まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓日関係

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/27(日) 22:24:04.64 ID:CAP_USER
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    ▲千正培(チ ン・ジョンベ)議員

    仮称「代案新党」チ ン・ジョンベ議員が日本の韓半島侵略と植民支配、重大人権侵害全般の実体的真実および法的責任を糾明するための「日本の韓半島侵略と植民支配および重大人権侵害の真実糾明と正義・人権実現のための基本法(日本植民支配重大人権侵害糾明法)」を発議しました。

    チ ン議員は「わが政府は日本の韓半島侵略と植民支配、重大人権侵害全体を体系的に調査・研究して私たち国民がこうむった包括的な被害を糾明したことがなかった。それによって国際社会で日本の責任を追及するのに限界があった」と発議背景を説明しました。

    昨年、大法院は強制動員判決を通じて日本の韓半島侵略と植民支配、重大人権侵害が反人道犯罪であることを確認する判決を下し、強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権が消滅していないことを再確認したが、日本アベ政権は前例がない経済報復措置で『経済戦争」まで触発しました。

    チ ン議員は「日帝侵略と反人道犯罪の実体的真実と法的責任糾明は韓日関係の回復のために必ず必要だ。これを通じて条約、時効、主権免除などの手続き的理由で制限されない国際法上の被害者の普遍的な真実・正義の実現、賠償の権利実現にも寄与するだろう」と話しました。

    ソース:KBSニュース(韓国語)チ ン・ジョンベ、‘日本植民支配重大人権侵害糾明法’発議…“被害者賠償実現”
    http://d.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4311115

    引用元: ・【韓国】 「韓日関係回復のために必要」~チョン・ジョンベ議員「日本植民支配の重大人権侵害糾明法」発議[10/27]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/10(木) 21:39:33.40 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の政界や宗教界、学界などの長老らでつくる3市民団体が10日、ソウル市内で記者会見を開き、「安倍政権は(韓日国交正常化以降の)『1965年体制』に対する一方的な解釈が歴史の流れから目をそらし、むしろ東アジアの平和を脅かしているのではないかという省察をしなければならない」として、両国関係の改善や東アジアの平和のためには安倍政権の路線転換が欠かせないと主張する声明を発表した。

    声明には105人が名を連ねた。

     1965年体制は、韓日基本条約と請求権協定を結んで国交を正常化したものの、両国の解釈の違いにより不安定に続いてきた両国関係をいう。韓国政府は協定に日本の「反人道的な違法行為」に対する賠償は含まれていないと判断しているが、日本は当時提供した5億ドル(現在のレートで約540億円)の経済協力資金で賠償問題は解決済みとの立場を堅持している。

     声明は、「韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決は正当だ」として、「安倍政権が(判決への対抗措置として)輸出規制措置を発動したことが朝鮮半島の平和を深刻に脅かしている」と批判。「日本は韓国と共に北朝鮮の非核化をけん引し、ひいては東アジアを非核兵器地帯にしていく過程で韓国の誠実なパートナーになることを期待する」とした。

     元首相で3団体の一つである「東アジア平和会議」の座長を務める李洪九(イ・ホング)氏は「日本は東アジアの平和の新しい歴史をつくっていくため先頭に立ってほしい」と訴えた。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191010001600882?section=society-culture/index
    聯合ニュース 2019.10.10 15:19

    https://i.imgur.com/OEVgpxH.jpg
    会見であいさつする李元首相(左から3人目)=10日、ソウル(聯合ニュース)

    ★1が立った日時 2019/10/10(木) 16:01:32.31

    ★★★★
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1570704877/

    引用元: ・【韓日関係改善】「安倍政権の路線転換が不可欠」 韓国各界の長老ら声明[10/10] ★4

    【揃いも揃って世界一のバカだな【韓日関係改善】「安倍政権の路線転換が不可欠」 韓国各界の長老ら声明[10/10] ★4 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/10(月) 09:06:12.86 ID:CAP_USER
    青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者が先週末の記者懇談会で「1965年の修交以降、すべての政権で韓日関係は順調でなかった」と強調した。そして「両国関係が『最悪』という主張にも同意しない」と述べた。

    日本で今月末に開催される「G20会議」を控えた状況で不適切であり、事実でもない発言だ。修交後にも対立と葛藤が絶えなかったが、こうした中でも持続的に友好関係を発展させてきた両国だ。

    「反日性向」が強かった廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権でも両国間の「シャトル外交」があった。当時、盧大統領は朝に日本を訪問して小泉首相と北朝鮮の核問題などを議論した後、夕方に帰国する実用外交を見せた。

    青瓦台は記者懇談会で「何を根拠に韓日関係を最悪と見るのか」と問いただしたというから、その判断力に疑問を抱くしかない。

    G20会議に招請されながらも首脳会談の日程さえも決められず、欠礼を覚悟して駐韓米国大使が関係改善を公開的に促す中、いかなる根拠がさらに必要なのか。最悪でなければその根拠をまず提示するのが、心配する国民に対する道理だ。

    青瓦台の安易な認識は、与党代表が「経済がうまくいっているという話を今まで聞いたことがない」と経済失政の責任を回避したことを連想させる。「歴代政権も悪かったのでやむを得ない」という態度なら、国政責任者としての最小限の義務を放棄するのと変わらない。

    現実を回避して得られるものはなく、真実の瞬間が近づいた時の衝撃波が強まるだけだ。北東アジアの蚊帳の外に転落しないためには傍観者的な外交から直ちに変える必要がある。


    2019年06月10日08時49分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/255/254255.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報/社説】 「韓日関係、歴代政権も同じだから悪化してよい」というのか [06/10]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/24(土) 12:30:14.60 ID:CAP_USER
    ポンペオ米国務省長官は23日、文在寅(ムン・ジェイン)政府の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了決定を受け、「失望している」と明らかにした。政府決定の翌日、米国の国務省と国防総省はそれぞれ論評で、「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。

    国防総省は当初、「韓日両国が意見の相違の解消に向けて協力することを求める」とした最初の論評を修正し、批判を強めた。国務省と国防総省がこのように強い語調で同盟国の決定に反発することは異例だ。

    大統領府は、米国側が政府の今回の決定を理解したと明らかにしたが、米国側は「一度も私たちの理解を得たことはない」と直ちに否定した。韓米両国がどのようなチャンネルで何の内容を話し合ったのか確認されていないが、同盟間の意思疎通不足と不協和音が表面化したのだ。

    政府が、米国が理解したと明らかにした根拠は何か、米国に非公式の通知だけして理解を求めたと誇張したのではないか、米国の立場を恣意的に解釈したのではないか、経緯を明確にし、事実のごまかしがあったとすれば、責任を問わなければならない。

    むろん、文政権のGSOMIA破棄決定は、協定終了そのものが目的ではなく、日本の一方的な経済報復措置に対抗して韓国の交渉力を高める手段という面もあるだろう。

    協定満了の90日前に通知をすることになっており、明日がその期限だが、実際の協定終了は11月22日だ。その前に協定終了を撤回できるかは明示的な規定がなく、両国がどのように解釈するかによって破棄を覆すことは可能だ。

    GSOMIAは、韓米日3国の安全保障協力の重要な連結の役割をしてきた。米国がこれまで韓国政府に対して協定の維持を要請してきた理由だ。協定破棄に対する韓米間の溝が解消されない場合、韓米同盟に及ぼす否定的な影響が懸念される。

    軍当局は協定が終了しても、既存の韓米日の「情報共有に関する取り決め」(TISA)で情報の空白を埋めることができると強調した。しかし、日本との軍事情報交換の中止を宣言するというのに、TISAで情報交換が可能だという主張は説得力に欠ける。

    さらに、TISAは国際法的な拘束力がなく、米国を経なければならない限界のため、GSOMIAに代わることは難しいというのが定説だ。偵察衛星を通じた日本の情報資産の確保が難しくなる場合、情報空白への懸念が強まらざるを得ない。

    外交部は23日午後、日本にGSOMIA終了の決定を伝える通知文書を送った。このままでは、日本が28日に韓国のホワイト国除外を予定通りに施行する可能性が高い。韓日両国の極限対立は避けなければならない。

    政府は韓米同盟に及ぼす否定的な影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を傾けなければならない。


    August. 24, 2019 08:19
    http://www.donga.com/jp/article/all/20190824/1826943/1/

    引用元: ・【東亞日報】浮き彫りになった形だけの同盟外交  政府は韓米同盟に及ぼす影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を[8/24]

    【正気の物言いじゃねえよなあ? 【東亞日報】浮き彫りになった形だけの同盟外交  政府は韓米同盟に及ぼす影響を最小化し、韓日関係の破局を阻止する外交努力を[8/24] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/15(木) 09:16:44.56 ID:CAP_USER
    韓日関係が1965年の国交樹立以降、最悪の状況に突き進む状況で、光復(解放)74年を迎えた。昨年10月の大法院(最高裁)の元徴用工判決後、悪化の一途をたどる韓日関係は、先月初めに日本が経済報復に出たことで、修復困難な状況になった。

    歴史・外交問題に経済を引き込んだ安倍晋三政権の輸出規制は、悪化と改善を繰り返しながら辛うじて協力を続けてきた韓日関係の不文律を破ってしまった。効果のある解決策も見当たらない。

    韓国の「光復節」は日本では「終戦記念日」だ。それほど両国は正反対の歴史を歩んだ。光復から74年が流れ、戦後世代が人口の大半を占めるようになったが、両国関係で過去は決して覆い隠すことも消すこともできない核心要素だ。

    日本は、「戦後体制からの脱却」を追い求め、実際に歴史問題の知識も責任感も希薄な世代が社会の大半を占めた。韓国は同期間、分断と同族相克の戦争にもかかわらず、飛躍的な経済発展と民主化を成した。

    しかし、戦後世代を含め韓国国民の多くは、日本の植民地支配を忘れて覆い隠す過去ではなく、現在形の歴史として胸に刻んでいる。

    韓日両国は、辛うじて成し遂げた協力関係を蘇らせ、未来に向けて共に進まなければならない宿命的な隣人だ。最近、政界の一部で、韓日国交正常化協定で形成された65年体制の基本的限界を指摘し、破棄を求める主張が出ている。

    しかし、韓国と日本は65年体制下で「ウィン・ウィン」の経済的発展を謳歌したのであり、その光と影を同時に見なければならない。

    この1ヵ月半の間、両国政界が対立を増幅させているが、民間では冷静な現実打開を強調する声が出ている。特に12日に国内の元老知識人67人が出した「1998年の金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言の精神と解決策に戻ろう」と強調する特別声明は傾聴に値する。

    当時、小渕恵三首相は「痛烈な反省と謝罪」を述べ、金大中大統領は「未来志向的関係」で応えた。元老らは、経済報復の撤回と対話の拡大、過去の協定および約束をめぐる両国政府の持続的な協議を韓日両国に注文した。

    日本では先月下旬から和田春樹氏ら知識人78人が、「韓国は敵なのか」と題して自国政府に輸出規制を直ちに撤回するよう求める署名運動を繰り広げている。

    韓日両国は65年体制の成熟に向けて集団知性を発揮しなければならない。韓国でも日本でも政権は有限だが、国家と国民は受け継がれる。韓国を理解して協力したいと考える日本国民は韓国の外交的資産だ。

    反対に国民の間で嫌韓、反日のような感情的対立が広がれば、すぐには目に見えないが、未来の資産を掘り崩す毒素になる。両国が過去にしばられた争いをする間に国際情勢は新しい冷戦を予告するほど凍りついている。

    韓半島平和プロセスと北東アジアの平和のためにも韓日の協力は切実だ。今年は3.1運動と臨時政府樹立100年の年であり、来年には光復75年を迎える。韓日両国が歴史を踏まえつつ、未来を能動的に切り開く未来志向の関係にリセットする転換点を見出さなければならない。


    August. 15, 2019 07:33
    http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190815/1818504/1/

    引用元: ・【東亞日報/社説】 光復74年、韓日関係を未来志向でリセットしよう [08/15]

    【散々悪事働いてリセットとか 【東亞日報/社説】 光復74年、韓日関係を未来志向でリセットしよう [08/15] 】の続きを読む

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