韓国で10月9日は「ハングルの日」だが、韓国社会で最近、ハングル自体は読めるがハングルで構成された文章の内容が理解できない「文解能力低下」論議が浮上していると、中国メディアの環球時報が10日、韓国の東亜日報や聯合ニュースの報道を引用する形で伝えた。

記事によると、韓国の国家生涯教育振興院は2014年から3年ごとに「成人文解能力調査」を実施し、文解能力レベルを日常生活に必要な基本的な読み書きや計算の能力に応じて4段階に分けている。

20年10月から21年1月まで全国の18歳以上の成人約1万4000人を対象に実施した調査で、成人のうち小学校または中学校レベルの学習が必要な人は約890万人（20．2％）と推計された。国民5人のうち1人は日常生活に必要な十分な文解能力を備えていないことになる。

社会や学校では若い世代の言語生活を問題にしているが、「文解力論議」ではなく「言語交換」による現象と認識して理解し合う努力が必要だという意見もある。

韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は9日、「政府は公共機関やメディアと共に公共言語で不要な外国語の使用を減らし、簡単な韓国語に変えていく」と明らかにした。（翻訳・編集/柳川）

Record Korea 2022年10月10日(月) 16時
https://www.recordchina.co.jp/b902457-s39-c30-d0192.html

※前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1665387315/

┃鉄道純化語行政規則告示推進･･･より安全で便利な鉄道環境の構築

（写真）


▲ KTX-イウム
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（不要な外来語の純化）
× 新盆唐線はCBTC信号方式で無人運転が可能だ。
○新盆唐線はムソントンシン（無線通信）ヨルチャヂェオ（列車制御）信号方式で無人運転が可能だ。

（難しい専門用語の純化）
× Multiple Tie Tamperを活用して軌道維持補修の効率が高まった。
○ チャガルダヂムヂャンビ（砂利押し装備）を活用して軌道維持補修の効率が高まった。

（日本式漢字表現）
× 列車がシンホモヂン（信号冒進）して信号機を通過して停止した。
○ 列車がシンホウィバン（信号違反）して信号機を過ぎて停止した。

国土交通部は4日、鉄道分野で慣行的に使われてきた不要な外来語、難しい専門用語などを、韓国語表現に純化すると明らかにした。

国土部はこのために3月に韓国鉄道公社、国家鉄道公団、ソウル交通公社、鉄道文化財団、韓国鉄道学会など、関連機関と鉄道専門用語標準化委員会を構成した。

また、鉄道産業情報センター、鉄道関連規定、教育教材などに使用されてきた13,500の鉄道用語の使用頻度の分析、および報道資料などの使用回数を比較した。続けて専門家会議と対国民アンケート調査を通じて、96の鉄道専門用語を純化することにした。

外来語の中には『CBTC（Communication based train control）』が『無線通信列車制御』に、専門用語の中では『Tie Tamper』が『砂利抑え装備』などに純化される。

列車が信号機の停止信号を無視し、信号機を越えて運転する行為を意味する日本式の漢字表現の『信号冒進』は、『信号違反』に変わる。

国土部は文化体育観光部の審議を経て、今年10月の行政規則で純化語を告示する計画である。

国土部鉄道局のカン・フィオプ局長は、「今後も関連機関と継続的に協力し、鉄道業界から正しく簡単な韓国語を使用する言語環境を造成していくよう、率先して垂範する」と明らかにした。

一方、国土交通部と鉄道機関のホームページでは、96の純化対象用語に対する対国民アンケートイベントが5月10日から3週間行われる。

ソース：DIトゥデー（韓国語）
https://ditoday.com/%e6%97%a5%ed%95%9c%ec%9e%90%ec%96%b4-%ec%8b%a0%ed%98%b8%eb%aa%a8%ec%a7%84-%ec%8b%a0%ed%98%b8%ec%9c%84%eb%b0%9

※ニュースウェイの元記事（韓国語）
偽のニュースで月3,500万ウォン？
http://www.newsway.co.kr/news/view?ud=2022020408465346965

～～～記事～～～

「韓国語が国連公用語に採択」と報じたフェイクニュースサイト/キャプション



韓国でYouTubeを通じたフェイクニュースが拡散し、これが結構な収入を生んでいるようだ。フェイクだが国内法では取り締まれないという。

ニュースウェイは4日、『フェイクニュースで3500万ウォン？…金になる国粋』というタイトル記事を掲載し、世の中は多くのニュースで溢れているが、全ては信じてはいけないと強調した。

同紙は、昨年、YouTubeを中心に「韓国語が国連の公式言語に採択された…日本は却下された」というニュースが拡散した事例を挙げ、これがフェイクニュースだったと伝えた。

同紙は「フェイクニュースはYouTubeを通じて多く拡散される」とし、その理由としてYouTubeコンテンツの資料数を増やして投稿者らがお金を稼いでいる実態を指摘。

同紙は「視聴回数に応じて収益を得ることができる」ことから、「にヒット数を上げるためのいわゆる《国粋》コンテンツ制作も最近多く増えた」と述べている。

このような国粋コンテンツは多様で、文化、言語、歴史、外交など様々なにわたっており、例えば「サムスンが破産直前のアップルを買収するか」「韓国が手を切ろうとする泣くベトナム」「プーチン、韓国に核弾頭を渡す」などのタイトルコンテンツが挙げられると同紙は伝えた。

ニュースウェイは「これらのコンテンツはほとんどが、そのソースが不明である」ものの、「国粋コンテンツを上げればYouTubeチャンネルの購読者を呼びやすく、視聴数も早く増やすことができる」とし、「お金稼ぎのために愛国心を煽るフェイクニュースで《視聴数商売》をしている」と指摘した。

同紙の試算によると、フェイクニュースで人気の某サイトなどは、「韓国語国連採用」映像などで月に3,500万ウォン（約337万円）を稼いでおり、その他の類似チャンネルも数千万ウォン（数百万円）の月収益が予想されると伝えた。

しかし、韓国の国内法ではこれらチャンネルを処罰できないという。なぜなら「YouTubeは国内（韓国）法の適用を受けていないから」であり、「さらに、国粋コンテンツの場合、被害者は特におらず、米国カリフォルニア州法を適用することも困難」だからだと同紙は伝えいている。


2022年2月13日
https://korea-economics.jp/posts/22021304/