まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓国銀行

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/22(木) 14:43:03.56 ID:CAP_USER
    日本の材料・部品輸出規制が、韓国産輸入品に対する関税引き上げよりも韓国経済に良くない影響を及ぼすという韓国銀行の分析が出てきた。

    李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は22日、国会企画財政委員会の懸案報告で「日本の輸出規制が韓国経済に及ぼした影響はまだ制限的」としながらも「今後、状況がさらに悪化して材料・部品調達に困難が生じる場合、関税引き上げのような価格規制よりも大きな影響を及ぼす可能性がある」と明らかにした。

    業種別では核心材料・部品の対日依存度が高い半導体・ディスプレー・機械などを中心に生産および輸出に否定的な影響が現れる可能性があると分析した。

    具体的には日本からの輸入比重が高く、日本の世界輸出市場シェアが高い半導体材料、特殊目的用機械、精密化学製品などに対する輸出規制の影響が大きいと予想した。。


    2019年08月22日14時33分 [中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/838/256838.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国銀行】 「日本の輸出規制、関税引き上げよりも悪影響」 [08/22]

    【韓国市民は不買がお望みじゃ~ 【韓国銀行】 「日本の輸出規制、関税引き上げよりも悪影響」 [08/22] 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [AR] 2017/11/16(木) 09:46:09.14 ID:ucqkHXJK0 BE:844481327-PLT(12345) ポイント特典
    sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif
    カナダ銀行(中央銀行)は15日、韓国銀行(同)との間で金融危機時に資金を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を結んだと発表した。即時発効した。
    危機に陥った国の中央銀行が国内市場への資金供給を続けられるようにし、市場を安定させる狙いがある。

    韓国の通貨交換協定を巡っては、日本との協定が2015年2月に終了し、歴史問題が原因で日本が再締結の協議に応じない状態が続いている。
    韓国は今年10月、中国との間で通貨交換協定の3年間延長に合意した。(共同)

    http://www.sankei.com/economy/news/171116/ecn1711160015-n1.html

    引用元: ・カナダさん、韓国とスワップ協定結んでしまう

    【【落ち目の韓流れトルドー】カナダ銀行、韓国銀行「通貨交換(スワップ)協定」を締結、即時発効】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/10(木) 00:54:55.45 ID:CAP_USER
    韓国経済の活力が低下して、2008年のリーマン・ショック後の景気変動性を示す韓国の指標が経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の半分程度にとどまることが8日、韓国銀行(中央銀行)の報告書で分かった。

    https://www.nna.jp/news/show/1646669


    韓銀が診断した韓国の経済活力低下の原因

    韓国の経済活力低下は革新不足のためという診断が出た。

    8日、韓国銀行が発表した報告書「景気変動性の縮小に対する再評価」で、3%台の成長率が期待されるほど景気回復が進んだにもかかわらず、それをあまり体感できないのは、景気変動性が縮小したためだとしている。

    景気が良くなってもその上昇幅は高くなく、またその期間も短いため、景気回復をなかなか感じられないのだ。

    韓国銀行は根本的な原因として「革新不足」を指摘した。報告書によると、景気変動性を示すGDP(国内総生産)成長率やGDP循環変動、景気動向指数などの標準偏差が、金融危機以前の2000年第1四半期~2007年第4四半期にはそれぞれ0.8、0.08、1.0を記録していた。

    だが、危機以降の2010年第1四半期~2017年第1四半期にはそれぞれ0.4、0.03、0.5へとほぼ半分以下になった。

    経済協力開発機構(OECD)のGDP変動性の平均は0.9倍だが、韓国は0.48倍にとどまっている。35カ国の中でもスロバキアとイスラエルに次いで3番目に変動性が低かった。

    このように景気変動性が縮小した背景には、民間消費と在庫投資の冷え込みがある。GDP変動性変化にともなう支出部門別寄与度を分析した結果によると、在庫投資-0.3%、民間消費-0.25%など、消費および投資の寄与度がマイナスだった。

    固定投資も-0.06%を記録した。純輸出は0.17%で、GDP変動性の増加に唯一貢献している。

    韓国銀行関係者は「民間消費が振るわない中で循環周期の短い輸出が景気変動を主導すれば小循環にとどまってしまいかねないので、内需の動向にもっと留意しなければならない」とし「雇用創出を通した家計の所得基盤拡充、企業の革新力強化による生産性向上に対し、政策的努力を集中しなければならない」と伝えた。

    http://japanese.joins.com/article/165/232165.html

    引用元: ・【経済】韓国経済の活力が低下、OECD平均の半分[8/10] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/27(木) 01:36:53.71 ID:CAP_USER
    「高齢化で人口構造が変われば住宅市場のパラダイムが変わり、日本のように不動産価格の下落期を迎える」。

    数年前から提起されている「不動産暴落論」の主張だ。しかし韓国銀行(韓銀)の最近の研究結果は違う。高齢化が進んでも不動産価格が急激に落ちることはないという結論だ。

    オ・ガンヒョン韓銀金融安定局課長らが26日に出した報告書「人口高齢化が住宅市場に及ぼす影響」にこうした内容が書かれている。

    日本は1991-92年に不動産バブルが弾けた後、生産可能人口比率が減り、団塊世代が引退しながら、不動産価格の長期下落が続いた。1992年から2016年まで日本住宅価格の累積下落率はなんと53%だ。

    韓国は2017年から生産可能人口の比率が減る。では、韓国もバブル崩壊直前の日本と似た状況なのだろうか。

    報告書は大きく3つの点で韓国と日本の状況が異なるとみている。まず、韓国不動産市場の上昇率は日本ほど急激ではない。日本はバブル崩壊直前の1986-90年、6大都市の年平均住宅地価上昇率が22.1%に達した。

    当時日本は貸出規制も弱く、住宅担保貸出の担保認定比率(LTV)が100%を超過した。これに対し韓国は政府が住宅市場の安定のために宅地供給調節、貸出規制など政策的な努力をしている。

    2つ目、1990年代の日本のように住宅供給量は高い水準でない。日本は1990年代初めのバブル崩壊で地価が落ちると、住宅建設がむしろ改善され、その後5-6年間は住宅供給量が大きく増えた。これは住宅市場のさらなる沈滞につながった。

    一方、韓国は大規模な宅地開発より、従来の住居地整備事業(再建築・再開発)中心に住宅供給が行われている。再建築・再開発は従来の住宅をなくして新しい住宅を供給するため、大規模な宅地開発方式に比べて供給量は多くない。したがって供給過剰が長期化する可能性は低いということだ。

    3つ目、日本との明確な違いは、日本は一戸建て住宅の比率が高いのに対し、韓国はマンションが多い。日本の場合、木造一戸建て住宅が多く、住宅の売買取引が活性化しなかった。

    実際、日本の住宅売買回転率(年間売買件数/在庫住宅量)は1988年0.39%、2013年0.32%と非常に低い。半面、韓国は標準化・規格化されたマンションの比率が高いため取引が活発だ。

    韓国は住宅取引回転率が昨年基準で10.4%。マンションは居住便宜性で青年世帯が好むうえ、住宅の処分や賃貸が容易で、引退世帯の流動性確保の側面でも有利だ。したがってマンションに対する売買需要は増加が続く可能性が高いという結論だ。

    とはいえ、高齢化による住宅市場の構造変化がないというわけではない。この報告書によると、老後生計費の準備と負債償還のために引退者が保有する住宅を処分する形態は70歳から明確に表れる。中長期的な住宅需要(住居面積の合計)の増加傾向が緩やかに鈍化するのも確実だ。

    しかし1-2人の高齢世帯が増え、引退者がより小さな住宅に移ろうとし、中小型住宅、マンションに対する需要はむしろ増えるという予想だ。同時に需要が少ない地方や老朽化した住宅は需要が減り、空き家が増える見込みだ。

    高齢化が進めば「伝貰(チョンセ)」ではなく「月貰 (ウォルセ、毎月家賃を支払う)」中心に賃貸住宅市場が変わる傾向も続く見込みだ。50代以上の世帯を中心に毎月家賃が入る賃貸業をする傾向が強まっているうえ、住宅を購入するより借りようとする青年世帯の需要も多いからだ。

    ただ、首都圏地域では月貰への転換ペースが遅く、伝貰が長く残るとみている。伝貰が入ったまま住宅を売買しようとする投資需要、子どもの教育と交通の便宜を理由にした伝貰需要が多い地域であるからだ。

    オ・ガンヒョン韓銀課長は「高齢化は中長期的に住宅需要増加傾向を鈍化させるだろうが、その流れは非常に緩やかであるはず」とし「住宅市場の構造的変化が需給不均衡を誘発しないよう高齢世帯向け住宅供給、青年層・低所得層のための公共賃貸住宅の拡充などを進める必要がある」と指摘した。

    http://japanese.joins.com/article/710/231710.html
    http://japanese.joins.com/article/711/231711.html

    引用元: ・【経済】韓国銀行「高齢化でも日本のような不動産暴落はない」[7/27] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/05/29(月) 11:38:30.56 ID:CAP_USER
    新政権発足の前後に発表された各種経済指標は景気の回復を予告し、「文在寅(ムン・ジェイン)時代」の財テク見通しを明るくしている。 

      韓国銀行(韓銀)は4月、今年の経済成長率予測値を2.5%から2.6%に上方修正した。李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は25日、金融通貨委員会の会議で「7月の経済見通しでは成長率予測値をさらに引き上げることになるだろう」と述べた。 

      韓銀は1月、今年の成長率予測値を2.8%から2.5%に下方修正したが、今年1-3月期の成長率が当初の予測値(0.7-0.8%)を上回る0.9%(前期比)になると、先月、予測値を再び引き上げた。来月追加で上方修正すれば3カ月ぶりの引き上げとなる。 

      LG経済研究院も昨年12月には今年の成長率予測値を2.2%としたが、先月2.6%に修正した。韓国開発研究院(KDI)は予測値を2.4%から2.6%に上方修正し、韓国金融研究院も2.5%から2.8%に高めた。国際通貨基金(IMF)の韓国の成長率予測値も2.6%から2.7%に修正された。 

      韓国の経済成長率予測値が上方修正されるのは、世界景気回復の影響が大きい。世界貿易機関(WTO)は今年の世界商品貿易量を前年比2.4%増、来年は最大4%増と、IMFは今年3.8%増、来年3.9%増と予想した。 

      韓国の景気も明確に上向いている。輸出が7カ月連続で増え、国内設備投資拡大→生産増加→消費回復という好循環の期待が膨らんでいる。 

      為替レートは当分、ウォン高基調が維持されるという見方が多い。ハナ金融投資は19日、今年の平均為替レートを1ドル=1138ウォンに修正すると発表した。従来の予測値は1ドル=1145ウォンだった。ハナ金融投資のキム・ドゥオン研究員は「10兆ウォン(約1兆円)補正予算など文在寅政権の財政支出拡大政策はウォン高要因」とし「下半期にもウォン高圧力が続くだろう」と述べた。 

      政策金利は当分、維持される可能性が高い。韓銀は景気好転要因と家計負債リスクの間で頭を悩ませている。

    http://s.japanese.joins.com/article/549/229549.html
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2017年05月29日 09時38分

    引用元: ・【韓経】韓国の成長率予測値、次々と上方修正…ウォン高予告[5/29] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【あの失業率で?】 韓国銀行、経済成長率予測値を上方修正】の続きを読む

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