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韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓国銀行

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/10(木) 00:54:55.45 ID:CAP_USER
    韓国経済の活力が低下して、2008年のリーマン・ショック後の景気変動性を示す韓国の指標が経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の半分程度にとどまることが8日、韓国銀行(中央銀行)の報告書で分かった。

    https://www.nna.jp/news/show/1646669


    韓銀が診断した韓国の経済活力低下の原因

    韓国の経済活力低下は革新不足のためという診断が出た。

    8日、韓国銀行が発表した報告書「景気変動性の縮小に対する再評価」で、3%台の成長率が期待されるほど景気回復が進んだにもかかわらず、それをあまり体感できないのは、景気変動性が縮小したためだとしている。

    景気が良くなってもその上昇幅は高くなく、またその期間も短いため、景気回復をなかなか感じられないのだ。

    韓国銀行は根本的な原因として「革新不足」を指摘した。報告書によると、景気変動性を示すGDP(国内総生産)成長率やGDP循環変動、景気動向指数などの標準偏差が、金融危機以前の2000年第1四半期~2007年第4四半期にはそれぞれ0.8、0.08、1.0を記録していた。

    だが、危機以降の2010年第1四半期~2017年第1四半期にはそれぞれ0.4、0.03、0.5へとほぼ半分以下になった。

    経済協力開発機構(OECD)のGDP変動性の平均は0.9倍だが、韓国は0.48倍にとどまっている。35カ国の中でもスロバキアとイスラエルに次いで3番目に変動性が低かった。

    このように景気変動性が縮小した背景には、民間消費と在庫投資の冷え込みがある。GDP変動性変化にともなう支出部門別寄与度を分析した結果によると、在庫投資-0.3%、民間消費-0.25%など、消費および投資の寄与度がマイナスだった。

    固定投資も-0.06%を記録した。純輸出は0.17%で、GDP変動性の増加に唯一貢献している。

    韓国銀行関係者は「民間消費が振るわない中で循環周期の短い輸出が景気変動を主導すれば小循環にとどまってしまいかねないので、内需の動向にもっと留意しなければならない」とし「雇用創出を通した家計の所得基盤拡充、企業の革新力強化による生産性向上に対し、政策的努力を集中しなければならない」と伝えた。

    http://japanese.joins.com/article/165/232165.html

    引用元: ・【経済】韓国経済の活力が低下、OECD平均の半分[8/10] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/27(木) 01:36:53.71 ID:CAP_USER
    「高齢化で人口構造が変われば住宅市場のパラダイムが変わり、日本のように不動産価格の下落期を迎える」。

    数年前から提起されている「不動産暴落論」の主張だ。しかし韓国銀行(韓銀)の最近の研究結果は違う。高齢化が進んでも不動産価格が急激に落ちることはないという結論だ。

    オ・ガンヒョン韓銀金融安定局課長らが26日に出した報告書「人口高齢化が住宅市場に及ぼす影響」にこうした内容が書かれている。

    日本は1991-92年に不動産バブルが弾けた後、生産可能人口比率が減り、団塊世代が引退しながら、不動産価格の長期下落が続いた。1992年から2016年まで日本住宅価格の累積下落率はなんと53%だ。

    韓国は2017年から生産可能人口の比率が減る。では、韓国もバブル崩壊直前の日本と似た状況なのだろうか。

    報告書は大きく3つの点で韓国と日本の状況が異なるとみている。まず、韓国不動産市場の上昇率は日本ほど急激ではない。日本はバブル崩壊直前の1986-90年、6大都市の年平均住宅地価上昇率が22.1%に達した。

    当時日本は貸出規制も弱く、住宅担保貸出の担保認定比率(LTV)が100%を超過した。これに対し韓国は政府が住宅市場の安定のために宅地供給調節、貸出規制など政策的な努力をしている。

    2つ目、1990年代の日本のように住宅供給量は高い水準でない。日本は1990年代初めのバブル崩壊で地価が落ちると、住宅建設がむしろ改善され、その後5-6年間は住宅供給量が大きく増えた。これは住宅市場のさらなる沈滞につながった。

    一方、韓国は大規模な宅地開発より、従来の住居地整備事業(再建築・再開発)中心に住宅供給が行われている。再建築・再開発は従来の住宅をなくして新しい住宅を供給するため、大規模な宅地開発方式に比べて供給量は多くない。したがって供給過剰が長期化する可能性は低いということだ。

    3つ目、日本との明確な違いは、日本は一戸建て住宅の比率が高いのに対し、韓国はマンションが多い。日本の場合、木造一戸建て住宅が多く、住宅の売買取引が活性化しなかった。

    実際、日本の住宅売買回転率(年間売買件数/在庫住宅量)は1988年0.39%、2013年0.32%と非常に低い。半面、韓国は標準化・規格化されたマンションの比率が高いため取引が活発だ。

    韓国は住宅取引回転率が昨年基準で10.4%。マンションは居住便宜性で青年世帯が好むうえ、住宅の処分や賃貸が容易で、引退世帯の流動性確保の側面でも有利だ。したがってマンションに対する売買需要は増加が続く可能性が高いという結論だ。

    とはいえ、高齢化による住宅市場の構造変化がないというわけではない。この報告書によると、老後生計費の準備と負債償還のために引退者が保有する住宅を処分する形態は70歳から明確に表れる。中長期的な住宅需要(住居面積の合計)の増加傾向が緩やかに鈍化するのも確実だ。

    しかし1-2人の高齢世帯が増え、引退者がより小さな住宅に移ろうとし、中小型住宅、マンションに対する需要はむしろ増えるという予想だ。同時に需要が少ない地方や老朽化した住宅は需要が減り、空き家が増える見込みだ。

    高齢化が進めば「伝貰(チョンセ)」ではなく「月貰 (ウォルセ、毎月家賃を支払う)」中心に賃貸住宅市場が変わる傾向も続く見込みだ。50代以上の世帯を中心に毎月家賃が入る賃貸業をする傾向が強まっているうえ、住宅を購入するより借りようとする青年世帯の需要も多いからだ。

    ただ、首都圏地域では月貰への転換ペースが遅く、伝貰が長く残るとみている。伝貰が入ったまま住宅を売買しようとする投資需要、子どもの教育と交通の便宜を理由にした伝貰需要が多い地域であるからだ。

    オ・ガンヒョン韓銀課長は「高齢化は中長期的に住宅需要増加傾向を鈍化させるだろうが、その流れは非常に緩やかであるはず」とし「住宅市場の構造的変化が需給不均衡を誘発しないよう高齢世帯向け住宅供給、青年層・低所得層のための公共賃貸住宅の拡充などを進める必要がある」と指摘した。

    http://japanese.joins.com/article/710/231710.html
    http://japanese.joins.com/article/711/231711.html

    引用元: ・【経済】韓国銀行「高齢化でも日本のような不動産暴落はない」[7/27] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/05/29(月) 11:38:30.56 ID:CAP_USER
    新政権発足の前後に発表された各種経済指標は景気の回復を予告し、「文在寅(ムン・ジェイン)時代」の財テク見通しを明るくしている。 

      韓国銀行(韓銀)は4月、今年の経済成長率予測値を2.5%から2.6%に上方修正した。李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は25日、金融通貨委員会の会議で「7月の経済見通しでは成長率予測値をさらに引き上げることになるだろう」と述べた。 

      韓銀は1月、今年の成長率予測値を2.8%から2.5%に下方修正したが、今年1-3月期の成長率が当初の予測値(0.7-0.8%)を上回る0.9%(前期比)になると、先月、予測値を再び引き上げた。来月追加で上方修正すれば3カ月ぶりの引き上げとなる。 

      LG経済研究院も昨年12月には今年の成長率予測値を2.2%としたが、先月2.6%に修正した。韓国開発研究院(KDI)は予測値を2.4%から2.6%に上方修正し、韓国金融研究院も2.5%から2.8%に高めた。国際通貨基金(IMF)の韓国の成長率予測値も2.6%から2.7%に修正された。 

      韓国の経済成長率予測値が上方修正されるのは、世界景気回復の影響が大きい。世界貿易機関(WTO)は今年の世界商品貿易量を前年比2.4%増、来年は最大4%増と、IMFは今年3.8%増、来年3.9%増と予想した。 

      韓国の景気も明確に上向いている。輸出が7カ月連続で増え、国内設備投資拡大→生産増加→消費回復という好循環の期待が膨らんでいる。 

      為替レートは当分、ウォン高基調が維持されるという見方が多い。ハナ金融投資は19日、今年の平均為替レートを1ドル=1138ウォンに修正すると発表した。従来の予測値は1ドル=1145ウォンだった。ハナ金融投資のキム・ドゥオン研究員は「10兆ウォン(約1兆円)補正予算など文在寅政権の財政支出拡大政策はウォン高要因」とし「下半期にもウォン高圧力が続くだろう」と述べた。 

      政策金利は当分、維持される可能性が高い。韓銀は景気好転要因と家計負債リスクの間で頭を悩ませている。

    http://s.japanese.joins.com/article/549/229549.html
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2017年05月29日 09時38分

    引用元: ・【韓経】韓国の成長率予測値、次々と上方修正…ウォン高予告[5/29] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/12/14(水)17:01:39 ID:???
    韓国銀行、キャッシュレス計画実施「2020年までに硬貨廃止」

    今年4月からキャッシュレス化計画の一環として、硬貨廃止を検討していた韓国中央銀行(BoK)が12月9日、
    2020年までに計画を完了させる意向を改めて発表した。英FT紙が報じている。

    実現後は硬貨の生産は中止され、代わりにカードへのチャージや口座振替などで流通される。専門家の多くは
    「韓国経済の成長に貢献する画期的な動き」と、ポジティブな見解を示しているようだ。

    続き ZUU オンライン
    https://zuuonline.com/archives/131872

    引用元: ・【経済】韓国銀行、キャッシュレス計画実施「2020年までに硬貨廃止」 [H28/12/14]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/22(火) 19:36:23.42 ID:CAP_USER
     米大統領選でトランプ氏が当選して以降、急上昇している債券利回りを安定させるため、韓国銀行は21日、大規模な国債買いオペを実施した。

     韓銀は同日午後2時から10分間、競争入札を通じ、3年物国債5000億ウォン(約470億円)相当など総額1兆2700億ウォンの国債を債券市場から買い入れた。韓銀による買いオペは国債価格を引き上げる効果を生む。

     韓銀が市中金利の上昇を和らげるために国債買いオペを実施したのは2008年の金融危機以来初めてだ。トランプ氏当選以降、国債利回りがあまりに急に上昇したためだ。韓銀が買いオペ実施を予告した今月18日に3年物国債利回りは1.736%で、トランプ氏当選直前の9日(1.402%)に比べ0.33ポイント上昇した。

     国債利回り上昇は住宅担保ローン金利の上昇など市中金利を押し上げる効果をもたらす。

     韓銀が市場に介入した21日、国債利回りは小幅ながら低下し、これまでの上昇基調がやや和らぎ、3年物国債利回りは1.725%で取引を終えた。韓銀関係者は「市場の変動性を緩和し、不安感を和らげるため、金利上昇を傍観しない姿勢を示したものだ。追加買い入れを行うかどうかは市場の状況を見極めて決定する」と述べた。

     李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は今月18日、市中銀行との金融協議会で、国内金融市場の不安が広まった場合、積極的に安定化措置を取ると表明していた。NHL投資証券のカン・スンウォン研究員は「韓銀の債券買い取り規模は市場の期待を上回るものではなく、タイミングも早いとは言えなかったが、市場安定のシグナルを与えたことは意味がある」と述べた。

    金正薫(キム・ジョンフン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/22/2016112200539.html

    引用元: ・【経済】韓国銀行が国債買いオペ、08年金融危機以来初[11/22] [無断転載禁止]©2ch.net

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