韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)の予測によると、現在の生産性水準が続けば2020年代の経済成長率は1%台にとどまるという。持続的な改革を通して生産性が向上したとしても、2%台半ばに届くかどうかという程度だ。

韓国経済の低迷は一時的なものではなく、既に下落傾向に突入しているとの見方もある。そのため、目先の景気回復にとらわれて拡張的な財政政策を繰り返すのは危険だというのだ。今回の分析結果は、景気楽観論を貫く政府の立場とは大きく異なるものであり注目されている。

KDI経済戦略研究部のクォン・ギュホ研究員は16日、「世界金融危機後、韓国の経済成長率鈍化と長期的展望」というレポートの中で「2010年代のような生産性水準が続く場合、2020年代の経済成長率は年平均で1%台後半にとどまるだろう」と語った。これは、成長会計を基に算出した数値である。

成長会計とは、資本や労働などの投入要素、そして全要素生産性の寄与度に分けて経済成長の要因を分析する考え方。全要素生産性は、資本や労働といった量的な生産要素の増加以外の質的な成長要因を指し、経済効率性を知る指標として用いられる。

この成長会計分析の結果を受けてKDIは「2010年代の経済成長率は、全要素生産性と物的資本の成長寄与度が低下し、2000年代に比べ減速した」と説明した。

2000年代に1.6%ptだった全要素生産性の成長寄与度は、2010年代には0.7%ptと急落。物的資本の成長寄与度も1.9%ptから1.4%ptへと減退した。国民1人当たりの経済成長率についても、労働生産性の寄与度が大幅に低下すると共に、2000年代に比べ1.4%pt減の2.4%ptとなった。

これについてレポートは「全要素生産性の決定要因となる制度、資源配分の効率性、教育および人的資本などの改善スピードが鈍化した。さらに世界金融危機以降、世界経済の成長率低下による対外需要の不振が反映された結果」と分析している。

さらに「金融危機を経た世界経済の回復遅延は要因の一つだとしても、生産性指標のスピード回復を期待することは難しい。韓国の製造業が対外環境変化に迅速に対応できない、或いは生産性の低下により国際競争力が弱化する可能性も排除できないからだ」と付け加えた。

2010年代の生産性水準が2020年代も続くものとして、労働生産性寄与度が2010年代と同等の1.4%pt前後と仮定すれば、経済成長率は年平均1.7%にまで下落するという。

経済活動への参加率向上を前提としても、進行を続ける高齢化の影響は大きいとされる。韓国経済が改革を通じて躍動性を回復したとしても、経済成長率は年平均2.4%水準にとどまるものと見られる。

レポートは「韓国経済は2011～2018年に年平均3%台という経済成長率を記録したが、これは一時的な低迷というより、長い目で見ると下落傾向を呈する可能性が高いと推測される」とした。


2019/5/20
https://fnnews.jp/archives/5311