まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓国電力

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/18(木) 21:43:40.76 ID:CAP_USER
    韓国電力146兆、LH139兆、ガス公社34兆…韓国のエネルギー・インフラ公企業で多額の負債
    中央日報日本語版

    公企業の負債が400兆ウォン(約41兆円)を大きく上回った。特に持続的な投資が避けられないエネルギーとインフラ関連公企業の負債が特に大幅に増えている。

    国会予算政策処が17日に明らかにした「2021年度公共機関決算分析」によると、昨年の公企業の負債は434兆1000億ウォンで前年比35兆9000億ウォン増加した。最近公企業負債は毎年増加する傾向だ。

    昨年基準で負債残高が最も大きい機関は韓国電力公社で145兆8000億ウォンの負債を抱えていた。1年間で負債が最も多く増えた機関もやはり韓国電力で、昨年だけで13兆3000億ウォン増加した。

    韓国土地住宅公社(LH)も昨年の負債は138兆9000億ウォンに達する。前年比9兆1000億ウォン増えた。韓国電力とLHの負債だけで284兆7000億ウォンとなり、公企業全体の負債のうちおよそ3分の2の65.6%を占める。

    政府公共機関の資本に対する負債比率を見ると、公共機関全体では2019年の157.6%から2021年には151.0%まで下落したが、公企業だけでみると2019~2020年の180%台から2021年には194%に上昇した。公企業の負債比率が公共機関全体より43ポイント高い。国会予算政策処は「公企業は持続的な収益性悪化とインフラ投資のため新規負債を大きく膨らませて負債比率が悪化した」と説明した。

    公企業は公共機関と違い政府支援より自主的な事業活動などを通じて多くの収入を得る。だが企業の事業方向や主要意志決定に政府の政策が大きな影響を及ぼすため収益性だけ追求することはできない。代表的な事例が韓国電力だ。

    韓国電力のほかにも負債比率が大きく増加したのは主にインフラとエネルギー関連の公共サービスを供給する公企業だった。昨年負債比率が最も多く増えた公企業は韓国鉄道公社で前年比39.5ポイント増加した。韓国電力が35.8ポイント、仁川(インチ ン)国際空港公社が21.9ポイント、韓国地域暖房公社が20.8ポイントと続いた。24の公企業のうち負債比率が200%を超えるのは韓国ガス公社(378.9%)、韓国電力(223.2%)、鉄道公社(287.3%)、地域暖房公社(257.5%)、LH(221.3%)の5社だった。

    特に金利まで上がる最近の状況は公企業には大きな負担だ。これと関連し企画財政部は18日に公共機関管理体系改編案をまとめ、公企業指定基準などに手を入れる予定だ。負債を減らしたり財務状態を改善した公共機関の役職員には成果給を増やす案などを反映する計画だ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/49a9b677ec66fc9952f4cedc13e3233bb3b527d5

    【韓国電力】 上半期14.3兆ウォンの赤字…今年の赤字30兆ウォン見通し[08/14] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1660475954/

    引用元: ・【韓国経済】 韓国電力146兆、LH139兆、ガス公社34兆…エネルギー・インフラ公企業で多額の負債[08/18] [LingLing★]

    【安さ自慢してた韓国人息しとる?w 【韓国経済】 韓国電力146兆、LH139兆、ガス公社34兆…エネルギー・インフラ公企業で多額の負債[08/18] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/23(水) 11:29:42.73 ID:CAP_USER
    電気料金の値上げをしなければ、燃料費の上昇によって韓国電力が追加で負担しなければならない損失が、今年16兆ウォン(約1兆6000億円)に達することが、韓国経済新聞の入手した韓電内部資料で判明した。石炭、液化天然ガス(LNG)、原油などの発電燃料が、年明けからウクライナ危機などにより高騰したためだ。

    韓電の損失は結局、国民が負担しなければならないため、政府が人為的に電気料金を統制してはならないという批判が出ている。尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領が、公約の「電気料金の据え置き」を守るかどうかに関心が集まっている。

    ◆値上げ要因26%発生

    韓国経済新聞が22日に単独入手した韓電内部資料によると、電気料金を構成する核心項目である燃料費調整単価は、今年第2四半期にkWh(キロワット時)当たり「+30ウォン(約3円)以上」と把握された。燃料費調整単価は、発電燃料価格によって3か月ごとに調整される費用で、電気料金を30ウォン以上引き上げなければ、燃料費上昇による韓電の損失を埋め合わせることができないという意味だ。今年1月現在の韓国電力の電力販売単価は、kWh当たり114.8ウォンだ。燃料費の調整単価を30ウォン引き上げれば、国民の平均的な電気料金の負担は26.1%増えることになる。

    韓電は、燃料費高騰を理由に、電気料金を自由に値上げできるわけではない。政府は2020年12月、燃料費に応じて定期的に電気料金を調整する「燃料費連動制」を導入し、燃料費調整単価の四半期別の最大変動幅をkWh当たり±3ウォンに制限した。許容される年間の変動幅は±5ウォンまでだ。

    これにより、韓国電力は、kWh当たり少なくとも30ウォンの電気料金引き上げ要因が発生したにもかかわらず、今年第2四半期最大3ウォンしか電気料金を引き上げできない。燃料費連動制の原則により電気料金が上がってもkWh当たり27ウォンずつ損をしながら電気を販売しなければならないことになる。今年の韓電の電力販売量が昨年(53万3431GWh)と同じだと仮定すれば、燃料費上昇による韓電の追加損失は今年約14兆4000億ウォン(約1兆4400億円)に達する見通しだ。

    ◆風前の灯

    問題は、政府が燃料費連動制の原則に従い、電気料金を3ウォン引き上げる案さえ受け入れていないことだ。 韓電は16日、電気料金を構成する一項目の燃料費調整単価をキロワット時当たり3ウォン引き上げる内容の電気料金引き上げ案を政府に提出した。しかし、政府は、省庁間の協議がさらに必要だという理由で、21日に予定していた第2四半期の電気料金調整発表の日程を延期した。 政府が電気料金の調整を発表する日程を延期したのは、今回が初めてだ。 いつ協議を終え、第2四半期の電気料金を発表するかも決まっていない。

    尹次期大統領の公約を受け、電気料金が据え置かれることになれば、韓電は、電気料金の据え置き要因だけで、今年約16兆ウォンの追加損失をこうむることになると試算される。ウクライナ危機の長期化などで発電燃料価格が上昇すれば、損失幅はさらに膨らみかねない。メリッツ証券は今年、韓電の電力販売単価が段階的にkWh当たり15.1ウォン上がるという仮定の下、韓電が19兆9000億ウォン(約1兆9900億円)の営業損失を出すと予想した。

    大統領職引継ぎ委員会は、昨年現在74.5%に止まった原子力発電の利用率を、米国と同様90%以上へ引き上げる案を検討している。しかし石炭、LNG、原油など化石燃料を通じた発電量が、全体の発電量の60%以上を占めており、値下げ要因としては限界がある。

    韓電は、内部資料を通じて「財務悪化による利子費用および資金調達費用の急激な増加は、将来の世代に転嫁され、料金調整遅延時に引き上げ要因が漸増する悪循環が発生する」とし「新政権発足後に燃料費連動制が制度の趣旨通り運営されるという原則を確立すべきだ」と強調した。

    チ ン・ウィジン
    3/23(水) 10:40配信
    THE Korea Economic Daily Global Edition
    https://news.yahoo.co.jp/articles/891f7a9ff00c57de501b426be306cf52cfa0334e

    引用元: ・韓国電力「電気料金値上げしなければ今年16兆ウォンの追加損失」 [3/23] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/20(木) 11:24:33.38 ID:CAP_USER
    韓国電力が中南米ドミニカ共和国に独自開発したエネルギー管理システムを輸出した。韓国電力は18日にドミニカのPUCMM大学で韓国電力エネルギー管理システム(K-BEMS)輸出モデル事業の竣工式を開いた。

    韓国電力が開発したK-BEMSはエネルギー効率を上げ費用を節減できるようエネルギーを統合制御するシステムだ。電気、ガス、熱など顧客の多様なエネルギー源使用情報をリアルタイムで収集して分析し効率的にエネルギーを配分できるよう支援する。韓国電力はPUCMM大学をはじめ現地企業とホテルなどにもK-BEMS構築を拡大していく計画だ。この事業は韓国電力と中小企業間の協力事業だ。韓国電力は全羅南道(チョンラナムド)の羅州(ナジュ)エネルギーバレーに進出するJ&D電子、現地韓国企業のESDとともに10カ月間にわたり実証事業を展開した。

    この日の竣工式に参加したドミニカ国家エネルギー委員会(CNE)のアンゲル・カノ委員長は「ドミニカは急速な経済発展で電力需要量が急増しており、効率的なエネルギー管理が至急だ。K-BEMSがエネルギー効率向上に大きく役立つだろう」と話した。
    The Korea Economic Daily

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/262815?servcode=300&sectcode=300

    2020.02.20 10:48

    引用元: ・【韓経】韓国電力「エネルギー管理システム」をドミニカ共和国に輸出 韓国電力が開発したK-BEMSは統合制御システム[2/20]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/14(水) 18:03:29.33 ID:CAP_USER
    2019.08.14

    国内最大公企業である韓国電力が、今年上半期に1兆ウォンに近い赤字を出した。
    政府の脱原発基調に基づいて安い原子力発電を減らした上、微細粉塵対応など社会的貢献の費用が増えたためと分析される。

    韓電は14日、今年上半期の連結財務諸表に基づいて、9285億ウォンの営業損失を出したと公示した。
    上半期ベースで2012年(-2兆3020億ウォン)以来、7年ぶりの最悪の実績である。
    2012年は、日本の福島原発事態以降、国内の多くの原子力発電所が稼働を停止していた時だ。
    以下略

    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0004192972

    引用元: ・【経済の天災】文大統領「脱原発だ」 → 韓国電力、今年上半期1兆ウォンの赤字

    【これでも海外に原発売り込む【経済の天災】文大統領「脱原発だ」 → 韓国電力、今年上半期1兆ウォンの赤字 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/23(水) 10:52:28.60 ID:CAP_USER
    2018年平昌冬季五輪・パラリンピックの組織委員会が韓国電力公社と最高位のスポンサー契約を結んだ。契約額は600億~1000億ウォン(約58億~97億円)になるとみられる。

    スポンサー契約は目標額(9400億ウォン)の94.5%にとどまっていたが、目標額を達成できる見通しとなった。

    公共企業として初めて韓国電力がスポンサー契約を結んだことで、別の公共企業のスポンサー契約も期待される。

    韓国電力南ソウル地域本部で行われた契約締結式=23日、ソウル(聯合ニュース)

    http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/ArticleJapan/new_ArticlePhoto/YIBW_new_showArticlePhotoView.aspx?contents_id=PYH20170823059700882

    no title

    【【電気代に上乗せ】平昌五輪の最高位スポンサーに韓国電力 契約額は600億~1000億ウォン(約58億~97億円)】の続きを読む

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