3.1運動と臨時政府樹立100年の年であり、来年には光復75年を迎える。韓日両国が歴史を踏まえつつ、未来を能動的に切り開く未来志向の関係にリセットする転換点を見出さなければならない。


    August. 15, 2019 07:33
    http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190815/1818504/1/

    引用元: ・【東亞日報/社説】 光復74年、韓日関係を未来志向でリセットしよう [08/15]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/12(月) 17:40:22.57 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、青瓦台で開かれた首席補佐官会議で、「日本の経済報復に対して韓国は感情的に対応してはならない。断固たる決意を持つと同時に、長い目で冷静に根本的な対策を模索する必要がある」と述べました。

    日本が今月はじめに韓国を「ホワイト国」から除外したことについて強く批判していた文大統領が、「感情的な対応より、冷静に現実を見極め、現状を突破しなければならない」と強調した点が注目されています。

    また文大統領は、「韓国国民は、日本政府の不当な経済報復に決然と反対しつつも、両国国民の友好関係が損なわれないよう、毅然として大乗的な姿を見せている。両国国民が、成熟した市民意識にもとづいて、民主・人権の価値を通して疎通し、人類愛と平和を求める心で友好を深めるならば、韓日関係の未来はさらに明るくなる」と述べました。

    文大統領は、日本の不当な措置に対しては断固たる態度で対応するとの意向を示すと同時に、今回の事態により両国国民の友好関係が損なわれてはならない点を強調したものとみられます。


    KBS
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73000

    ★1
    【韓国】文大統領「経済報復に対して韓国は感情的に対応してはならない」「両国民が友好を深めれば、韓日関係の未来は明るい」[8/12]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565593447/

    引用元: ・【韓国】文大統領「経済報復に対して韓国は感情的に対応してはならない」「両国民が友好を深めれば韓日関係の未来は明るい」[8/12]★2

    【焚き付けておいてこれですよ 【韓国】文大統領「経済報復に対して韓国は感情的に対応してはならない」「両国民が友好を深めれば韓日関係の未来は明るい」[8/12]★2 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/02(金) 12:27:45.37 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の朴良雨(パク・ヤンウ)文化体育観光部長官が交流サイト(SNS)で日本の輸出規制強化問題を巡って冷え込んだ韓日関係を改善するため、文化・スポーツ交流を続けるべきだとの考えを示した。

    朴氏は自身のフェイスブックに「日本政府の輸出規制措置で韓日関係が困難な状況だが、われわれの未来(を担う)世代である若者たちは文化交流を続けている」としながら「このような時こそ文化・スポーツ分野の交流がさらに大切だと考える」と書き込み、先月31日に北部の江原道・春川で開かれた青少年文化交流行事について報じた記事をシェアした。

     広島県から韓国を訪れた青少年11人は4日まで春川に滞在し、韓国文化を体験する予定だ。今回の行事は、春川高と鳳儀高の生徒16人が広島県を5日間訪問したことへの答礼として行われる。

     また、南部の済州島で開かれる「韓日海峡沿岸市・道・県スポーツ交流大会」に参加する日本の青少年サッカー団も先月31日に済州空港に到着した。サッカー団は2泊3日間済州島に滞在し、韓国の青少年サッカー団と親善試合を行う。

     このほか、佐賀県の生徒と引率教師41人は釜山で開かれる「国際青少年芸術祭」に参加するため、2日に釜山港に到着する予定だ。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190802001200882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.08.02 11:11

    no title

    朴氏が掲載した文章(フェイスブックより)=(聯合ニュース)

    no title

    先月31日に済州に到着した日本の青少年サッカー団=(聯合ニュース)

    引用元: ・【韓国文化体育相】「韓日関係困難でも交流継続を」SNSで訴え「われわれの未来世代である若者たちは文化交流を続けている」[8/2]

    【ボイコットしたばかりだけどな【韓国文化体育相】「韓日関係困難でも交流継続を」SNSで訴え「われわれの未来世代である若者たちは文化交流を続けている」[8/2] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/06(月) 11:02:45.78 ID:CAP_USER
    韓日関係の破綻の最初の危機を何とか乗り越えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が1日、即位した徳仁天皇に祝電を送り、退位した明仁天皇にも謝意を込めた書簡を送った。1998年の金大中(キム・デジュン)政権以降の慣例通り「日王」でなく「天皇」と明記して礼遇した。

    31年間の平成時代を終えて令和時代を迎えた日本を無視する状況にはならなかった。

    友好国の新旧国王に祝電と書簡を送るのは基本的な礼儀だ。ところが、すんなりと出てきた決定ではなかった。外交部の建議を受けた青瓦台(チョンワデ、大統領府)は決定できずにいた。

    慰安婦合意不履行や徴用工賠償判決など過去の問題で最悪の状況を迎えている韓日関係を表す場面だ。この時、共に民主党の重鎮、金振杓(キム・ジンピョ)議員が動いた。

    盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長、鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長、姜琪正(カン・キジョン)政務首席秘書官を説得し、大統領の決心を引き出した。

    昨年10月の韓国最高裁の賠償判決で力を得た強制徴用被害者は令和時代が開かれた初日の5月1日、日本戦犯企業の国内資産の現金化手続きに着手した。日本はすでに現金化に対する全方向からの報復を予告した状態だった。

    こうした状況で韓国大統領が日本国民に絶対的な存在である天皇に祝電を送らなければどうなっていただろうか。日本としては祝うべき日に屈辱を受けたと見なしたはずだ。

    文大統領の祝電と書簡は安倍晋三首相にも事前に伝えられた。金議員は別の重鎮議員と日本に訪問し、安倍首相の最側近議員らと両国関係回復に向けた議論をする予定だ。

    金議員は経済副首相と教育副首相を務め、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、文在寅両大統領の政権移行チームの実質的な主役だった。民主党の主流の親盧・親文や586運動圏とは違う。

    保守的な見方が党のアイデンティティーと合わないと攻撃を受け、代表選挙でも敗れた。しかし力を発揮しながら文政権に不足する現実感覚と経済、外交・安全保障の実質的解決法を提示してきた。

    今からが問題だ。日本は韓国政府が最高裁の徴用工賠償判決以降の状況を放置するのは1965年の韓日協定を否定するものと見なしている。韓日協定で個人請求権が最終的かつ完全に解決したというのが日本の立場だ。

    6月28日に大阪G20(主要20カ国・地域)首脳会議を機に韓日首脳会談が開かれるには、韓国政府が徴用工問題の解決策を用意しなければいけない。

    しかし政府の立場は「司法府の判断を尊重するしかない」というものだ。最高裁の徴用工判決が出た後、元老専門家を呼んで意見を聴いた李洛淵(イ・ナギョン)国務首相も6カ月間にわたり沈黙を続けている。

    安倍首相は7月の参議院選挙で勝利して平和憲法を改正しようとしている。我々が何もしなければ、歴史修正主義と改憲という右傾化の旗を掲げた安倍首相は韓日葛藤を選挙に利用するためにも首脳会談に背を向けるだろう。


    2019年05月06日10時08分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/042/253042.html?servcode=100&sectcode=120
    https://japanese.joins.com/article/043/253043.html?servcode=100&sectcode=120

    >>多分続きます。

    引用元: ・【中央日報】 文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか [05/06]

    【責任転換してんじゃねーよ 【中央日報】 文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか [05/06] 】の続きを読む

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