まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓国軍

    1: Ikh ★ 2018/09/15(土) 09:31:58.05 ID:CAP_USER
    最近の労働時間短縮の流れを受けた「週52時間労働制」の導入が、韓国軍による兵器の製造や開発に大きな影響を及ぼすことが分かった。防衛事業庁が12日に保守系野党・自由韓国党の李種明(イ・ジョンミョン)議員に提出した資料によると、韓国軍が初めて独自に設計した3000トン級の潜水艦「張保皐(チャン・ボゴ)Ⅲ」の建造が7カ月から最長で1年遅れる恐れが出てきたという。これについて防衛事業庁は「人手不足の影響で一部の工程が遅れるのは避けられない」と説明している。

     防衛事業庁が今年7月「週52時間労働制」が202の事業に及ぼす影響について分析を行ったところ、当面は10の事業で計画が遅れる見通しであることが分かった。まず上記の「張保皐Ⅲ」や上陸艦「露積峰(ノジョクポン)」など4隻の艦艇の建造が1-12カ月ほど遅れ、中高度偵察用無人航空機(MUAV)、次世代軍団級偵察用無人機(UAV-Ⅱ)など、偵察分野での5事業も2-6月ほど遅れる見通しだという。

     防衛事業庁は「すでに契約が締結されたものは労働時間を週68時間と見込んで事業の期間や人員、それに伴う人件費などが計算されているが、新しい勤労基準法(労働基準法に相当)によってこれらを大幅に見直す必要がでてきた」と説明した。このようにスケジュールの遅延や人件費の増加によって事業ごとに約1億-76億ウォン(約1000万-7億5000万円)、総額で200億ウォン(約20億円)の追加予算が必要になったという。これは追加予算について後から判断することになった「張保皐Ⅲ」を除いた数字だ。李議員は「所得主導成長政策の影響が国防分野にまで及んでいる」とした上で「防衛産業分野に見合った弾力性のある勤務形態の導入が必要だ」と指摘する。

    「週52時間労働」で最も大きな影響を受けている「張保皐Ⅲ」は韓国独自の技術で設計・建造される初めての3000トン級潜水艦で、現在、海軍が保有する1200トン級潜水艦と交代させる目的で開発が進められてきた。しかし防衛事業庁は張保皐Ⅲの1番艦と2番艦が完成する時期について短くて7カ月、長ければ12カ月遅れる見通しを提示した。1番艦は近く進水式が行われる予定だが、その後は配線作業や試験運航の結果分析などで遅れが避けられないという。また週52時間労働制によって追加の人材も必要になるが、これを充足する見通しも立っていないという。

     それ以外の事業も事情はさほど変わらず、どれも1-3カ月の遅れが見込まれている。例えば「蔚山級BatchⅢ戦闘体系」開発事業は3カ月遅れ、それによって15億ウォン(約1億5000万円)の追加予算が必要になった。「戦闘勤務支援艇2番艦」の建造も2カ月遅れ、1億ウォン(約1000万円)の追加予算が必要だ。天王峰級新型上陸艦「露積峰」の4番艦は追加の費用はかからないが、試験運航に1カ月が追加で必要になるという。

     指揮や偵察分野でも4事業に追加予算が必要になることが分かった。「中高度偵察用無人航空機(MUAV)開発事業」は試験評価が2-6カ月ほど遅れ、65億ウォン(約6億4000万円)の予算が新たに必要になると見込まれている。「次世代軍団級偵察用無人機(UAVⅡ)」「師団偵察用無人機(UAV)」「多目的実用衛星」の開発・製造については当初の計画に遅れは生じていないが、UAVⅡには17億ウォン(約1億7000万円)、UAVには6億ウォン(約6000万円)、多目的実用衛星には14億ウォン(約1億4000万円)の追加予算が必要になった。またこれ以外にも小型武装ヘリのテストに76億ウォン(約7億5000万円)が追加で必要になる見通しだ。

     李議員は「政府が全ての分野において無理に労働時間を短くした影響で、韓国軍の重要な戦力整備事業にも影響が出ている」「所得主導成長の影響で安全保障に問題が生じれば誰が責任を取るのか」などと指摘した。
    チェ・ヨンジン記者

    ソース
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2018/09/13 10:31
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/13/2018091300996_2.html

    引用元: ・週52時間労働制、韓国軍の戦力整備に影響

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/28(土) 10:26:19.14 ID:CAP_USER
    韓国軍が、北朝鮮との全面戦になった場合には平壌を2週間以内に占領して短期間で戦争に勝利するという内容の「攻勢的新作戦遂行概念」を廃棄したことが分かった。

    6・25(朝鮮戦争)停戦協定65周年に当たる27日、韓国国防部(省に相当)が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の承認を得た「国防改革2.0」では、攻勢的新作戦概念が廃棄されただけでなく、地上軍の兵力削減、兵士の服務期間短縮などの内容が盛り込まれた。

    北朝鮮の非核化に進展がなく、通常戦力もそのままの状況で、韓国の対北朝鮮戦力だけを縮小・弱体化させるものという指摘が出ている。

    攻勢的新作戦遂行概念は、国防部の宋永武(ソン・ヨンム)長官の代表的な軍事戦略に挙げられてきた。宋長官は、これを通して「有事の際、『最短期間の内に最少の犠牲』で戦争を終結させることができ、平時には北朝鮮の挑発を抑制する効果がある」と説明してきた。

    しかし、複数の韓国軍関係者は「今年2月と5月に大統領府(青瓦台)が攻勢的新作戦遂行概念を含む国防改革案を差し戻し、その後、同概念は最終的に廃棄されたらしい」と語った。

    国防部は「現存する北朝鮮の脅威に対応するための『3軸体系』戦力の発展は、正常に推進したい」とコメントした。

    しかし国防改革2.0には、3軸を構成する「キルチェーン」「韓国型ミサイル防衛(KAMD)」「大量反撃報復(KMPR)」についての言及自体がない。

    国防部の説明とは異なり、KMPRとKAMD戦略に関しては、関連兵器・装備事業が既に縮小あるいは先延ばしを受け始めている。

    また韓国軍は国防改革2.0に伴い、常備兵力を現在の61万8000人から、2022年には50万人にまで減らすこととした。削減される11万8000人はすべて陸軍だ。同じ期間中に将官の数も436人から360人まで、76人減らす。この76人の内訳は、陸軍が66人、海軍・空軍がそれぞれ5人だ。

    兵士の服務期間は、陸軍・海兵隊で21カ月から18カ月へ、海軍で23カ月から20カ月へ、空軍で24カ月から22カ月へ、それぞれ短縮される。服務期間は、今年10月1日に除隊する者から2週間につき1日の割合で減らしていき、21年12月に短縮が完成する。

    ただし一線部隊では「兵力削減と服務期間の短縮で、対北朝鮮抑止力が弱まる」という懸念の声が強い。

    文大統領は27日、「きょうは停戦協定65周年で、65年前、韓半島の巨大な苦痛と害を招いた戦争を止めた。歴史的に深い意味があるきょう、国防改革2.0の報告対話を持つことになり、意義深く思っている」と語った。

    専門家らは「終戦宣言に必要な雰囲気を作り出そうとする文大統領は、北朝鮮をあまりにも意識しており、これは国防改革2.0の中心的な内容にも影響を及ぼした」と語った。


    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/07/28 09:32
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/28/2018072800431.html

    引用元: ・【韓国】 文大統領が「韓国軍12万人削減」発表、対北戦力低下の恐れも [07/28]

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    1: 荒波φ ★ 2018/04/20(金) 08:48:26.42 ID:CAP_USER
    2018年4月19日、韓国・ニューシスによると、ベトナム戦争中に韓国軍が起こした虐殺事件の生存者がソウル市内で会見を開き、韓国軍の銃撃により弟を失った経験について語った。

    フォンニィ・フォンニャットの虐殺の生存者である女性は会見で「なぜ韓国軍は女性と子どもだけだった私たち家族に銃を撃ち、手榴弾を投げたのか」「どうして韓国軍は恐ろしい過ちを犯したのに、50年以上認めることも謝罪もしないのか」と訴えた。また、女性が「死んだ弟は韓国軍の銃撃で口が飛び散った」と述べた後に感極まって黙り込み、これを見たハミの虐殺の生存者が涙を流して女性の手を強く握る場面もあったという。

    韓国軍によりそれぞれ5人の家族を失った2人の生存者は「50年が過ぎた今も当時の残忍な虐殺の理由が分からない」とし、「参戦した韓国軍人から謝罪を受けたい。最低限の謝罪がなければ許すこともできない」と主張したという。

    また、2人は21日からソウルで開かれる市民平和法廷に参加する。これはベトナム虐殺の被害者が原告となり、被告の韓国政府に対し虐殺への責任を問うというもので、昨年の11月から民族問題研究所など24の市民団体が中心となり準備を進めてきたという。

    2人は「怖くても勇気を出した理由は、無念にも犠牲になった家族のため」とし、「二度と起きてはならないことを世界に伝えることが、生き残った私たちの使命」と強調。市民平和法廷準備委員会は「フォンニィ・フォンニャットの虐殺もハミの虐殺も1968年に起きた事件」と説明し、「50年も遅れたが、正義を掲げて真実を明らかにする」と話した。

    この報道に、韓国のネットユーザーからはさまざまな声が寄せられている。

    「深く反省しよう」
    「日本に謝罪を求めるだけではいけない」
    「彼女たちのつらさは韓国国民が一番分かっているはず」

    など「謝罪すべき」とする声も多いが、

    「謝罪はしたが、ベトナム政府が何度も拒否した」
    「ベトナム政府が謝罪は不要と言った。戦勝国だから」
    「もう解決済みだよ」

    と反論する声も目立つ。

    そのほか、

    「米国からは謝罪を受けたの?」
    「韓国が謝罪するならベトナム戦争に加わった他の国もするべき。なぜ韓国だけを責める?」と指摘する声や、
    「両国が共同で真相調査チームを作るべき。謝罪はその後だ」

    と慎重な意見も見られた。


    2018年4月20日(金) 7時50分
    http://www.recordchina.co.jp/b593438-s0-c30.html

    引用元: ・【越韓】 「なぜ韓国軍は謝罪しないの?」 ベトナム虐殺生存者の涙の訴え [04/20]

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    1: HONEY MILKφ ★ 2018/01/03(水) 10:20:57.21 ID:CAP_USER
    ※ ソース元に動画があります
     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    <アンカー>
    昨日(2日)、江原道(カンウォンド)楊口郡(ヤンググン)で25人乗りの軍用バスが5m下に墜落しました。
    3人が大けがを負うなど、22人がけがをして病院に運ばれました。

    イ・サンベ記者です。

    <レポート>
    大型バスが地面に横倒しになっています。車体は潰れ、車輪は根元から外れています。

    昨日(2日)午後5時頃、江原道楊口郡のトゴ・トンネル近隣で、25人乗りの軍用ミニバスが転落しました。
    バスは道路左側のガードレールを突き破り、道路から5m下に落ちました。

    この事故で3人が大けがをして民間病院に運ばれ、19人は軽傷で軍の病院で治療を受けています。

    当時、バスには江原道楊口郡陸軍新兵教育隊所属の新兵と引率幹部など、22人が軍の任務で風邪
    など疾患の診療を受けて部隊に帰る途中でした。

    警察は、「ブレーキが効かなかった」という運転兵の供述を受けて、正確な事故原因を調査する予定
    です。

    事故当時、将兵がシートベルトを着用していたのかの有無も調べる予定です。

    TV朝鮮のイ・サンベでした。

    (関連写真=news1)
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    ソース:NAVER/TV朝鮮(韓国語)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=448&aid=0000231600

    引用元: ・【韓国軍】診療帰りの軍用バスが道路から5m下に転落、22人けが → 病院行き[01/03]

    【【このバスは 病院循環バスです】診療帰りの韓国軍のバス、道路から転落し22人けが → 病院行き【TV朝鮮(韓国語)】】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/12/07(木) 18:13:22.79 ID:CAP_USER
    北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対するいわゆる「斬首作戦」を行うため、韓国軍に先日新たに立ち上げられた特殊任務旅団が複数のハイテク兵器を確保できる見通しとなった。6日に国会で可決した来年度の国防予算は43兆1581億ウォン(約4兆4200億円)だが、その内訳を見ると同旅団専用の装備や物資、被服など11品目に65億7600万ウォン(約6億7300万円)が配分されていた。今回新たに導入される装備は例えば建物の内部や壁の向こう側など、見えないところに隠れた敵を透視し探し出す装置やレーダー、また銃声や大きな爆発音の中でも無線などをやりとりできる遮音ヘッドホン、敵を殺害した直後に生死を直ちに確認できる生体認識機などがある。旅団そのものは当初の計画よりも2年前倒しで設置されたが、その際、作戦の遂行に必要な兵器を確保できず「形だけの斬首部隊」といった指摘を受けてきた。

     このことを意識したかのように国会は審議の際、上記の予算とは別に260億ウォン(約27億円)規模となる「特殊任務旅団能力補強予算」も新たに追加することにした。この予算は同旅団用の機関短銃、高速流弾機関銃、自爆用無人機、偵察用無人機などの購入に充てられる。ただしこれら追加の兵器購入は着手金となる3億4000万ウォン(約3500万円)のみが今回反映され、実際に導入されるのは2019年以降となる見通しだ。特殊任務旅団は兵士を作戦の直前になってひそかに進入させるが、現場ではそれに使うヘリコプターなどさえまだ確保できていない。そのため「形だけの斬首部隊」という指摘は今後もしばらく続きそうだ。

    李竜洙(イ・ヨンス)記者

    2017/12/07 09:50 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/07/2017120700960.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国軍:必要な兵器を確保できない「斬首部隊」来年は着手金のみ反映 敵侵入用のヘリも現時点では確保できず[12/7]

    【【戦わずして負けている】韓国軍の「斬首部隊」、必要な兵器が導入されるのは2019年以降】の続きを読む

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