現代自動車の電気自動車「コナＥＶ」で相次いで火災が発生した中、米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）、独ＢＭＷなどが生産した電気自動車とプラグインハイブリッド（ＰＨＥＶ）自動車でも火災の危険性が提起され販売が中断される事例が続いている。共通して韓国企業が生産した二次電池（バッテリー）が火災原因として指摘されている。

韓国企業は電気自動車に対する消費者不信につながらないか懸念している。

米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）はＧＭの電気自動車「シボレー・ボルトＥＶ」の火災事件の通報を受け予備調査を進めているロイターなどが１４日に報道した。調査対象は２０１７年から２０２０年までに生産されたボルトＥＶ７万７８４２台だ。ＮＨＴＳＡに寄せられた火災事件３件はいずれも後部座席下部で発生した火が内部に燃え移ったことがわかった。

ＮＨＴＳＡは火災原因をバッテリーと特定していないが、火災発生地点が「バッテリー部位」と説明し可能性があることを示唆した。ボルトＥＶに使われるバッテリーは全量ＬＧ化学が供給する。ＬＧ化学はこのバッテリーを忠清北道（チュンチ ンブクド）の梧倉（オチャン）工場と米ミシガン工場で製造した。

ＢＭＷもＰＨＥＶ車両の火災危険性のため２万６７００台に対する販売中断とリコールに入った。ＢＭＷは「バッテリー充電時に火災の危険があり、当分は充電をしないでほしい」と顧客に勧告したと明らかにした。該当車両はＳＵＶモデルである「Ｘシリーズ」から「３・５・７シリーズ」、ミニ「カントリーマン」などだ。ＢＭＷはドイツだけで１８００台ほどを回収し、すでに生産した３５００台は販売しないことにした。

ＢＭＷの電気自動車とＰＨＥＶ車にはサムスンＳＤＩのバッテリーが主に使われる。昨年から中国ＣＡＴＬが供給会社に追加されたがそれまではサムスンＳＤＩが単独で納品してきた。

サムスンＳＤＩ関係者は「該当モデルのバッテリーセルを供給しているが、火災原因がバッテリーセルなのかは究明されていない。リコールと関連してＢＭＷから公式に通知された内容はない」と話した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.10.15 08:41
https://s.japanese.joins.com/jarticle/271202



ＧＭの電気自動車「シボレー・ボルトＥＶ」

韓国企業が米国に輸出した新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）診断キットの信頼性に問題が発生したという現地報道が出て、保健当局が事実確認に着手した。だが、該当のキットを輸出した会社は「最近、米国食品医薬局（ＦＤＡ）で優秀評価を受けたばかりでなく、米国側から説明要求を受けたことがない」と反論した。

米国メリーランド州日刊紙「ボルティモア・サン」は今月１８日、「ラリー・ホーガン州知事が今年４月に韓国から購入した数十万件のコロナウイルス検査キットの信頼性に問題があることが明らかになった。米国全域の療養院で誤陽性が続出している」と報じた。

ラリー氏は韓国系のユミ・ホーガン（韓国名キム・ユミ）夫人と結婚して「韓国婿」として知られている。４月に５０万回分の新型コロナ診断キットを韓国から空輸した。この診断キットはＦＤＡ等が承認し、その後メリーランド州立大学研究所や各地の診断センターで使用してきた。

ボルティモア・サンはメリーランド保健施設協会Ｊｏｓｅｐｈ　ＤｅＭａｔｔｏｓ　Ｊｒ．会長の主張を引用して「先週われわれは、メリーランドの少数の療養院が、メリーランド大学研究所に送られたサンプルのうち誤陽性検査数十件を受け取っていたという事実を知った」と報じた。ＤｅＭａｔｔｏｓ　Ｊｒ．氏は「該当の施設は５月２９日から毎週検査を行ってきたが、特にその多くは症状がなかったため、一つの施設から３０人以上の陽性結果が出たのは異常だと考えた」と話したという。

この診断キット関連の実験を行ったメリーランド州立大学の広報担当Ｋｅｖｉｎ　Ｐ．　Ｋｅｌｌｙ氏は同紙に対して「われわれはもうこれ以上、該当の診断キットは使わない」とし「まだ調査中なのでこれ以上はコメントできない」と明らかにしたという。

メリーランド州立大学は今月２～８日に陽性反応が出てきた検査室を調査したが、実験室の装備や運営からは問題を発見することができなかった。ただし、ウイルス負荷や被検査者の年齢、試験の性能などが検査結果に影響を及ぼした可能性があると伝えた。

韓国も真相把握に乗り出した。中央災難（災害）安全対策本部は２１日、中央日報の電話取材に対して「外交部とともに事実関係を把握している」と明らかにした。疾病管理庁関係者は「該当の製品は輸出用なので国内では使用していない」と説明した。

診断キットを作ったＬａｂＧｅｎｏｍｉｃｓ関係者は「外信の内容が正しいなら、メリーランド州から資料や説明の要求があるはずだが、まだそのようなものは受け取っていない」と反論した。続いて「記事内容のうち検査過程で汚染があったどうかも調べているようだが、正式に問題提起を受けていないため、まだ対応しないでいる」とし「先週、米国ＦＤＡで行われた診断キット性能評価では優秀な評価を受けた。製品に問題があるとは把握していない」と付け加えた。

２～８月に緊急使用承認（ＥＵＡ）を受けた新型コロナ診断キット１５４個に対し、ＦＤＡが評価を行った結果、ＬａｂＧｅｎｏｍｉｃｓは４位を記録した。ＦＤＡは各メーカーが自主的に実験して提出した診断キットの製品性能を正確に比較するために、ＦＤＡが製作した標準試料と標準試験法を会社に渡し、新型コロナ感染者と非感染者の標本を用いてブラインドテストを実施し、今月１７日にその結果を公開した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.09.22 08:22
https://s.japanese.joins.com/JArticle/270454?servcode=400&sectcode=400

米メリーランド州のラリー・ホーガン知事（右）が妻のユミ・ホーガン夫人とともに空港で韓国診断キットを迎えている。［写真　ラリー・ホーガン州知事ツイッターキャプチャー］

新型コロナウイルス大流行以降に世界の「ラブコール」を受けた韓国の検査キット企業が「３大悪材料」に足踏みしている。検査キットの生産量増加で販売価格は下がり、主原料である抽出試薬価格は急上昇しているためだ。業界では予想より早く売り上げピークに達し下落傾向が始まるかもしれないとの悲観的な見通しが出ている。

◇輸出額前月より３０％下落

１日に産業通商資源部が発表した「５月の輸出入動向」によると、韓国の検査キット企業の輸出代金は１億３１２８万ドルで前月の２億６５万ドルより３４．５％減った。輸出金額は新型コロナウイルスが本格的に流行した２月に６４万３０００ドルで３月２４１０万ドル、４月に２億６５万ドルに急増していたが上昇傾向が鈍化したのだ。マッコーリー投信運用ファンドマネジャーのノ・スンウォン氏は「恐怖に包まれひとまず検査キットの在庫を積み上げていた時期は終わった。各国が許可を受けた会社の製品だけ輸入するなど障壁が高まっている」と指摘した。

過剰供給による価格下落も本格化している。４月に１個当たり１２～１４ドルを上回った検査キット供給価格は最近半分以下に落ち込んだ。食品医薬品安全処から検査キット輸出許可を受けた韓国企業は８４社だ。ここに米国と欧州の企業を中心に検査キット生産も増加している。業界関係者は「受注競争が激しくなり一部の国は１個当たり５ドル前後を要求したりもする」と話した。

生産設備を１００％稼動していた雰囲気も変わっている。先月から工場稼動率が大きく落ち込んだ。コジェンバイオテクは先月最後の週に在庫負担のため生産を中断した。同社関係者は「今月は在庫減少など推移を見守った後で生産量を決めるだろう」と話した。ある企業は先月、生産量の３分の１しか輸出できなかった。

◇原材料価格も急騰傾向

検査キットの核心材料である試薬と容器（チューブ）をほとんど外部から調達しているのも不安要因だ。ソルジェントのユ・ジェヒョン代表は、「試薬供給価格は新型コロナウイルス以前より２～５倍上がった。外部依存度が高い企業は収益下落につながるだろう」と話した。韓国企業は主に分子診断方式の新型コロナウイルス検査キットを輸出した。人のたんなど呼吸器検体を採取した後に核酸抽出試薬を混ぜ遺伝子増幅（ＰＣＲ）を通じて陽性かどうかを判定する。

この検査キットには５種類の試薬が容器に入っている。このうち３種類の試薬は生体で各種の化学反応を起こす蛋白質である「エンザイム」だ。患者からリボ核酸（ＲＮＡ）を抽出してＤＮＡに変えこれを数万倍に増幅させてＲＮＡ情報が損傷しないように化学反応を抑制する役割をする。これを独自に生産できる韓国企業はバイオニア、ソルジェントなど一部企業にすぎない。

業界１位であるシージェンは抽出試薬をグローバル企業のロシュと韓国企業などから相当量を調達する。当初１週間当たり４００万～５００万個まで生産量を増やそうとしていたこの会社は先月第１週には２００万個だけ生産した。試薬と容器などの材料調達に問題があったことがわかった。今月も１週間当たり３００万個以下で生産する予定だ。業界関係者は「試薬を独自に生産すれば営業利益率が８０％まで上がるが、輸入すれば５０％以下に落ちる」と話した。

◇後進的な生産方式も障害

手作業で検査キットを作ることも問題点と指摘される。大多数の検査キット企業が工場内で手作業により試薬を入れ販売する。試薬容器に名札を付けるのも手作業で行われる。このため生産過程でミスが少なからず出ていると指摘される。

注文量を適時に処理できず一部企業は中国などから完成品を持ってきた後に箱だけ変えて売っているという指摘も出ている。業界関係者は「受注しながら生産量を合わせることができなかった企業が便法を使っている。結局韓国製品の質の低下につながり業界に良くない影響を与えるだろう」と話した。

中央日報/中央日報日本語版　
2020.06.02 08:00