LG化学、サムスンSDIなど韓国のバッテリーメーカーが中国政府の電気自動車（EV）バッテリー認証から再び除外され、中国での事業展開に赤信号がともった。
中国政府が20日発表した「第4次EVバッテリー模範基準認証企業」31社のリストにLG化学、サムスンSDIは含まれなかったことが分かった。LG化学は4月の第3次リスト発表でも認証獲得を目指したが、書類不備で実現しなかった。

　中国政府は認証企業に含まれなかった企業のバッテリーにはEV向け補助金を支給しない方針だ。補助金は車両価格の30～50％に達し、補助金対象外のバッテリー業者は価格競争力を失うことになる。

　中国政府がこれまでに認証した企業は56社で、うち中国企業が54社だ。残りは日本、米国が各1社となっているが、いずれも中国資本が一部入っているという。
このため、中国政府が国内のバッテリー業者を保護し、韓国のバッテリー企業を意図的に排除するため、認証制度を運用するのではないかとの懸念も生じている。

ユン・ヒョンジュン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/21/2016062100564.html


韓経：ＬＧ化学・サムスンＳＤＩの自動車バッテリー、中国政府で認証されず

ＬＧ化学とサムスンＳＤＩが中国で電気自動車のバッテリーの認証を受けることができなかった。認証がなければ今後、バッテリー補助金支給対象から除外される。
両社は再申請する計画だが、中国政府が韓国企業を自国市場から排除しようとする戦略を露骨化しているため、認証を受けられるかどうかは不透明だ。

中国工業情報化省は２０日、インターネットのホームページを通じて「第４次電気自動車バッテリー規範条件認証会社」３１カ所を発表した。すべて中国の会社で、ＬＧ化学・サムスンＳＤＩなどは含まれなかった。

規範条件は中国政府が昨年３月にバッテリー業界に導入した政策。一定規模の生産、開発、品質、設備などを備えてこそ認証を受けることができる。
中国政府は来年から認証会社が生産したバッテリーを搭載した電気自動車にのみ補助金を出す方針だ。電気自動車の価格の半分ほどの補助金を受けることができなければ市場参入は難しい。

工業情報化省はバッテリー企業から随時申請を受け、昨年１１月から３回にわたり２５カ所の登録会社を発表した。すべて中国の会社で、ＢＹＤやＣＡＴＬなど中国内１－６位が含まれた。
ＬＧ化学は２月末に申請したが、書類補完要求を受けた。サムスンＳＤＩは３月初めに申請したが、今回の４次認証リストから抜けた。

両社は「操業開始から１年経過しなければいけない」という条件を満たせず脱落したという。ＬＧ化学とサムスンＳＤＩは昨年１０月にそれぞれ中国の南京と西安にバッテリー工場を設立した。
両社は竣工前から試作品を生産したことを立証する書類を出したが、中国政府は認めなかった。業界関係者は「関連書類などを補完して再申請する計画」とし「次の認証会社発表では含まれるだろう」と話した。

業界の一部では技術で上回る韓国企業が認証から除外されたことに関し、中国政府が韓国企業を排除するための措置と解釈している。中国は１月、ＬＧ化学とサムスンＳＤＩが生産する三元系バッテリーを電気バス補助金対象から除外する措置を発表した。

http://japanese.joins.com/article/197/217197.html

韓国の代表的な輸出産業である半導体に危機が訪れている。世界の半導体市場が昨年第4四半期から不況に入り、業界を代表するサムスン電子、SKハイニックスは業績低迷、在庫増加という二重苦に直面している。第2四半期に入り、為替相場がウォン高に転じたことも不安材料だ。

両社の第1四半期の半導体在庫量は金額換算でサムスン電子が7兆4024億ウォン（約6850億円）、SKハイニックスが2兆1939億ウォン（約2030億円）と過去最高水準を記録した。

業績も低迷しており、SKハイニックスの第1四半期の営業利益は5620億ウォン（約520億円）で、前年同期の3分の1に落ち込んだ。サムスン電子の営業利益も前年同期を約10％下回る2兆6300億ウォン（約2440億円）に落ち込み、第2四半期の見通しも暗い。

ソウル大の李宗昊（イ・ジョンホ）教授（電気情報工学）は「メーカーの生産技術向上により、生産量が増えたのに対し、半導体を使用するスマートフォン、パソコンなどIT機器の販売が低迷し、各社が苦戦している」と指摘した。

供給過剰と需要減少で苦戦続く

市場調査会社DRAMエクスチェンジによると、主力のメモリー半導体であるDRAMの平均価格は先月29日、1.31ドルまで下落した。2013－14年に付けた3ドル台後半の高値水準に比べると3分の1だ。サムスン電子とSKハイニックスは、世界のDRAM市場で1、2位の座を守っている。

パソコンとスマートフォンの大容量メモリーとして使用されるNAND型フラッシュメモリーの価格も2.02ドルまで下落した。これは13年半ばの5.52ドルに比べ半額以下だ。

半導体価格が下落するのは、パソコン、スマートフォンなどIT機器市場の成長が鈍化したためだ。米市場調査会社ガートナーによると、世界のパソコン市場は今年第1四半期に前年同期比で9.6％縮小した。スマートフォンが普及し、パソコン需要が減少したためだ。

さらに、2010年以降、毎年20％以上成長してきたスマートフォン市場の成長率も昨年は13.1％に低下し、今年は1桁台にとどまる見通しだ。一方、新たな半導体需要を生み出すと期待されるモノのインターネット（IoT）、自動走行車はまだ実用化まで時間を要する。

需要が減少する中、半導体メーカーの技術革新で生産量は急増している。サムスン電子は今年、回路線幅が18ナノメートル（1ナノは10億分の1）のDRAMの量産を開始。SKハイニックス、米マイクロンも20ナノメートル台前半のDRAMを生産し、生産量は以前よりも20－30％増えた。

技術革新が市場にショックを与える「革新のパラドックス（逆説）」に陥ったことになる。

中国メーカーのメモリー半導体市場進出も潜在的な脅威だ。サムスン電子は中国・西安市に大規模な半導体工場を持つが、中国の武漢新芯集成電路製造（XMC）、清華紫光集団（清華ユニグループ）は、中国政府の支援を受け、メモリー半導体工場の建設を進めている。

XMCは早ければ18年にも量産を開始する。業界関係者は「中国製半導体は、家電製品などに使われるローエンドの半導体市場ではかなりのシェアを獲得する可能性がある」と指摘した。

今年後半に市況回復か

韓国半導体業界は、早ければ第3四半期から半導体景気が回復に転じると期待している。今年下半期には米アップルのiPhoneの新製品が発売される上、華為（ファーウェイ）、OPPO、VIVOなど中国のスマートフォンメーカーも6ギガバイトクラスの大容量DRAMを搭載したスマートフォンを発売すると伝えられる。

半導体業界関係者は「メモリー半導体市場は、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンが市場を三分しており、過去のようなチキンゲームは起きないだろう」と話した。過去2－3年の好況期に韓国の半導体メーカーは四半期ごとに1兆ウォン以上の営業利益を上げ、不況期を乗り切る能力を蓄えているためだ。

ビッグデータとクラウドの市場拡大も好材料だ。そうしたサービスを実現する大容量サーバーに搭載される半導体は、パソコンやスマートフォンに搭載される製品よりも大容量で単価も高い。サムスン電子の場合、収益性が高い高価格製品は第1四半期にも販売が伸びている。

東部証券のアナリスト、ユ・ウィヒョン氏は「現在はメモリー半導体市場が下降線をたどっているが、過去と同様、3年以上不況が長期化することはない。サーバー用半導体など高価格、高性能の半導体市場を攻略し、収益性を高める戦略が求められる」と述べた。

朝鮮日報 カン・ドンチョル記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/25/2016052500781.html

【コラム】「韓国の物は信じられない」という韓国人の心理
朝鮮日報日本語版 6月28日 5時5分配信

　中国の流通大手、華聯グループの社名には深い意味がある。中国人は自らを「華人」と呼ぶので、「全世界の中国人の連合体」という意味になる。同社は中国商務省系の国有企業で、オーナーは中国共産党だ。
それだけに保有資産も想像を超越する。主要都市に百貨店86カ所、大型スーパーマーケット2400カ所を保有し、年商は122兆ウォン（約13兆5000億円）に達する。

　華聯グループは先月22日、ジェムバックスという聞き慣れない韓国企業と折半出資で流通業者を設立した上で、500億ウォン（約55億円）を投資すると発表した。
合弁流通会社は中国製品を韓国に売ることが目的かと思いきや、韓国製品を中国で販売することが目的だという。さらには、今後3年以内に年商5兆ウォン（約5500億円）を目指すと宣言した。
これだけの大構想を見ると、中国共産党の意図が気になる。

　ジェムバックスは抗がん新薬、薬品・健康補助商品、化粧品を製造している。中国人の生活レベルが向上する以前から熱狂してきた「長寿」「健康」「美しさ」という三大価値にも合致する。
しかも韓国製だ。記者会見した華聯グループ関係者は「中国人はチョコパイや辛ラーメンも中国製ではなく韓国製を好む」と話した。
それは韓国人が日本製の家電製品を買う際、タイ製、マレーシア製ではなく、日本製であることを確認して購入するのと似た心理だ。

　ところが、ジェムバックス代表で医師出身のキム・サンジェ氏の反応は意外なものだった。キム代表は「韓国製だから信用できないという韓国の医師に何かを感じてもらいたい」と述べたのだ。
ジェムバックスのすい臓がん新薬は食品医薬品安全処の認可を得ていながら、まがい物扱いされている。華聯グループはその「まがい物」に500億ウォンを投資した。

　韓国人自らが「韓国製だから信用できない」と見下す心理は中東呼吸器症候群（MERS）の流行からも見て取れる。代表的な例がサムスンソウル病院だ。
　韓国人は「サムスン」というブランドが付いていれば世界最高だと思うが、それは携帯電話や半導体などごく限られた分野の話だ。
携帯電話もアップル並みかどうか疑わしいが、それはともかく、サムスンが世界最高だったとすれば、
「サムスンが陥落したのではなく、韓国が陥落したのだ」などとこぼしたりはしないはずだ。それはあたかも「虎の威を借るキツネ」にも等しい言い分だ。

　そうかと言って、MERS拡大の全責任がサムスンソウル病院にあるというのも言い過ぎだ。それなら患者はどこに行くべきで、MERSと誰が戦うのか。
政府の対応ミス、公務員の利己主義、情報隠ぺい、大病院が好まれる傾向、感染者のモラルのなさは指摘されてしかるべきだが、
韓国の医療システム全体を「信頼できない」とスケープゴートに仕立て上げることに熱中するのは乱暴過ぎる。

　誰が何と言おうが、韓国の医師は大韓民国で最高の人材たちであり、MERSとの戦いは中でも精鋭が集まった総合病院が戦場にならざるを得ない。
つい昨日まで韓国の医療水準を世界最高だと称えておきながら、きょうは事情が変わったといってたたけば、他に誰が我々を救ってくれるというのだろうか。

　「韓国の物だから信じられない」という心理の根底には「非科学」がある。非科学は思考バランスを崩壊させ、ついには国家を滅ぼす。
「外国人医師導入論」が登場するさまを見ると、壬辰倭乱（文禄・慶長の役の総称）の当時、明と組んで倭（日本）を討ったのはいいが、40年もたたないうちに清との間で丙子胡乱（1636－37）が起きると、
倭に懇願して清を討つことを検討した歴史が思い浮かぶ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000440-chosun-kr