韓国企業が日韓の関係回復に向け、両国間の協力を求めた。

11日、「韓国貿易協会」はソウル・カンナム（江南）区にあるインターコンチネンタルソウルCOEXで、「相星孝一・駐韓日本大使招請、貿易業界懇談会」を開催。先端素材・半導体部品・製薬・食品などの分野から韓国企業11社が集まり、日韓経済交流の活性化のために話し合った。

韓国企業は「最近、米国中心で同盟国の経済協力が強調されたことにより、インド・太平洋経済フレームワーク（IPEF）やチップ4（CHIP4）などの新しい経済パラダイムが、日韓両国の経済協力関係にも影響を及ぼすだろう。相互の友好的な関係回復のために、両国の協力が切実だ」と述べた。

この日の懇談会に参加した「インパックコリア」のイ・スンヒョン代表は半導体・ディスプレイ素材について、日本の輸出規制解除を求めた。

「東レ先端素材」のチ ン・ヘサン（全海?）代表も、「韓国の白色国家復帰が早期になされることを望んでいる。両国企業で主要な懸案が話し合える場を用意し、これを通じて両国経済の協力が広がるよう期待している」と語った。

日韓関係の回復で、韓国企業の日本進出がさらに活発になるだろうという意見もあった。

「チ ングンダン（鍾根堂）」のイム・ジョンレ専務は「2019年、鍾根堂の貧血治療剤ネスベルが医薬品の販売許可を受けて、厳しい日本医薬品市場の進出に成功したことがある。相互に友好的な雰囲気が高まれば、韓国企業の日本進出に一層弾みがつくだろう」と説明した。

コンテンツ分野でも両国間の事業協力が必要だという声が上がった。

「シージェイ・イーエヌエム（CJ ENM）」のスティーブ・ジョン副社長は、「日本はポケモンやドラゴンボールなど、全世界的にヒットした知的財産権の強国だ。メディアプラットフォームやコンテンツ製作、流通事業において最も重要な市場の一つになっている。今後も両国企業間の活発な事業協力がなされるよう、多くの支援をお願いする」と協力を求めた。

韓国貿易協会のク・ジャヨル（具滋?）会長は、「グローバル経済のパラダイムが変化する中で、日韓両国が主導的な役割を共に遂行できるよう今後も協力したい。業界で求められている日韓企業家の協議チャンネル開設にも拍車をかける」と述べた。


2022/11/12 07:49配信
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1112/10371322.html

【ソウル聯合ニュース】

韓国貿易協会の金栄柱（キム・ヨンジュ）会長は２１日、近く離任する冨田浩司・駐韓日本大使をねぎらうため昼食会を開いた。

貿易協会によると、金氏は約１年２カ月間の在任中、韓日の関係改善と経済交流に努力してくれたとして冨田氏に感謝の意を示し、次期駐韓大使の相星孝一氏とも引き続き協力できるよう助力を求めた。

また「最近の政治的懸案が両国の経済交流を冷え込ませることのないよう共に努めるとともに、民間の経済協力が一層活性化し、持続するよう関係改善に力を入れてほしい」と要請した。

日本政府は先月２５日、冨田氏を駐米大使に充てる人事を決めた。


2021.01.21 16:50
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210121004600882

韓国貿易協会の金仁浩（キム・インホ）会長が24日に突然辞表を提出する際「政府が辞任を希望する旨のメッセージを伝えてきた」と明らかにした。韓国貿易協会は民間の経済団体の中では代表格とも言えるが、その協会長に政府から圧力があったというのが辞任の内幕のようだ。

金氏は「辞任が協会にとってプラスになると判断した」とする一方「貿易協会の協会長がやる仕事について政府の幹部が知らずに何かをやることなどあり得ない」とも言い残した。韓国取引所は証券会社などが株主となっている民間企業だが、ここでも理事長候補の公募が終了した後に突然追加の公募が行われた。

これも前例がないことから「権力が介入した」とのうわさが絶えない。大手銀行も幹部らの人事を自由に行えない状況が続いている。

政府が1株も保有しておらず、また資金提供もしていない企業や団体に今の政府は堂々と影響力を行使しているが、これこそ一日も早くなくすべき積弊だ。ところがこの恥ずべき積弊を「積弊の清算」を叫ぶ政府が先頭に立って堂々とやっている。

もちろん誰も口にはしないが、検察を使ったいわれのない捜査、あるいは政府部処（省庁）の権限を使った不利益の強要などを恐れ、どこの企業や団体も政府の言うことを聞かざるを得ないのが実情だ。

民主国家では到底あり得ない悪習であり、もし政府関係者が本当に権限を乱用しているならば、当然その政府関係者は検察の捜査対象になるべきではないか。

政府は時に大統領まで乗り出し公共機関における採用の口利きを批判しているが、これと同じく民間団体への不当な圧力行使もあってはならない。公共機関における役員などの座はずいぶん前から時の政権にとって一種の戦利品とされてきた。

全く資格のない人間が政府を後ろ盾に今も堂々と企業や団体の幹部に就任している。新入職員採用の口利きどころの問題ではない。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/26/2017102601190.html