日本政府は2019年7月、対韓国輸出規制強化措置を発表した。当時、日本政府は半導体およびディスプレイ核心素材3種に対する輸出規制を強化したのに続き、輸出手続き優待国名簿であるホワイトリストから韓国を除いた。日本のこのような措置に韓国政府と国内企業は新規供給源発掘および国産化の必要性から「素材・部品・装備(以下素部装)」競争力強化対策を施行した。その結果、核心品目サプライチェーン安定化および事業化進行など有意義な成果が導かれた。

産業通商資源部(以下産業部)は去る24日、「素部装企業現場報告書」を発表した。この報告書によれば、日本輸出規制3大品目は国内生産を早く拡充して需給条件を安定的に維持するところだ。特に輸入元をヨーロッパ連合(EU)や米国などに多角化し、品目別平均在庫水準が既存比2倍以上拡充されたと集計された。それだけでなく素部装関連23品目の試作品が開発され、434件の特許が出願されるなど素部装国産化が本格化した。

ただし、我が国全体の素材・部品輸入額のうち日本製品の比重は16.0%で前年比0.2%小幅上昇し、対日貿易赤字もやはり2019年141億5000万ドルから昨年153億7000万ドルに8.6%増えた点などにより、対日輸入依存度を減少の刻苦の努力に比べて改善傾向が遅い点は残念だ。

しかし、政府と企業の素部装国産化の動きに伴った数字上の変化の他、実質的変化が捉えられた。日本政府が規定した輸出規制対象品目ではないが、日本半導体素材企業が国内に生産設備を作るための直接投資に出たのだ。

忠清南道（チュンチ ンナムド）は19日、日本高純度半導体製造用ガス生産企業ダイキン工業と420億ウォン規模の投資協約(MOU)を締結したと明らかにした。今回の協約によりダイキン工業は国内Ｃ＆Ｇハイテック社と合弁法人を新設、唐津（タンジン）ソンサン2素材外国人投資地域3万4070平方メートル(約1万306坪)の敷地に半導体製造用ガス生産工場を新築する。

ダイキン工業は新築工場を通じて半導体製造用ガスを生産・販売する予定で、来る2022年10月からエアコン用冷媒ガスの純度を高めて半導体製造に適合した高純度ガスを生産する計画だ。ここで生産されるガスは主にサムスン電子、SKハイニックスなど国内半導体メーカーに納品される予定だ。

ダイキン工業は今後5年間、約420億ウォン(外国人投資金額約281億ウォン)を投資して、50人を新規雇用する方針だ。これに対し忠南道と唐津市は△電気△ガス△用水△下水・排水処理などインフラ設備部門に協力して事業許認可取得および工場建設過程で発生する困難を解消するよう支援する。

注目すべき点はダイキン工業が国務総理室所属対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会が指定した戦犯企業名簿に名前があり、イ・ミョンス議員(自由韓国党)が発表した「日本戦犯企業第三次名簿」にも記載された代表的な戦犯企業という点だ。
（中略：ダイキン工業の説明）



▲イ・ミョンス議員が発表した日本戦犯企業第三次名簿.(c)イ・ミョンス議員室

ダイキン工業が運営した強制動員作業場に関する具体的な研究資料はさらに存在する。日帝強制動員被害者支援財団が2019年発行した「日帝強制動員被害真相調査学術研究サービス報告書-大阪地域軍需工場の朝鮮人強制動員実態」にはダイキン工業をはじめとする大阪港湾に位置した軍需工場内の実態が記載されている。

報告書によれば、大阪港湾に設立された軍需工場に1942年6月以降、多くの朝鮮人が強制的に動員された。特に1943年以後は工場での強制動員がより一層進み、合計9ヶ所△此花区の住友金属工業△日立造船所桜島△大正区の久保田鉄鋼所オカジマ工場△日本製鉄大阪工場△協和造船所△帝国火攻大阪工場△住之江区の藤永田造船所△平野の大阪金属工業(現ダイキン工業)等で朝鮮人強制動員がなされた。

朝鮮人を強制動員して軍需物品を作り、戦争犯罪を行う一助になったダイキン工業は産業用空調分野で現在、世界最高占有率を有し、同分野で昨年の売上額だけで約25兆ウォン、全世界1位の売り上げを誇る巨大企業に成長した。特に冷媒開発からエアコンをはじめとする空調機器開発まで総合事業を営む世界唯一の空調総合会社という点で持続成長可能性が高いところでもある。
>>2-5のあたりに続く

オ・ユジン記者

ソース：プライム経済（韓国語）日戦犯企業、サムスン・SKに素材供給ために'国内進出'
http://www.newsprime.co.kr/news/article/?no=531915

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611070157/