｜輸出規制から嫌韓措置まで･･･韓国内の反日感情も極度に悪化

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新型コロナウイルス感染症（コロナ19）が、韓日対立の感情の溝を深める形になっている。全世界的に国家間の防疫の協力と保健物資の支援が行き交う中でも、唯一我が国と日本だけは流れに逆行しているのである。

去る2018年、我が国の大法院（最高裁）による強制徴用賠償判決を皮切りに、昨年7月の日本政府による一方的な輸出規制強化措置まで続く一連の対立が、爆発直前にまで至っているという分析まで出ている。

最近日本のメディアで、我が国のコロナ19診断キットが日本に支援されるだろうという報道も出たが、日本政府はこれを公式に否定した。

27日の朝日新聞によれば、日本政府の報道官である菅義偉官房長官はこの日の定例記者会見で、「現時点で韓国政府と（コロナ19検査キットなどの）支援に関する具体的なやりとりをしている事実はない」と述べた

朝日は前日、複数の韓国政府高官らを引用したソウル発の記事で、「韓国政府が日本側の要請を前提に、コロナ19検査キットなどを支援を検討中だ」と言いながら、「日本側の意思を聞くため、保健当局間の電話での協議を提案している」と報道した。

これにより、コロナ19の対応のための両国間の協力の可能性は、再び水面下に沈んだ状況となっている。

コロナ19による両国の感情的な対立は、最近になって極度に突き進んでいる。これはコロナ19により、我が国と他国との関係を見ても明らかである。

我が国は米国とアラブ首長国連邦、インドネシアなどに優先的に診断キットを支援して、欧州の複数の国とも防疫体系を共有している。ウズベキスタンは防疫体系を構築するため、我が国の保健専門家の派遣を要請している。

しかし、日本だけは例外だ。依然として入国制限措置を維持しており、最も隣接している国であるにもかかわらず、防疫のための協力は見られない状態である。

このような背景には、コロナ19に対処する日本の姿勢に主な原因があると指摘されている。事態の初期から、韓国の防疫対策について非難に近い発言をしてきた日本は、先月5日に事前予告もなく我が国に対する入国制限措置を強化して国民の公憤（公衆の憤怒）を買った。

嫌韓感情は、マスク支援の議論でMAXファイヤーに達した。先立って、チ ン・セギュン（丁世均）国務総理が米国と日本などにマスクを輸出・支援する案を検討したという報道がハプニングで終わり、おりしも台湾が日本にマスクを支援すると、すぐに日本国内で韓国を非難する声が高まった。

ソース：ソウル=news1（韓国語）
https://www.news1.kr/articles/?3919227

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