聯合ニュースは１６日、韓国警察が、特定経済犯罪加重処罰法上の背任の疑いで、大韓航空を中核とする財閥「韓進グループ」の趙亮鎬会長の逮捕状を請求したと報じた。

聯合によると、趙氏は２０１３年５月から１４年１月までの間に、系列ホテルの建設費用のうち、約３０億ウォン（約２億９７００万円）を自宅工事のために流用した疑いがあるとしている。

趙氏は来年２月に開催される平昌冬季五輪の大会組織委員長を務めていたが、グループ傘下の海運大手、韓進海運が経営難に陥り、１６年に辞任した。

また、趙氏の長女で大韓航空副社長だった顕娥氏は１４年１２月、同社機内で乗務員のナッツの出し方に怒り離陸を遅らせた「ナッツ事件」で非難を浴びた。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/171017/wor1710170007-n1.html

イスラエル製の装備10台を独島・鬱陵島などに配備、調べてみたら旧式
当初購入しようとしていた最新型より衝撃に弱く、夜間探知能力に劣る
性能報告書も無資格の業者が作成
「だまされて買ったことも分かっていなかった警察庁」

　韓国警察が夜間に海岸を監視・偵察するため、33億ウォン（現在のレートで約3億500万円。以下同じ）の予算を投じて配備した熱映像監視装置が、当初購入しようとしていた最新型の製品ではなく旧型のモデルで、性能検査報告書も無資格の業者が作成したでたらめなものという疑惑が持ち上がった。また韓国警察庁は、今回の国政監査で国会議員の指摘を受けるまで、こうした事実を全く把握できていなかったことが判明した。今年7月に韓国軍で、熱映像監視装置を含む海岸監視装置納品不正の疑いにより現役将校や軍務員（軍人以外の公務員）など9人が身柄を拘束されたのに続き、警察でも納品不正疑惑が持ち上がったのだ。

　熱映像監視装置とは、赤外線を利用して、明かりがない場所でも人や物の位置・動きを見ることができる装置のこと。韓国警察は現在、各地の沿岸部や島で計31台を配備・運用している。

　韓国の野党「国民の党」に所属する李容鎬（イ・ヨンホ）議員は4日「警察庁から提出を受けた熱映像装置関連の資料を専門家と共に分析した結果、2012年以降イスラエルの企業から納品を受けた装置10台、33億ウォン分について、警察庁が当初要求していた規格に合わないものであることが明らかになった」「警察は、購入要請書で最新型の製品を要請したが、実際に納品された製品は最新型ではなく、前のバージョンに属する旧型の装置だった。現在警察が配備している装置は、もともと買おうとしていた最新型の装置に比べて浸水や衝撃、温度変化などに弱く、夜間に物体を探知する際の精度も劣るなど、規格に合わない製品」と発表した。この10台の装置は現在、済州島と独島（日本名：竹島）、鬱陵島、可居島の計4カ所に配備されている。

　これらの装置の機能を点検するため作成された試験成績書も、資格がない機関が作成したもので、試験の手続きもきちんと守っていないことが判明した。検証試験報告書は、米国の国防規格を認証できる資格を持つ第三の機関が遂行すべきこととなっていたが、警察が受け取った報告書は、資格がない第三のメーカーが独自に作成したものだった。また、この装置をテストする際には、熱映像カメラとレーザー測距装置、昼間カメラの3点を1セットにまとめ、同時にきちんと作動するかどうか検証すべきこととなっていたが、警察が受け取った報告書はこうした規定を無視し、各部位を個別に検証したものになっている。

　李議員は「警察は、これらの装置が、自分たちの要求した規格に合わないことはもちろん、報告書自体がでたらめという事実すら全くつかんでいなかった。今後もおよそ40億ウォン（約3億7000万円）を投じ、さらにおよそ20台の装置を入れ替える予定の事業なのに、警察庁は『警察内部に専門家がいないので答弁が難しい』という弁明を繰り返すばかり」と語った。これに対し警察庁の関係者は「購入当時、国防部（省に相当）の専門家を招いて研修を受けた後、装置を購入した。装置購入のプロセスに問題があったという議員室の指摘に基づき、真相を調べているところ」とコメントした。

権承俊（クォン・スンジュン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/05/2016100501044.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/05/2016100501044_2.html

韓国で物議を醸している”江南（カンナム）売春”に現職警察官が関与している疑いが強まり、
該当業者からリストの提供を受けた韓国警察が本格的な捜査に着手した。

　ソウル地方警察庁の関係者は「昨日（18日）午後、該当業者よりリストの提供を受け、本格的な捜査を開始した」とし、
「具体的な捜査方向については現在協議中であり、リストの信ぴょう性について判断している段階」と述べた。

　これを前に去る13日、「江南の売春組織が作成した顧客リスト」とされるファイルが公開された。同リストには、約6万人の顧客情報が掲載されていることがわかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160119-00000025-wow-int