まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓日

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/27(土) 14:00:39.01 ID:CAP_USER
    記者はこのほど、ソウル市永登浦区のタイムズスクエアモールにある日本のアパレルブランドGUの店舗を訪れた。店内には至るところに3900ウォン(347円)、5900ウォンといった破格の値段の特売ステッカーが張られていた。

    GUは2年前、蚕室ロッテワールドモールに1号店を出店後、2、3号店をオープンし、意欲的に韓国市場進出を図っていた。しかし、昨年7月に日本の輸出規制で日本製品に対する不買運動が起き、売り上げが激減。結局今年8月に全店を閉鎖することを決めた。

    日産自動車も5月、韓国からの撤退を発表した。韓国日産の従業員約40人とディーラーの従業員約200人は失業の危機だ。一時韓国のデジタルカメラ市場で首位だったオリンパスも今月末で韓国でのカメラ事業から撤退する。

    アサヒビール、ユニクロ、トヨタ自動車、ホンダなども韓国で最悪の不振にあえいでいる。

    日本の徴用工問題がきっかけとして、日本が昨年7月に韓国への経済報復を発表してから1年になろうとしている。韓国の半導体、ディスプレー産業をターゲットとして、必須素材3品目の輸出を規制し、韓国国内では「反日」、日本では「嫌韓」のムードが広まった。

    韓国は日本の輸出規制に対し、第三国を通じたう回輸入、独自開発などで被害を最小化したと評価されている。しかし、互いに貿易相手国3位である韓国と日本の経済対立は勝者がないまま、双方に被害を及ぼしたと指摘されている。

    延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「韓日の対立が続けば、経済産業分野で互いに有意義な友軍を失う愚を犯すことになる」と警告した。

    ■韓日「経済鎖国」、両国に損害

    日本の輸出規制以降、韓国に進出した日本企業は日本製品の不買運動で集中的な打撃を受けた。その間に韓国経済も直接、間接の被害が積み上がった。

    日本の韓国に対する直接投資は急減した。日本は毎年10兆-20兆円を海外に投資しているが、日本は韓日対立が本格化した昨年7月を基準にすると、韓国への直接投資が直前の9カ月(2018年10月-19年6月)の2626億円から直後の9カ月(19年7月-20年3月)の1333億円へと49%も減少した。

    昨年10-12月の直接投資は前年同期比で77%減となり、非製造業の投資はマイナス51億円となった。既存の投資を回収したためにマイナスとなったのだ。昨年の日本による海外投資は2487億ドルで第二次世界大戦以降で最高だった。

    それでも唯一韓国からは手を引いた。同じ期間に韓国の日本に対する直接投資も小幅減少した。過去に李明博(イ・ミョンバク)元大統領の独島訪問で韓日関係が最悪だった2012年にも見られなかった現象だ。

    2020/06/27 10:47/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/27/2020062780014.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/27/2020062780014_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/27/2020062780014_3.html

    前スレ
    【朝鮮日報】 互いに刀を構える韓日「経済鎖国」1年、結論は双方に損害 [06/27] [荒波φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1593227450/

    引用元: ・【朝鮮日報】 互いに刀を構える韓日「経済鎖国」1年、結論は双方に損害★2[06/27] [Ikh★]

    【ああ、韓国人が被害にあうやつかw 【朝鮮日報】 互いに刀を構える韓日「経済鎖国」1年、結論は双方に損害★2[06/27] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/22(月) 11:52:46.72 ID:CAP_USER
    1965年6月22日、東京で基本条約に署名する李東元(イ・ドンウォン)外務部長官(左)と椎名悦三郎外相=(共同=聯合ニュース)
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    【ソウル聯合ニュース】

    韓国と日本が国交正常化のための協定に署名してから22日で55年を迎えたが、両国関係は正常化後、最悪の状況にある。

    両国は1965年、基本条約とともに請求権協定など四つの付随協約を結んだ。断絶していた両国の国交を回復する分岐点となったが、韓国大法院(最高裁)による徴用判決を巡る対立などの火種となっている。

    両国は国交正常化交渉で植民地支配の性格について合意に至らず、最近は請求権の範囲を巡って対立している。

    基本条約は日本の朝鮮半島植民地支配に関し、「1910年8月22日以前に大韓帝国と大日本帝国との間で締結されたすべての条約および協定は、もはや無効であることが確認される」と規定。

    請求権協定には両国と国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との内容が盛り込まれた。

    徴用判決を巡る対立の裏にはこれらの協定がある。植民地支配に関し「無効」と規定したことについて、韓国側は日本の植民地支配が最初から違法との意味で解釈した。韓国大法院は徴用判決で日本の朝鮮半島支配は「不法的」と指摘した。

    一方、日本側は、植民地支配は両国の条約に基づいて行われた合法的なものであり、後に無効になったとの意味で解釈している。

    また、韓国大法院は徴用被害者が日本側から受けた違法行為や人権侵害に対する慰謝料の請求権は請求権協定の適用対象ではないと判断した。だが、日本側は請求権問題は解決済みとして、賠償命令は協定に反すると主張している。

    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は大法院が請求権協定に徴用被害者の慰謝料は含まれないと判断したため、三権分立の観点から尊重しなければならないとの立場を示している。

    韓国の裁判所は大法院の判決に基づき、差し押さえた日本企業の韓国内資産の強制売却に必要な手続きを再開させた。日本政府は売却が行われる場合、報復措置を取る可能性を示唆するなど、悪化の一途をたどる両国関係は出口を見つけられずにいる。

    その上、韓国政府は植民地時代に朝鮮半島出身者が強制徴用された事実をきちんと知らせるという約束を日本側が履行していないとして、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録されている「明治日本の産業革命遺産」の登録取り消しを求める書簡を送る方針で、歴史認識を巡る対立はさらに深まりそうだ。

    日本の対韓輸出規制に関しては、世界貿易機関(WTO)での紛争解決手続きが進められており、経済分野でも韓日の対立が続く見通しだ。

    軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新期限が8月で、両国の対立が安保協力分野に拡大する可能性もある。


    2020.06.22 11:29
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200622001100882?section=news

    引用元: ・【聯合ニュース】 韓日の国交正常化条約署名から55年 対立の火種となった請求権協定 [06/22] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/20(土) 12:31:23.74 ID:CAP_USER
    ■韓日関係破局なら韓米不和につながる可能性
    ■文在寅政権は無為・無策で一貫、企業と国民に被害

    日本に「敵に塩を送る」ということわざがある。16世紀の日本では諸大名が乱立して争っていた。そのさなかに宿敵同士だった一方が塩不足に苦しんでいた相手方に塩を送ったというエピソードに由来する。窮地に陥った敵の弱点を狙わず、雅量を示した形だ。

    「自分が争うのはやりと刀であって、塩ではない。気持ちを受け取ってくれ。再び軍馬を整え戦場で会おう」というメッセージだった。

    慶尚北道慶州市は最近、新型コロナウイルス対策物資の確保に苦しんでいた日本の奈良市に防護服1,200セット、ゴーグル1,000個を支援したところ、大騒ぎになった。「土着倭寇」(韓国に自生する親日派の意味)「売国奴」という非難が相次いだ。

    「塩」を送って敵を助けた行為として追及されたのだ。慶州市と姉妹都市関係を結んで50年になる奈良市が2016年の慶州地震の際には救援物資を提供。毎年修学旅行団が慶州市を訪れている。

    しかし、「慶州市長を解任せよ」という青瓦台の国民請願まで登場するに至り、お手上げ状態となった。残る物資支援はなかったことにされた。こうした形で地方自治体同士の交流が断たれたり、民間レベルでのイベントが中止されたりしたケースは50件を超えるという。

    「塩」をやりとりするどころか、互いの傷に塩を塗ることだけは「相互主義」の原則ですっかり定着した。

    日本政府は軍艦島炭鉱関連の展示施設に韓国人徴用犠牲者を追悼する内容の展示を行うと国際社会に約束したのに反し、歴史的事実をごまかす内容で公開した。韓国政府は相手にしないというメッセージを送ったに等しい。

    日本が「韓国に対してはこれ以上『模範生』でいることを拒否した」という言葉はそこから出てきたものだ。2018年10月、大法院で徴用工判決が下されて以降、1年8カ月にわたり、両国政府はひざを突き合わせて話し合うのではなく、相手に屈服を強要した。外交は存在しなくなった。

    その渦中で日本の韓国に対する輸出規制が取られ、韓国側からは韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄という脅しが出た。

    第2ラウンドの戦いは日本製鉄(旧新日鉄住金)の賠償手続きと共に始まるだろう。

    裁判所が期限として定めた8月4日が過ぎれば、既に差し押さえられた日本製鉄の韓国国内の資産を現金化することが可能となる。青瓦台と与党内部では日本製鉄が韓国に保有する資産の売却を既成事実化しているムードだ。日本側は差し押さえ資産の現金化を限界線として設定している。

    日本国内の強硬世論と下落した支持率の挽回を目指す安倍内閣の事情を考慮すれば、韓国側の資産差し押さえや関税引き上げといった金融カードを切るかもしれない。

    輸出規制は「国産化」で乗り切ることができるかもしれないが、金融分野の「国産化」はあり得ない。基軸通貨の発券国(日本)との争いは最初から相手にならない。日本が金融カードを切るふりをしただけで、韓国は傷を負いかねない。

    南北関係が米中関係によって規定されるように、韓日関係が原状回復の難しいレベルの破局に至れば、米中対立局面から韓米不和に繋がることが避けられない。GSOMIA破棄を巡って、そうした力関係は十分に経験した。

    それでも文在寅(ムン・ジェイン)政権は「被害者が望まない」「大法院判決には関与できない」という無為・無策で一貫している。仮に目前に見える不利益が予想されても、他の目的で放置していたとすれば、これまでのところは成功したと言える。今後文在寅政権の人々が意図した通りに物事が運ぶかどうかに関係なく、被害は企業や一般国民が被ることになる。

    朝鮮日報/2020/06/20 07:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/19/2020061980115.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/06/19/2020061980115_2.html

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1592610597/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1592617417/

    引用元: ・【朝鮮日報】 次第に遠ざかる韓日、破局へ向かうのか 日本が金融カードを切るふりをしただけで韓国は傷を負いかねない★3 [06/20] [荒波φ★]

    【噂が流れた時点で破綻だろ 【朝鮮日報】 次第に遠ざかる韓日、破局へ向かうのか 日本が金融カードを切るふりをしただけで韓国は傷を負いかねない★3 [06/20] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/05(火) 17:04:47.69 ID:CAP_USER
    この頃、一部メディアで日本に防疫物資を支援して韓日通貨スワップを締結すべきというニュアンスの主張が登場している。もちろん不安な世界経済状況下で通貨スワップは多様な国家と大規模に結ぶことは望ましいことではある。しかし、日本は現在の韓日通貨スワップを単純に韓国に対する経済援助のように感じており、韓日関係での武器に使おうとする動きを見せる。

    過去、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名:竹島)訪問が口実になって満期解約された両国間通貨スワップはその後、朴槿恵(パク・クネ)政権で再び締結議論され、日本側の少女像撤去要求によってうやむやになった。今でも日本は通貨スワップ締結を閉塞した韓日関係改善のプレゼントとして掲げ、韓国政府の屈服を期待している。

    文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本に対し、歴代政府に比べて簡単に妥協せず、日本の現政府が持ち出すカードが通貨スワップだけとの解釈も可能だ。

    現在の韓国は日本を除く多くの国と通貨スワップを締結した状態でありその規模は事前に限度を定めていないカナダを除いて合計1千932億ドル規模に達する、と韓国銀行が明らかにしている。規模で見れば大部分は個別国家と結んだ両者間協約が占めるが、アセアン+ 3と結んだ多者間協約規模も384億ドルに達する。

    このうち米国が600億ドルで半分近くを占め、元貨で締結された中国がドル換算約560億ドルで規模面で米国に次ぐ。恐らく米国が韓米通貨スワップを600億ドル規模で締結した背景には先に締結された中国との通貨スワップ規模が影響を及ぼしたと見られる。

    このような状況で韓国が韓日通貨スワップに執着する理由はない。あれば良いが無くても韓国が過去の外国為替危機のような状況に直面する危険性は殆どないためだ。また、外国為替危機当時、一番最初に抜け出た資金が日本資金であったというつらい記憶を持つ私たちが通貨スワップを武器に閉塞した韓日関係を解くのに優位を占めたくてやきもきする姿勢を見せる日本との協約締結を急ぐ理由はない。

    その上、今後予想される日本経済の危険性により、かえって韓国経済が困難に陥る可能性もあらかじめ念頭に置く必要がある。まだ安全資産とされる日本円だが日本の政府借金規模はいくら見ても尋常でない。GDPの240%水準に達する政府借金と財政の40%ほどを国債発行で埋めるほかない構造を持った日本の状況は見逃せないレベルだ。

    一部では日本の対外純資産規模が9兆ドルを越え、日本経済は安全だという主張もある。このような事実が日本円を安全資産と信じさせる理由だ。28年連続世界1位の債権国家とかそのような評価も明らかに根拠を持っている。

    しかしその中で日本政府が保有している外貨準備高は1兆3千億ドル余りで全債権の15%にも至らない。残りは個人を含んだ民間部門が持っている外国債権だ。政府の財政危機に直ちに動員できる国家資産ではないという事だ。

    また、日本円が安全資産と見なされ、それで外国資金離脱の危険がないとしても、実状、日本国債の外国人投資額率は10%水準なので相当部分幻想でないか疑問がある。過去の栄光がいつも未来を保障してくれるワケではない事を、私たちはたびたび無視して現れる現象かも知れない。

    今まで日本円が安全資産だった理由が次第に消えつつある。まだ世界3位の経済大国というが、日本の製造業は枯れつつあって通貨膨脹を通した経済回復努力は不況期に日本経済をより一層どん底に陥るようにさせる危険性が高い。

    コロナ19事態によって全世界の経済地形は大きく変わるほかはなく、現在、見られる情況では、最も遅く状況が終わると見られる日本の経済は相対的により大きな打撃を受けるものと見られる。

    この様な日本の状況で韓日間通貨スワップ締結を望むのは日本側になる可能性が高い。かえって韓国はコロナ19防疫成功を契機に国家地位が高まり、為替管理に有利な立場になる可能性が大きくなった。もう少し堂々とした経済外交が必要な時である。少なくとも日本との関係では私たちが欲しがる姿を見せる理由はない。

    ホン・スンヒ主筆。
    no title


    ソース:ソウルファイナンス(韓国語)[ホン・スンヒ コラム]韓日通貨スワップはしばらく忘れよう。
    http://www.seoulfn.com/news/articleView.html?idxno=381214

    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1588652664/

    引用元: ・【韓国】 韓日通貨スワップ、しばらく忘れよう~それが必要なのは日本の方かもしれない[05/4] ★4 [蚯蚓φ★] [新種のホケモン★]

    【サッパリ理解出来ない 【韓国】 韓日通貨スワップ、しばらく忘れよう~それが必要なのは日本の方かもしれない[05/4] ★4 [蚯蚓φ★] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/27(月) 11:22:53.24 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大で地球村が深刻な危機を迎えている。米国・欧州を含む世界各国がコロナとの戦争を宣言する超国家非常事態が続き、世界経済の沈滞という巨大な津波が迫っている。これからが問題という見方が多い。今どう対処するかによって韓国の将来が変わる。

    コロナとの戦争は11月の米国大統領選挙の版図を揺るがしている。最近、米空母での相次ぐコロナ感染拡大は力の空白を招き、東アジア域内の均衡の変化をもたらすという懸念が出ている。中国空母「遼寧」の台湾海峡での武力示威と米中の南シナ海での軍事的葛藤もこれと無関係とは考えにくい。

    北朝鮮の動向も尋常でない。北朝鮮が3月以降5回も軍事的挑発をした底意が疑われる中、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の健康不安説が連日、国内外のメディアで報道されている。

    こうした渦中に韓日関係は深刻な危機状態だ。1965年の韓日国交正常化以降最悪という評価もある。2018年の韓国大法院の強制徴用賠償判決をめぐる葛藤が日本の韓国向け輸出規制や韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄問題など安全保障・経済分野に広がっている。

    専門家は両国関係をこれ以上放置すべきではないと懸念している。にもかかわらず韓日政府はコロナ対処をめぐり消耗的な感情対立を続けている。

    危機の中に機会があるというのは歴史の教訓だ。先月末マダガスカルから韓国政府が飛ばしたチャーター機に日本人7人が搭乗し、4月初めにはフィリピン・インドなどで韓日が共同チャーター機を運用して自国国民を輸送する協力が見られた。危機の中で韓日協力の可能性を見せている。

    最近、韓国は総選挙で与党が圧勝した。韓国政府のコロナ対応は国際社会の模範に挙げられる。一方、日本は2020年東京オリンピック(五輪)が延期され、戦後初めて緊急事態宣言をするなどコロナ非常時局が続いている。困難な時に助け合うのが真の友人であり隣国だ。誰が先に手を差し伸べるかは重要でない。

    現時点で重要なのはお互いの信頼回復だ。信頼が回復されなければ善意が善意として受け入れられないからだ。2013年に南スーダン内戦で韓国の国連平和維持軍(PKO)ハンビッ部隊が危機に直面した当時、自衛隊が小銃弾薬を支援したが、相互不信のため韓日葛藤がむしろ深まったことがあった。

    信頼回復には韓日首脳の決断が重要となる。両首脳は葛藤と対立をここでやめなければいけない。コロナとの戦争を終結できるよう情報共有やワクチン開発など防疫協力はもちろん、通貨スワップ締結と企業関係者の迅速な入国の保証など経済的な共生協力を始めるのがよい。

    北朝鮮への対応と韓日米の安保協力とホルムズ海峡派兵部隊の連携、さらには米国の同盟政策の変化などに対する戦略的な協調も必要だ。コロナ以降への対応も求められる。

    今年は韓国戦争(朝鮮戦争)70周年を迎える年だ。1953年の停戦後に守ってきた韓半島(朝鮮半島)の平和のために、韓米同盟と共に韓日米安保協力の役割を再認識する契機にしなければいけない。今後の韓半島平和体制定着のためにも日本の役割は重要だ。戦時作戦権転換以降、韓日間の安保協力はさらに緊密になるしかない。

    自由民主主義と市場経済という価値と戦略的利益を共有する隣国として、同盟国の米国はもちろん中国を含む域内の協力で韓日が共に新たな道を模索する必要がある。今はもう韓日が共に危機を機会にする真のパートナーにならなければいけない。コロナ危機の克服とコロナ以降の北東アジアの安定のために現在、韓日協力がいつよりも重要だ。

    権泰煥(クォン・テファン)/韓国国防外交協会会長


    中央日報/中央日報日本語版 2020.04.27 08:35
    https://japanese.joins.com/JArticle/265301?servcode=100&sectcode=140

    ★1の立った時間 2020/04/27(月) 09:02:44.59

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1587945764/

    引用元: ・【中央日報】 コロナ危機に対応するため韓日が手を握るべき  信頼回復には情報共有や防疫協力、通貨スワップ締結など★2 [04/27] [荒波φ★]

    【日本じゃ笑いのネタになるだけ 【中央日報】 コロナ危機に対応するため韓日が手を握るべき  信頼回復には情報共有や防疫協力、通貨スワップ締結など★2 [04/27] [荒波φ★]】の続きを読む

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