まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓日

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/08(月) 11:14:49.42 ID:CAP_USER
    「韓日間の政治・外交的対立が経済分野まで広がる最悪の状況を防がなければなりません。そのためには両国の政界だけでなく政府関係者と財界リーダーがどのような形ででも交流を強化しなければなりません」。

    専門家らは悪化の一途をたどる韓日関係回復のためには政府と民間がともに参加する「1.5トラック」を構築するのが至急だと口をそろえる。

    外交界では政府間交流を1.0トラック、民間交流を2.0トラックとし、官民がともに参加するものを1.5トラックと呼ぶ。政界から始まった対立がこれ以上悪化しないよう企業、学界、元官僚らがともに乗り出すべきとの指摘だ。日本が主導した環太平洋経済連携協定(TPP)に韓国が参加するのも関係改善に向けた代案として言及される。

    ◇「国交正常化後で関係最悪」

    申ガク秀(シン・ガクス)元駐日本大使は現在の韓日関係について、「国交樹立以降で最悪のようだ」とした。申元大使は、「韓日関係は北朝鮮の核問題など北東アジア安定や2国間経済協力などさまざまな分野で協力を必要とする場合が多いが状況は正反対に進んでいる」と懸念する。

    大法院(最高裁)は昨年10月に日本製鉄(旧新日鉄住金)を相手に強制徴用被害者に賠償を命じる判決を下し、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支院は1月に強制徴用被害者弁護団が申し立てた日本製鉄の韓国内資産差し押さえ申請を承認した。日本政府は韓日請求権協定上の紛争解決手続きである「外交的協議」を韓国政府に要請したが外交部は「日本の要請に応じるか検討中」という立場を出しただけだ。申元大使は「強制徴用問題に対する立場が政府内部で簡単に出ないようだ。韓国政府がまず立場を出す前には両国関係に進展はないだろう」と話した。

    国民大学日本学科のパク・チャンゴン教授は「官民がともに参加する1.5トラック協議体などを定例化しネットワークを強化しなければならない。両国閣僚会談、国会議員交流なども活発になされなければならない」と強調した。

    ◇TPPがテコになるか

    仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「韓日関係が政治的なものを超え経済分野にも悪影響を及ぼす可能性がある。国益の観点から韓日問題をどのように解決していくべきかに対する韓国内部の真剣な悩みがなければならない」と話した。チョン教授は「韓国が国際通商分野の世界での位置づけが過去より弱まったのは事実。言い換えれば味方が特にいない」とした。その上で「韓国は政治と経済を分離すべきと話すが、日本では(韓国に打撃を与えるために)経済も一気に行かなければならないという声がある」と強調した。これまで両国間で不文律のように守られた「政経分離」の基調が揺らがないようにしなければならないと指摘される。

    延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「中国経済が悪化しており韓中関係も良くない状況で日本との関係まで歪めば韓国の外交的立地はさらに狭まる。経済に困難が近づいた時に通貨スワップなどを通じて支援を受けられるのも日本」と説明した。

    一部では経済分野で日本との関係改善に向けTPP加入を「テコ」として活用すべきという話が出ている。TPPは日本、カナダ、オーストラリア、ベトナム、メキシコなど11カ国が参加した多国間自由貿易協定(FTA)だ。韓国は加盟国のうち日本とメキシコを除く9カ国とFTAを締結した。

    このため韓国のTPP加入を事実上の韓日FTA締結とする見方が多い。通商当局はTPP加入の意志を公式に明らかにしたことはないが肯定的に検討すべきという気流が強いという。

    ただしTPP加入を急げば韓国に不利な条件を受け入れるほかないという指摘もある。梨花(イファ)女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「韓日関係が良くない状況で韓国が加入するといえば日本が無理な加入条件を出すこともできる。『両国がこうした形を続けることはできない』という共感が形成された後にTPP加入を推進するのもひとつの方法」と述べた。

    2019年04月08日10時58分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/102/252102.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【最近よく聞く】 「韓日政経分離明確にして…民間会合増やし信頼から回復しなければ」=中央日報 [04/08]

    【嘘つきが何を言ってももう騙されない【最近よく聞く】 「韓日政経分離明確にして…民間会合増やし信頼から回復しなければ」=中央日報 [04/08] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/03/11(月) 19:15:43.45 ID:CAP_USER
    [共感新聞/教養共感] ときめく春、私たちが知らなかった「桜」の話
    桜の木と歴史、日本との関係そして「王桜」について
    http://www.gokorea.kr/news/photo/201903/116371_236854_2952.png

    (…省略)近づく春、今日の教養共感は、華やかな花びらの間に隠された「桜」について一緒に見ていきたい。とても馴染みのある植物ではあるが、知らないかもしれない話だ。

    ■桜の象徴は日本か?
    桜が色づく風景を想像すると、日本を思い浮かべる人はかなりいるはずだ。

    日本の2大交通の中心、大阪と京都は既に日本の人気観光地としてよく知られていて、毎年多くの旅行者の足が絶えない。また、桜の花を鑑賞しながら春の訪れを祝う「花見」のイベントが開催されるなど、いつの間にか日本と桜の風景は切っても切り離せない関係に見られる。

    このように、多くの人が桜は日本の象徴であって、日本を代表する花と思っていることが多いが、正式ではない。桜は日本の人々が愛する花であるだけで、国花ではない。

    日本は憲法を見ると、正式な国花がない。代わりに皇室を象徴する菊がある。つまり、法的に定められた国花はないが、日本の象徴として桜と菊がおかれている。

    ところが最近、「王桜の木」が私たちの済州島に自生地を置いているという最終的な結果が出た。100年近く、この木の原産地が日本なのか、韓国なのかと、その論争の背景を一緒に見てみよう。

    ■「王桜」の起源論争、終止符つく
    韓国と日本の桜は似ているが、「王桜の木」は別個の起源を持つ完全に他の種であることが明らかになった。王桜の起源をめぐって始まった争点は、1900年代初頭から続く。

    自生王桜が最初に発見されたのは、1908年4月15日だ。当時宣教活動をしていたフランス人のエミールタケ神父が、済州島で発見してドイツベルリン大学のケーネ博士に送ったことで、済州島が自生地であることが明らかになった。

    しかし、日本は王桜の原産地は日本にあると、日本の桜の木が済州島に移ってきたという主張を出した。

    日本の京都大学の小泉博士は、1932年に済州で王桜の自生地を発見したという記録を残したりもしたが、以降、日本の学者たちは、過去に王桜の自生地が日本国内にもあったが消えたと主張した。

    その後、松村任三東京大植物学科教授は、王桜を日本式の名前である「ソメイヨシノ」と植物学会誌に登録して、この木は日帝強占期当時の韓国に入ったのだと知らせた。

    学者たちは、ソメイヨシノが韓国産桜と接木過程を経て全国各地に植えられたものと見ていて、この過程で桜の原産地が日本と知られたと推定する。

    続いて、1962年パク・マンギュ植物学者は、実際の漢拏山で王桜の自生地を確認した。韓国の研究者としては初めてで、彼は「桜の花は私たちの花 - 漢拏山が原産地」と主張した。その後も、韓日双方の桜の原産地という論争は絶えなかった。

    長い争点の中で最終的に、最近、韓国の研究陣は「済州島の自生王桜は日本の王桜と明確な違いがある」という事実を突き止めた。昨年9月に山林庁国立樹木園は世界初の済州島自生王桜の全体遺伝体を完全に解読することに成功したのだ。

    研究者たちは、「完全遺伝体を比較した結果、済州王桜と日本王桜は明らかに区別される別の植物」と結論を付けた。

    科学的な根拠としてみると、済州島の王桜の木は済州島に自生する早生桜(※エドヒガンのこと)を母系とし、ヤマザクラやオオヤマザクラを父系として生成された第1世代(F1)自然雑種だ。やや難しく感じられる部分だ。

    つまり、遺伝体の比較分析の結果、済州島王桜は日本の東京と米国のワシントンにある日本の王桜と明確に区分されて、異なる植物であることが確認された。

    これにより、済州に自生する天然記念物の王桜の木はそのまま「王桜の木」で、我が国の公園・街路樹などに広く植わる日本産の桜は日本の表記法をとって「ソメイヨシノ桜(※ソメイヨシノ・ボッナム)」と呼ぶという声もあがっている。(省略…)

    ソース 共感新聞(韓国語)から一部
    http://www.gokorea.kr/news/articleView.html?idxno=116371
    ★1:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1552223491/
    2019/03/10(日) 22:11:31.42

    引用元: ・【ときめく春】 韓日で「王桜(ソメイヨシノ)の原産地」論争、韓国の研究陣が終止符を打つ 私たちが知らなかった「桜」の話★2[03/10]

    【嘘ついてたのを訂正して謝罪しろよ【ときめく春】 韓日で「王桜(ソメイヨシノ)の原産地」論争、韓国の研究陣が終止符を打つ 私たちが知らなかった「桜」の話★2[03/10] 】の続きを読む

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/02/02(土) 10:49:40.92 ID:CAP_USER
    (写真)
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    ▲ 幸運を祈願する意味でスルドク(酒がめ)の蓋を壊す、カガミビラキ(鏡開き)を行う参加者たち。

    「厳しい時期だが共に乗り越えて行きましょう」

    歴史認識などを巡る対立で韓日関係が最悪の状況になったという指摘が出ている中、東京の中心地で両国の企業家が団結を深める集会を開いた。

    駐日韓国企業連合会は1日、東京都 千代田区にあるテイコクホテル(帝国ホテル)で『韓日経済人交流の夕べ』のイベントを準備した。

    このイベントは、連合会側が両国の企業や政府関係者、経済団体の間で面談を取り持ち、理解の幅を広げ、ビジネスチャンスの拡大を図るために2013年から開催している。

    この日のイベントには両国の経済人と日本の政治家など、約130人が参加した。

    連合会の会長であるキム・ジョンス(金正洙)大韓航空本部長は歓迎の辞で、「両国間の政治的対立とは別に、民間次元の経済的、文化的、人的交流は日増しに広がっている」とし、民間交流の拡大が両国間の政治・外交関係の改善に繋がる事を切に願うと述べた。

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    ▲ 出席者らが、キム・ジョンス駐日韓国企業連合会会長の祝辞を聞いている。

    祝辞を述べたイ・スフン(李洙勲)駐日大使は、「昨年10月の強制徴用関連の大法院(最高裁)の判決以降、両国関係が冷え込んだ局面を迎えているのは事実」と言いながら、各界・各層の知恵を集めて行けば困難を乗り越えて行く事ができると述べた。

    続けて、「韓日両国は市場経済、自由貿易体制に対する共通の理解を持っていて、少子高齢化、第4次産業革命の対応など協力の需要はもちろん、発展潜在力も相変わらず大きい」とし、最高の協力パートナーとして世界経済の発展を共にリードして行けるよう、知恵を集めて欲しいと求めた。

    この日の集会で日本側の代表として祝辞を述べたササキ・ミキオ(佐々木幹夫)日韓経済協会会長は、「現在、日韓関係で厳しい状況が続いている」とし、「特に徴用工問題は非常に厳しい状況だと思う」と述べた。

    だがしかし、「両国のビジネス環境が改善される事を望む私の立場としては、長きにわたり両国の経済人が築いてきた良好な関係に傷をつける事がないようにしたい」とし、「今年も経済と文化交流を通じて、様々な協力事業をしたい」と強調した。

    祝辞の後、両国の要人は新年の幸運を祈る日本の伝統行事である『カガミビラキ(鏡開き)』を行った後、東京韓国学校の伝統舞踊部の生徒による祝賀公演を観覧して団結を深めた。

    1993年に設立された駐日韓国企業連合会は、現在、約280の韓国企業が会員企業として加入している。

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    ▲ 『韓日経済人交流の夕べ』で祝辞を述べるイ・スフン大使。

    ソース:NAVER/東京=聯合ニュース(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=001&aid=0010617203

    引用元: ・【国内】冷え込んだ韓日関係の中、東京で『韓日経済人交流の夕べ』[02/02]

    【参加者名簿が見たいなあ 【国内】冷え込んだ韓日関係の中、東京で『韓日経済人交流の夕べ』[02/02] 】の続きを読む

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/08/29(水) 09:53:17.10 ID:CAP_USER
    29日は『庚戌年国恥日』である。今年で108周年である。1910年8月29日、帝国主義の日本は強制的な併合条約を通じて国権を強奪した。実質的な殖民統治が始まったのである。

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    当時、日製は内閣総理を務めた伊藤博文を初代朝鮮統監として任用した。数日後、彼はハルビン駅で安重根(アン・ジュングン)義士が射った銃弾を受けて倒れた。日帝強占期には合計9人の朝鮮総督がいた。その中でテラウチ(寺内正毅)は武断政治を、ミナミ・チロ(南次郎)は無慈悲な供出と皇国臣民化を推進した。また、トジョ・ヒデキ(東條英機)は我が国を中国や東南アジアでに進出する前進基地にした。悪名高い代表的な総督である。

    1945年8月15日、遂に日本が連合軍に降伏した。現アベ・ジンジョ(安倍晋三)日本総理の祖父であるアベ・ノブユキ(阿部信行)が当時最後の朝鮮総督だった。

    韓国と安倍一家との悪縁はそれで終りではなかった。1960年、キシ・ノブスケ(岸信介)総理(当時)は我が国を中心とした周辺国の侵略を目的に、集団的自衛権関連の憲法改正を推進した。彼こそまさに安倍晋三総理の外祖父である。

    日本の右傾化に先頭に立って武装を推進している現在の安倍晋三総理、彼の祖父と外祖父に至るまでウリ(我々)たちとは強い悪縁である。

    何世紀もウリたちを苦しめてきた日本。今も相変わらず続いている。安倍晋三は2013年の総理就任以降、ウリたちと関連する歴史的事実さえも歪曲している。強占期当時に犯した日本軍強制慰安婦はもちろん強制的な徴用、幾多の人権抹殺の事例などを否認したり歪曲している。既存の村山総理などが明らかにした謝罪談話を否定的に評価したり、談話の内容まで歪曲して解釈している。また歴史的事実として厳然とウリたちの領土である独島(トクド)を日本の固有領土と言いながら、韓国が不法占拠していると主張している。

    さらに彼は防衛体制を強化するという美名のもと、軍国主義への回帰を強力に推進している。最大の問題である。集団的自衛権を口実に、我が国の紛争に介入する根拠を作るという事を隠していないのである。国恥日を迎え、改めて日本の動きに対して少しも疎かにしてはいけないという考えに至る。 韓米日の安保協力関係のみを信じ、油断してはいけないという事である。

    安倍晋三総理の動きを綿密に見ていなければならない。一方ではウリたちの内部で国民皆の協力と団結を成さなければならない。光復と解放の喜びを楽しむのも重要である。しかし、国を失った国恥日も光復に劣らず、その意味を振り返らなければならないだろう。

    ハン・ジョンギュ(文学評論家)

    ソース:NAVER/京郷新聞(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=032&aid=0002890406

    引用元: ・【韓国】<寄稿> 「韓日国恥日を振り返って」=京郷新聞[08/29]

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    1: 動物園φ ★ 2018/10/17(水) 11:05:30.72 ID:CAP_USER
    韓経:【社説】何が韓日の「雇用格差」を招いたのかしっかりと確認せねば

    10/17(水) 9:51配信
    中央日報日本語版

    深刻な求人難に苦しんでいる日本と、通貨危機以降で最悪の雇用ショックに陥っている韓国の経済状況がよく比較されている。好況で働き手を得られず倒産する企業が続出する日本と、事業不振で廃業が増え雇用がさらに冷え込んでいる韓国の姿は両国の交錯する明暗を克明に見せる。

    今年日本の求職者1人当たりの雇用数を現わす有効求人倍率は8月基準1.63倍で、44年来の最高水準だ。働き手を求められない企業が相次いで黒字倒産しており、「豊年餓死」という造語まで生まれたほどだ。これに対し韓国は造船など主力産業の構造調整に最低賃金の急速な引き上げ、画一的な労働時間短縮などにより企業の経営難が加重されている。企業が各種規制と反企業感情に萎縮しているのが韓国が置かれた「雇用惨事」の根本原因だ。

    5~6年前だけでも両国の状況は反対だった。韓国経済は金融危機を早期克服した成功モデルに挙げられ、これに対し日本経済は1990年代のバブル経済崩壊後の景気低迷が長期化し瀕死状態で苦しんだ。日本の青年の間で「就職浪人」という自嘲混じりの新造語が出回った。日本の財界は経営環境改善に向け円高、高い法人税率、過度な人件費負担など「6重苦」を解消してほしいと訴えるほどだった。そうした日本が「雇用天国」と「起業しやすい国」にがらりと変わった。

    日本経済が劇的反転を成し遂げたのにはさまざまな原因があるだろうが、安倍晋三首相の「市場経済に活力を吹き込む」政策が大きな役割をした。安倍首相は2012年の再就任後、財政拡大政策、大胆な金融緩和、成長戦略という「3本の矢」を掲げた「アベノミクス」で経済復興に拍車を加えた。「3本の矢」のうち、「親企業・親市場」に要約される成長戦略は日本経済復活を引っ張る動力と評価される。安倍首相は法人税率引き下げ、首都圏規制緩和、戦略特区拡大指定、労働市場改革などを押し進めた。その結果「規制天国」と言われていた日本が、バイオや人工知能など新産業でトップクラスの国になった。

    かつて日本の羨望を買っていた韓国は反対に進んでいる。李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権は「共生経済」「経済民主化」などを掲げ、ともすれば市場に介入した。文在寅(ムン・ジェイン)政権になってからは最低賃金の急速な引き上げ、法人税率引き上げ、非正規職の正規職転換、画一的な労働時間短縮など親労組政策を矢継ぎ早に浴びせ企業を戸惑わせている。企業経営を固く締めつける商法改正案など各種規制法案も続々と待ち構えている。労働改革ははるかに遠く、投資開放型病院、遠隔医療など第4次産業革命時代に必要な新産業は既得権で壁にぶつかっている。

    これでは雇用創出も、景気回復も期待できない。韓国政府はさらに遅くなる前に主要国のうち韓国だけ不況に苦しめられる原因が何かを真剣に探ってみなければならない。弱り目にたたり目で景気下降傾向の本格化、グローバル保護貿易強化、新興国の危機の兆し拡散など国の内外で波が高まっているところだ。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000016-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国】かつて日本の羨望を買っていた韓国経済が反対に進んでいる 何が韓日の「雇用格差」を招いた

    【【韓国】かつて日本の羨望を買っていた韓国経済が反対に進んでいる 何が韓日の「雇用格差」を招いた 】の続きを読む

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