まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:韓国製

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/11(金) 07:50:56.66 ID:CAP_USER
    高炉メーカーなど日本ミル関係者はここ数カ月、輸入鋼材の動向を注視してきたが、韓国からの熱延鋼板輸入に対して、懸念と警戒感が一段と強まっている。8月の数量増加で警戒水準を上げていたところに9月の数量輸入は全体として減少に転じたが、韓国材は逆に9月も増加基調を維持した。数量懸念に加え、特に安値が目立つ揚げ港(揚げ地)を問題視している。こうした中、日本鉄鋼連盟は韓国メーカーによるダンピング(不当廉売)の疑いもあるとみており、アンチダンピング(AD)提訴の可能性も想定して来週、公正貿易委員会のメンバーが日本政府関係部門と接触するもようだ。

    仮に日本が鋼材でダンピング提訴することになれば、初めてのケースとなる。過去に日本鉄鋼業界関連では合金鉄でAD提訴したケースがあったが、鋼材では事例がない。直近、開催された鉄連・公正貿易検討WGでは「韓国からの輸入材動向が話題の中心だった」と言われ、いくつかのシナリオを想定しながら政府によるダンピング・受理に向けた対応についても討議されたものとみられる。

    大半は光陽(ポスコ)から

    韓国通関統計によれば、韓国からの熱延鋼板輸出の大半は光陽(POSCO)から出荷されている。一方、鉄連が問題視している日本の揚げ港は、詫間(四国)や千葉などが挙げられ、入着価格はトン4万円程度で底ばい。これら税関では、韓国材平均を下回る安値材の入着が3カ月継続しており、対応に取り組む日本ミル関係者は危機感をあらわにしている。

    韓国通関統計を見ると、韓国からの向け先国別で、日本向けは最安値水準。インドやベトナム向けと並んで最安値にある。

    薄板マーケットにおいて「値上げの環境が着実に整いつつある」との声が出ている中、輸入材の動向が改めて懸念材料として意識されている状況だ。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00010002-tekkou-ind

    引用元: ・【経済】韓国製熱延鋼板、対日ダンピングの疑い 日本鉄鋼連盟、政府と来週協議へ[11/11] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/20(木) 20:42:23.90 ID:CAP_USER
    東レグループの子会社である東レ尖端素材が19日に慶尚北道亀尾(キョンサンブクド・クミ)の国家第5産業団地で亀尾第4工場建設に向け起工式を行った。これは東レ尖端素材が韓国に作る5番目の工場だ。2021年に完工すれば亀尾ハイテクバレーに変身する第5産業団地の入居企業第1号となる。

    東レの工場設立は韓国企業が海外に工場を移し韓国国内の産業空洞化に対する懸念が大きくなっている中でのことで意味がある。韓国政府は2013年から海外にある韓国企業の国内復帰を誘導する法律(海外進出企業の国内復帰に関する法律)を用意したが、成果はわずかだ。東レは亀尾第4工場に外国人直接投資資金(FDI)1416億ウォン(約130億円)を含めて合計4250億ウォンを投資する。中長期的に2030年まで5兆ウォンが投資される予定だ。韓国企業さえ離れていくのになぜ東レは人件費が安い東南アジアや市場が大きい中国ではなく亀尾を選んだのだろうか。

    まず長期にわたり亀尾で地ならしをしており地域基盤が硬い。1972年に韓国と日本の合弁で設立した第一合繊が母体だ。東レ尖端素材の李泳官(イ・ヨングァン)会長が「亀尾地域に長期にわたり基盤を置いた企業として、亀尾ハイテクバレーに初めての入居企業としての使命感を持って韓国東レグループは投資誘致活性化に寄与していく」と話したことや、東レの日覚昭広社長が「韓国政府と自治体の積極的な支援で成長することができた」と感謝を表明したのも同じ脈絡だ。

    韓国政府が先端技術保有企業に与える各種インセンティブと優遇策も今回の決定に一役買った。産業団地の土地は50年間無償で使え、地方税は15年間、法人税は7年間免除・減免される。韓中自由貿易協定(FTA)締結で中国に輸出する際に関税の恩恵を得られるのも長所だ。道路・物流など社会的インフラが整っており優秀な人材が豊富だということも魅力的だった。

    慶尚北道が推進する融合・複合炭素整形部品産業クラスターにかける期待も大きい。アジアでの需要増大に先制的に対応するため亀尾工場増設を決めたという説明だ。第4工場を中心に炭素繊維と複合材料事業を拡大する予定だ。自動車軽量化素材とエコカー核心部品供給体制を作ることができる。ポリエステルフィルム生産施設の増設は次世代ディスプレー産業拡大に対応するためだ。ポリエステルフィルムはモバイル機器やテレビなどのディスプレー機器、電気自動車に使われる電機電子用素材で今後関連産業の成長が予想される。

    東レ尖端素材関係者は「亀尾には前後方産業がそろっており、自治体と政府レベルで支援する各種育成計画も注視した。特に不織布生産は世界拠点のうち韓国が核心になるだろう」と話した。

    これに先立ち7月に全羅北道セマングム団地に完工した東レ尖端素材の群山(クンサン)工場も当初は東南アジアに建てられる計画だった。2013年の決定当時には荒野だったセマングムに工場を作るのは一種の冒険だった。世界で初めてポリフェニレンサルファイド樹脂(PPS、スーパーエンジニアリングプラスチック)、PPSに炭酸カルシウムを混ぜ丈夫にしたPPSコンパウンドと、原料になる硫化水素ナトリウム(NaSH)、パラジクロロベンゼン(p-DCB)を生産する一貫工場であり、より悩みが多かった。だが自治体と政府の積極的な誘致努力のため心を決めたという。

    結局2014年7月に21万5000平方メートルの敷地で起工され、今年7月にPPS樹脂年産8600トン、PPSコンパウンド年産3300トン規模の工場がセマングム団地にできることになった。中国に輸出されるPPSに課される関税は2019年にはゼロになり価格競争力が高まる見通しで期待が大きい。東レ関係者は「PPS生産に必須のNaSHとベンゼンは群山と麗水(ヨス)近隣で求めることができ物流費も減らすことができた」と話した。

    この日亀尾第4工場の起工式には朴槿恵大統領とチョン・マンギ産業通商資源部第1次官、金寛容(キム・グァンヨン)慶尚北道知事、長嶺安政駐韓日本大使ら500人余りが参加した。

    朴大統領は「第4次産業革命に積極的に対応するためには素材産業の育成が重要だ。新産業に対する投資と外国人投資誘致を拡大するだろう」と強調した。

    http://japanese.joins.com/article/835/221835.html

    引用元: ・【韓国】多様なインセンティブ、東レの5兆ウォン韓国投資を引き出した[10/20] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/19(水) 20:26:08.48 ID:CAP_USER
     中国が部品や素材の国産化を進める「チャイナ・インサイド」の動きを加速し、韓国の対中輸出に本格的に打撃を与え始めた。

     中国はこれまで半導体や液晶パネルなどの部品を輸入し、完成品を組み立てて輸出する形態が主流だったが、最近は部品まで国産化する戦略へと転換している。韓国産業通商資源部(省に相当)によると、今年1-9月に中国に輸出した素材・部品は604億ドルで前年同期を13.2%下回った。韓国の対中輸出に占める素材・部品の割合は70%に達しており、代替品目を育成できなければ、輸出自体が大きな危機に直面する懸念がある。

     品目別では電子部品の輸出が18.7%減少し、落ち込みが最大だった。中国は最近大規模な投資を行い、半導体などIT関連部品の生産を増やしている。また、中国で供給過剰状態の化学製品も韓国からの輸出が10.1%減と2桁台の落ち込みだ。現代経済研究院のハン・ジェジン研究委員は「部品・素材産業に対する研究開発投資の強化で中国製品を圧倒する競争力優位製品を作る必要がある。中間財輸出への依存度を抑え、消費財で中国の内需市場を本格的に攻略するのもよい」と指摘した。

     一方、昨年まで減少していた素材・部品の輸入の対日依存度が再び上昇しており、韓国政府は原因分析に着手した。素材・部品の輸入全体に占めるに日本製の割合は昨年、過去最低の16.5%まで低下したが、今年9月現在で17.6%に上昇した。韓国貿易協会のムン・ビョンギ首席研究員は「景気低迷の影響で全般的に輸入が減少する中、他国の製品で代用が困難な日本製の重要素材・部品の輸入は続いており、日本製の割合が高まったのではないか」と分析した。

    金承範(キム・スンボム)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/19/2016101900630.html

    引用元: ・【経済】部品の国産化が進む中国、韓国製の輸入減少 韓国の対中輸出に打撃[10/19] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【今まで何してたの?】中国の部品国産化で韓国製の輸入減少「消費財で中国の内需市場を攻略」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/07(水) 11:13:42.37 ID:CAP_USER
    米国、インドに続きベトナム政府が韓国製の鉄鋼製品に対して反ダンピング関税をかけるとしながら韓国の鉄鋼業界の悩みが深まっている。
    輸出物量が少なく当分の被害はわずかだが世界的に保護貿易主義の基調が広がっており他国でも反ダンピング関税をかけられる可能性があるためだ。そうでなくても造船業界の不況で仕事が減っている中で輸出まで難しくなるかと心配する姿が明らかだ。

    6日鉄鋼業界によればベトナム産業貿易部は16日から韓国製の亜鉛めっき鋼板(GI)に反ダンピング関税をかける予備判定を出した。
    韓国の鉄鋼企業のうちベトナムに最も多くの亜鉛めっき鋼板を輸出しているポスコには12.4%、ほかの中小企業には19%の関税を120日間それぞれかける。

    国内で生産された亜鉛めっき鋼板がベトナムに輸出される物量は年間6万トン程度だ。このうち半分の3万トンほどをポスコが輸出している。ポスコの年間全体販売量(3600万トン)の0.08%という割合なので打撃は大きくない見通しだ。
    また東国(トングク)製鋼は100~200トン程度を輸出し、現代製鉄はベトナム輸出物量がなく全般的な被害は大きくない。

    問題は保護貿易主義が広がり続ける傾向だという点だ。今年下半期に入ってからだけで韓国製の鉄鋼製品に出された反ダンピング関税だけで4件だ。
    米国は先月、韓国製の熱延鋼板に最高58.68%の反ダンピング関税をかけるという最終判定を出したのに続き、2日に韓国製の冷延鋼鈑にも最高59.72%の関税をかけると最終判定した。
    インドも先月、韓国製の熱延鋼板に最低輸入価格を1トンあたり474ドルに制限する予備判定を下した。

    保護貿易主義が広がるのは大きく分けて2つの理由が挙げられる。産業的な側面では世界景気の低迷が長期化して供給過剰が広がりながら国別に自国産業のための「防御の壁」をつくっているとみられる。
    政治的な側面では米国大統領選挙を控えて保護貿易主義が頭をもたげているという観測もある。

    ポスコ・現代製鉄・東国製鋼など国内の鉄鋼企業は「手放しでやられていてはいけない」として対応策の準備に苦心している。鉄鋼業界の関係者は「政府が深刻に受け止めて民官共同対応に出ることが急務だ」と話した。
    韓国政府は輸入鉄鋼材に対するモニタリングを強化して反ダンピング措置を検討しなければならないという意見も提起された。

    直ちに実績に打撃を与える米国の熱延・冷延鋼鈑の反ダンピング関税判定については強硬対応を計画中だ。
    ポスコ関係者は「判定の不公正の有無を検討して行政訴訟および世界貿易機構(WTO)提訴など法的措置を講じる」としながら「今後、通商規制関連の事前対応を強化する方針」と話した。
    現代製鉄の関係者も「来年初めに例年再審に対する事前準備を徹底する予定」と話した。

    輸出戦略における根本的な変化も避けられない。ポスコは年間100万トン程度の米国輸出物量を国内で消化する案などを通して影響を最小化させる計画だ。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/375/220375.html

    引用元: ・【経済】韓国製の鉄鋼に相次ぐ「反ダンピング関税」障壁[9/07]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/26(金) 10:14:57.60 ID:CAP_USER
    「グーグル(Google)やフェイスブック(Facebook)が要請すれば機体を販売する意向もある」

    イ・ユンギョ韓国航空宇宙研究員(航宇研)の話からはグローバル情報通信(IT)大手もまだ到達できていない高みに先に達したという自負心がにじみ出た。

    航宇研が自主開発した無人機(EAV-3)が高度18.5キロメートル上空で90分間飛行することに成功した。この無人機はエネルギー源として太陽光だけを利用する。
    7階建てマンションを横にした長さ(20メートル)の巨大な翼がすべて太陽電池パネルになっている。ここで生産された電気はリチウムイオンバッテリーに蓄積して日が沈んだり太陽光が弱くなれば取り出して利用する。

    注目すべきことはEVA-3が「高高度」に該当する18.5キロメートル上空を飛行したという点だ。大気圏は対流圏・成層圏・中間圏・熱圏で構成されるが、このうち18.5キロメートル上空は成層圏だ。
    成層圏での飛行は軍事的価値が高く、各国政府が注目している。例えば平壌(ピョンヤン)地域を集中観察したいと仮定しよう。その場合、無人機は平壌上空にずっと留まらなければならない。この時、成層圏が最も魅力的だ。
    大気圏で風速が最も弱いうえに、雲の上にあって強い光(動力)が確保でき、同時に高度が高すぎるわけではないため高画質撮影に有利だからだ。

    また、航空法38条により高度18キロメートル以下では航空機は管制官が指定した道(航路)だけで動かなければならない。だが、成層圏に上がれば管制領域から抜け出す。18.5キロメートル上空では航路を逸脱してもかまわないという意味だ。

    EVA-3は成層圏で飛行した太陽光無人機としては米国エアロバイロメント(AeroVironment)の「ヘリオス(Helios)」、英国キネティック(Qinetiq)の「ゼファー(Zephyr)」に続き世界で3番目だ。
    ロシアなど航空技術先進国もまだ太陽光無人機を成層圏に出せていない。技術分野で2番手に甘んじることをよしとしないグーグルやフェイスブックも同様だ。

    民間企業は通信中継のために無人機を成層圏に飛ばしたがる。フェイスブックは無人機をアフリカ上空に出して無線インターネット網を構築する「アクィラ・プロジェクト」を推進中だ。
    最近米国アリゾナ州で90分間の試験飛行に成功したが成層圏ではなく対流圏だった。

    このように成層圏で太陽光無人機成功事例が珍しいのは一般的な部品・装備が成層圏で受け入れられないためだ。成層圏の温度は零下70度まで下がる。そのため核心部品であるバッテリーの性能が急激に悪くなる。
    モーターなどの胴体部品も誤作動する場合が多い。これを解決するために航宇研はバッテリー自体が熱を発するように設計した。また、熱が広がる経路ごとにヒーターとファンを結合した特殊な部品を入れた。
    機体内部に通路を作って機体全体に熱が流れるようにした。

    また、成層圏は空気密度が地上の9%に過ぎない。地上ではある程度以上で速度を出せば気体を押し上げる揚力が発生するが、密度が低くなるほど揚力も減る。成層圏で飛行機が滞空するためにはより大きなエネルギーが必要だということだ。

    航宇研はプロペラを特殊に製作し問題を解決した。翼の面積を広げて断面積も特殊設計して推力を確保した。超軽量炭素繊維複合材を使って重量(53キログラム)も軽い。翼面積に対する重量を一般的航空機の10分の1に減らした。

    もちろんまだすべての問題が解決したわけではない。バッテリー効率が障害となっている。英国ゼファー無人機は自主開発したリチウムバッテリーで2週間成層圏に留まった。だがEAV-3のリチウムイオンバッテリーは容量がゼファーの半分の水準だ。

    趙光来(チョ・グァンレ)韓国航空宇宙研究院長は「一度浮上すれば無人機が5年間成層圏に留まれるようにするのが目標」とし、
    「バッテリー効率だけ改善するならば国内領海で違法操業する外国漁船を監視したり海洋汚染や山火事をすぐに確認できる時代が開かれるだろう」と話した。

    http://japanese.joins.com/article/871/219871.html

    引用元: ・【韓国】グーグルもできていない成層圏飛行、韓国製無人機が成功[8/26]©2ch.net

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